明日は参院選となります。
個人的に思う部分としては、ノーサイドゲームが偏向選挙特番で潰されるのは困った話というか、TBSはドラマだけ放映しとけばいいとは思っております、ハイ。

京アニの放火テロの件ですが、過去作画全て焼失したようで、文化財も目的としたテロの可能性も疑った方がいいように思います。安倍首相も「全容解明に向けた捜査の徹底」を国家公安委員長に指示したともありますし、今後の捜査が重要になると思います。


まずはこちらから・・・。

令和版・河野談話について

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話） ｜ 外務省

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。

2　それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。

3　我が国は，国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下，昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決及び手続により韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として，本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

4　しかしながら，韓国政府がこの協議の要請に応じず，また，韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中，何らの行動もとらなかったことから，5月20日に韓国政府に対し，日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し，仲裁の手続を進めてきました。しかしながら，韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて，締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても，同協定に規定された期間内に履行せず，日韓請求権協定第3条の手続に従いませんでした。

5　このことにより，5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは，極めて遺憾です。

6　昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え，今般，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは，韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

7　日本政府としては，こうした状況を含め，韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み，韓国に対し，必要な措置を講じていく考えです。

8　本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり，韓国に対し，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，改めて強く求めます。
関連記事を紹介します。


自称徴用工問題に関して、仲裁委員会設置を巡る手続きは18日が期限となっておりましたが、不履行になったため、河野外相が上記の談話を出しました。韓国側は見苦しい言い逃れはしておりますが、度重なる国際法違反の状態について、然るべき措置を取らない限りは、日本側も対応をせざるを得ないといった状況でしょうか？？

今回の対応は、日韓基本条約違反であり、「日韓関係の基礎」が崩れることを意味をしており、友好協力関係そのものが終わることを意味します。そういった意味だと、具体的制裁といったステージに意向するわけですし、経産省や外務省が強硬手段というか、防衛省以外はそういったステージにあるともいえます。

以下の記事を紹介します。

徴用工問題、早期解決困難に　政府、ＩＣＪ提訴見据え対応検討 - 産経ニュース

　いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題は、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きのすべてに韓国政府が応じなかったことで、早期の解決は困難な情勢となった。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も見据えるが、当面は韓国側の不当性を国際社会に訴え、対応策を慎重に検討する方針だ。
(中略)
　日本企業への賠償命令を確定させた昨年の韓国最高裁判決は「韓国政府が日本企業に代わって支払うべき」（外務省幹部）というのが日本側の考えだ。

　ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」などと責任転嫁し、前向きに対応していない。

　日本政府は当初からＩＣＪへの提訴を検討してきたが、協定に規定された協議や仲裁委員会設置を拒む韓国が、義務のないＩＣＪに応じる可能性は低い。

　政府には「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」との意見もあり、査証（ビザ）発給の厳格化などの措置も検討しながら、引き続き韓国側に対応を求めていく構えだ。

上記記事を見ると、「現段階でＩＣＪに多大の労力を費やすのは得策ではない」という観点から、「査証（ビザ）発給の厳格化」に向けて動いてるようにも思います。上記の措置のうち、ICJ以外の手続きを先に踏むということを意味するように思います。

実質的に外務省の取れる効果的な制裁としては、査証関係くらいですしね。そういった意味だと、「ヒト・モノ・カネ」を止める役割を持つ管轄は以下の関係になります。

・ヒト：外務省、法務省
・モノ：経産省
・カネ：財務省

送金停止などの措置については財務省管轄となりますし、これは次の段階になるかもしれませんが、ヒト・モノの流れを止めにかかってるともいえるし、「日韓関係の基礎」が崩れるということは、外為法におけるホワイト国などを含めた全ての優遇措置の取り消しあたりが対抗措置？？になりそうですかね(苦笑)

あくまで他の国と同じような対応をするというだけの話で、決して制裁といった話ではないのですが、日本は韓国に対して、かなりの優遇措置をしてたわけで、それに慣れてふざけたことを言ってるのか、優遇されて当然とでも思ってたのでしょう。ショボい反撃でしかないが、優遇措置も一種の差別に近いので、対応したほうがいいのはあるけどね。

中国も一緒だけど、日本が国益を損ねてまで変な関係を維持する必要はありませんし、ペートナー関係ではなく、パートナーであることが重要だと思いますし、この原則こそが重要で、ペートナーではなく、パートナーであるためには、法の支配こそが重要といっただけの話だと思いますよ。


ソフトバンクのファンドの件

ソフトバンクＧ、アジア中心の投資ファンドを韓国に設立 - ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は１９日、アジアを中心に投資する「グロース・アクセレレーション・ファンド」を韓国に設立したと発表した。

韓国年金機構など複数の機関投資家が参画、初回は３１７３億８０００万ウォン（約２９０億円）の出資コミットメントを取得した。

内訳はソフトバンクグループが１６６４億３０００万ウォン、ソフトバンク韓国が６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォン、その他が１４０４億５０００万ウォン。

１９日に設立、同日に初回クロージングを完了した。投資期間は初回クロージングから４年間。最終クロージングは６カ月以内を見込んでいる。

同ファンドはアジアを中心にアーリーステージのスタートアップ企業に投資する予定で、ソフトバンクグループの連結対象となる。
基本的にソフトバンクは投資話はするけど、実弾を出すかは不明な企業ですし、出す資金があるとしたら、洗浄用の資金といった感じになるんじゃないですかねｗｗｗ年金筋を狙ってるともいえるし、政商が本分で公的資金を狙ってるというのが、ファンドの本質ともいえますね。

やわらか銀行さんは投資会社であって、技術屋ではないと思います。どのような形でお金を作るかというのが、投資会社の生きる道であって、こういった部分において、一定の意味があるから、投資話をしているようにしか思えないけどねｗｗｗ

てなわけで、以下の基本を抑えておくのがいいでしょうｗｗｗ

○投資の基本
投資話を持ちかけるのがお仕事であって、公的資金が投資効果が大きいという性質がある。