まずはこちらの話題から。

韓国の輸出優遇措置の除外の件

【独自】韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」：ゆうがたサテライト：テレビ東京

韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98％以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

最近、この話題ばっかなので必然的にこの話題が多くなりますね。パブリックコメントについては以下となります。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

一応過去記事。

経産省の措置について-ぱよぱよ日記

パブコメを募集したのが7月1日となりますが、1週間で6000件以上のパブコメが集まったとなれば、かなり珍しい話ですし、それだけ国民の関心なのか怒りなのか不明ですが、思うところがあるというのは確かだと思います。経産省も苦渋の判断もあったかと思いますので、国民の声の後押しで国益のために頑張ってほしいと思います。

あとはり地域はワロタｗｗｗ

安全保障貿易管理**Export Control*仕向地

これを見ると、韓国は「と地域①」と「り地域」に分類されております。

安全保障貿易管理**Export Control*申請書類・窓口一覧（技術）

これを見ると、李地域に該当する箇所は以下となります。


ここでち地域が出てくるので、こちらも紹介。


これが何を意味するかといえば、書類の一部手続きは「ち地域」相当になります。今後は品目拡大において、手続きが煩雑になる可能性もありえます。最も、これでも手続き的には優遇されてる一面もあると思いますがね。


最も、根拠を出せとか言ってますが、出したらBGM付きの映像でも作られる可能性もありますし、以下のルールにのっとって交渉とか考えてるのでしょうｗｗｗ



それとは別に以下の記事も気にあります。ひょっとして、アップルもグーグルもお仲間疑惑が出てしまいますが・・・(笑)

パブリックコメントだったら、川崎国も募集してたので、相手にされない可能性が高いですが、一応紹介しておきます。

川崎市：「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）に関する意見募集について


あとは流しで・・・。

ファーウェイ関係

米、安全保障面でクリアならファーウェイへの販売許可＝商務長官 - ロイター

［ワシントン　９日　ロイター］ - ロス米商務長官は９日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べた。

米国は今年５月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載。ただトランプ米大統領が先月下旬、米企業によるファーウェイへの製品販売は認められることになると発言したことを受け、業界関係者や政府当局者に混乱が生じていた。

ロス長官はワシントンでのイベントで、ファーウェイは引き続きエンティティー・リストに掲載されるとし、ライセンスが認められない可能性はあるが、一部の米企業が承認される機会を提供すると述べた。

ロス長官は「２週間前の２０カ国・地域（Ｇ２０）での米大統領の指示を実行するために、商務省は国家安全保障上の脅威がない場合にライセンスを発行する」と指摘。「これらの制限の中で、われわれは米国から海外企業に収益が移転しないことを確認していく」と語った。
ファーウェイに対して、国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を許可するというコメントを出しましたが、「国家安全保障上の脅威」という前提だったり、エンティティー・リストに掲載はされるとなってるので、実質的な現状維持といったところになると思われます。エンティティー・リストは以下の整理になると思われます。
ぱよぱよ雑談～20190624-ぱよぱよ日記

エンティティリストとは、米国にとって貿易を行うには、大量破壊兵器の拡散懸念がある、米国の国家安全保障・外交政策上の利益に反するなどの理由から、好ましくない相手と判断された、米国外の個人・団体などが登録されたリストとなります。ここで重要なのは、米国の貿易管理規則違反は米国外でも適用されることからも、実質的にドル決済そのものがターゲットとなり得るものとなります。
このリストに掲載されるというのは、ドル決済そのものがターゲットとなりえるもので、トランプ大統領も「国家安全保障上の脅威がない場合」に限って許可といった言い方をしておりましたので、何か変わるわけではないと思われます。

あとこちらの記事も紹介しておきます。

ファーウェイは実質的に人民解放軍系の企業ですし、こういった記事も出ていることからも、「国家安全保障上の脅威がない場合」といった分類は難しいように思います。

ドイツ銀行関係

ドイツ銀行、1.8万人削減　投資銀行部門を大幅縮小　　:日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】経営再建中のドイツ銀行は7日、2022年までに全行員の約2割にあたる1.8万人を削減すると発表した。さらに株式売買業務から撤退し、投資銀行部門の約740億ユーロ（約9兆円）規模の資産を分離する。経営の不安要因になっていた投資銀行部門を中心に大胆なリストラを進め、株安に歯止めをかける狙いだ。

リストラ費用を計上するため、2019年4～6月期は28億ユーロ（約3400億円）の最終赤字になる見込みだ。一時的に損失が膨らんでも、リスクの大きい投資銀行部門への依存から脱却し、資金決済や資金運用などを軸にした経営体制に移行することで、再建を着実に進める方針だ。

分離する資産は新設する部門に移管し、徐々に処分を進めていく。当初は分離する資産の規模は500億ユーロとみられていたが、大幅に膨らんだ。リスクに見合った収益を期待できないデリバティブなどの資産が対象になるとみられる。ドイツ銀は5日、投資銀行部門トップのガース・リッチー氏が7月末に退任すると発表していた。

ドイツ銀行は1998年の米バンカース・トラストの買収以降、有価証券の売買などの投資銀行部門に力を入れてきた。資産と収益を急拡大させたが、抱えるリスクも膨らんでいた。

2008年のリーマン・ショック後、住宅ローン証券の不正販売を巡って巨額の罰金を支払うなど、経営を揺さぶり続けてきた。

ドイツ銀は景気が回復して金利が上がり始めれば収益は回復すると見込んでいたが、欧州中央銀行（ECB）の超緩和政策の長期化で目算が狂った。株安で経営への圧力が強まるなか、同じ独大手のコメルツ銀行との経営統合を検討したが、労組などの反対で19年4月に破談となった。
何度か取り上げてるドイツ銀行の件ですが、投資銀行部門を大幅に縮小し、人員を削減するとのことです。

過去記事は何個かあるけど、最近のものだけ。

ぱよぱよ雑談～20190625-ぱよぱよ日記

デリバティブの残高は7500兆円(最近は分からない)くらいあると言われております。2016年の記事ですが、この地点で6800兆円でレバレッジ比率もかなり高い状態となっております。

最早桁が違うし、9兆円の資産を分離したところでどうにかなる問題かは分かりませんし、誰も触れられない状態に陥ってるかもしれませんね。見通しとしては甘いような気がしないでもないですし、破綻する可能性も高くなっているのは確かでしょう。

ドイツ銀行破綻すれば、リーマンショック以上の金融危機となることが想定されるのと、以下の記事でもコメルツ銀行にも波及する可能性も示唆しておりますが、コメルツ銀行との経営統合が今年4月に破談になったことで、どのような動向を示すかも注目が必要になるかもしれません。
ドイツ銀行-株価暴落リスク要因 | 日経平均株価 AI予想

ドイツ銀行の信用問題は、訴訟やストレステストの不合格などありますが、一番大きいのは、米司法当局が、モーゲージ担保証券（MBS）不正取引で当初、巨額の140億ドル（約1兆4000億円）を請求するという報道がされてから一気に経営不安が増して株価暴落のリスク要因となりました。

米司法当局との和解金は、54億ドル（約5400億円）に縮小される見通しだが、それでも巨額な賠償金であることは変わらず、ドイツ銀行の経営負担になることは間違いないと思われる。

ドイツ銀行は大きすぎてつぶせないと言われており、破綻することは現時点ではないと思われるが、ドイツ銀行が抱える金融取引で派生したデリバティブ債は、75兆ドルあると言われて、もし破綻することになれば、リーマンブラザーズの破綻時の負債70兆円のさらに上を行く260兆円あまり負債増額と言われています。

リーマンブラザーズが破綻したときは、同時にAIGなどの複数の会社が連鎖的に破綻の危機になり、政府に救済されていますが、ドイツ銀行が万が一破綻した場合は、それしのぐ規模の連鎖破綻の可能性があり、ドイツ第2の銀行コメルツ銀行やクレディスイスなどへの波及も考えられています。