今日は韓国に対しての経産省の措置についてです。昨日の記事の後半部分に少し書いております。

2019年07月始まり-ぱよぱよ日記

経産省のプレスリリースとなります。
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
（参考）https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
（参考）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html
これなんだけど、いわゆる徴用工関係の対抗措置といった一面もありますが、内容を見る限り、別の思惑があるように思います。というか、そのまま外為法そのものにあるような気がします。以下の記事を紹介します。
徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で - 産経ニュース

　西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。
安全保障を目的とした輸出管理制度の見直しと述べていることからも、どのような観点で見直しが行われるのかというのが重要なポイントとなります。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しについて

パブリックコメントは以下となります。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

7/24まで意見を募集しておりますので、趣旨に沿った形で意見を出すのもありですね。

・事前評価書
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000189428

事前評価書に以下のように記載されております。
② 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）

【課題及びその発生原因】
大韓民国の貿易管理に係る規制（キャッチオール規制）が不十分であることに加え、同国との信頼関係が著しく損なわれた中で、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難になったこと。

【規制以外の政策手段】
今般の措置は、輸出管理制度を適切に運用するために、大韓民国向けの輸出について、輸出管理制度を厳格に運用するための措置であり、非規制手段は考えられない。

【規制改正の内容】
適切な輸出管理体制を運用するためには、輸出貿易管理令別表３の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除することが必要である。
キャッチオール規制が不十分であり、貿易管理制度の適切な運用の確認が困難であり、非規制手段は考えられないとまで書かれてることからも、安全保障の問題であるというのは明白というか、アメリカもそうだけど、安全保障の問題と定めて、適切な措置が必要という判断に至っております。

キャッチオール規制は、「安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる貨物の輸出や技術の提供行為などに対する管理・規制」を指し、日本の場合は主に北朝鮮が対象となっているようです。今回の措置についても、国連安保理決議の北朝鮮制裁の一環となってる可能性も含まれてるかもです。

キャッチオール規制に関しては以下となります。


　キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

　客観要件は、輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、
　　①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等に用いられるおそれがある場合
　　　又は
　　②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合
　に許可申請が必要となる要件です。

　インフォーム要件は、経済産業大臣から
　　①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある
　　　又は
　　②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある
　として許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けている場合に、許可申請が必要となる要件です。
以下のホワイト国は、キャッチオール規制の対象から外れております。
ホワイト国：「輸出令別表第３」の地域

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
キャッチオール規制に係る手続きフロー図は以下となっております。


キャッチオール規制に伴う手続きについては、上記の手続きが必要となり、許可の申請や審査には90日間程度を要することになります。安全保障に関わる軍事転用が可能なものについて、キャッチオール規制の対象として厳密な運用が望ましいと思います。実質的に日本からの輸出規制に繋がる可能性もありますね。

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うとの通り、半導体材料輸出規制ともいえます。包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えることで、かなり厳しくなるかもしれませんね。

フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガス（高純度フッ化水素）は約7割を日本が占めてるのと、この3品目は日本が世界でも高いシェアを占めており、軍事目的で使われる恐れがあるものともいえます。

ここで韓国の産業構造について紹介します。

結局は産業バランスが悪いの一言に付きますが、構造的に半導体への依存度が高く、世界の全生産量の殆どが日本が占めてるわけで、これに制限がかけられると、ダメージが大きいのは事実ともいえます。実際かなり効いてると思いますよｗｗ


あくまで日本としては優遇措置の解消であって、取引をしないとは言ってないし、手続きが増えるとしか言ってないわけです。今まで優遇されていた包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替えることが、WTOルールに抵触するとは思えませんが、これが認められるなら、WTOは不要ともいえますがね。またこんなことでもやるんですかねｗｗｗ

どう考えても、WTO改革の餌にしかならないと言ってるような気がしないでもないｗｗｗ