今日から2019年後半戦の始まりです。

ブログタイトルと説明文の変更を検討してましたが、タイトルはそのままで、説明文を少しだけ変更しました。相変わらずアホですが、このブログはこれくらいがちょうどいいのです(笑)てなわけで、面白いネタがあれば随時募集ということで(ぉぃ

前半戦最終日に米朝首脳会談、半導体材料の対韓輸出規制、国際捕鯨委員会（IWC）の脱退など、いろいろと動きました。まずは、21日の参院選できちんと勝ち切る事が求められます。衆院選のカードを残して勝ち切ることが出来れば、今後の選択肢も増えることを意味します。消費税についても、ダメージを受けることになると思いますが、政治が不安定になる方が長期的なダメージも大きくなります。難しい選挙になると思いますが、自公の与党で安定多数あたりで切り抜けるのと、維新を大阪以外の選挙区、比例での当選を1人でも多く減らすことが出来れば上出来だと思います。

米朝首脳会談関係

米朝首脳、非核化協議再開で一致　3度目の会談　（写真=聯合・共同）　:日本経済新聞

【ソウル=永沢毅】トランプ米大統領は30日午後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と韓国と北朝鮮を分け隔てる非武装地帯（DMZ）にある板門店で面会した。トランプ氏は南北の軍事境界線を越え、出迎えた金正恩氏と握手した後、会談に移り、約1時間にわたって協議した。現職の米大統領が北朝鮮側に足を踏み入れたのは初めて。会談後、トランプ氏は非核化に関する実務者協議を今後2、3週間で再開することで合意したと語った。

金正恩氏と面会したトランプ氏は「いま軍事境界線を越えたことは大変光栄だ。大きな前進だ」と述べた。金正恩氏は「私たちの土地を踏んだ初の米大統領になるだろう。過去を清算し未来に向かいたい。しばらく話し合いたい。前向きなことが起きている」と述べた。

米朝首脳は握手後に本格的な会談に移り、約1時間で協議を終えた。トランプ氏は会談後、金正恩氏を米ホワイトハウスに招待したと明らかにした。両首脳が会うのは2月末のベトナム・ハノイでの首脳会談以来、3回目。トップ同士の直接の話し合いを通じ、膠着状態にある非核化交渉の打開をめざす。

これに先立ちトランプ氏は30日午前、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。その後の共同記者会見で、非核化交渉について「急いでいない。制裁は続いている」と語った。

トランプ氏によると、オバマ前政権も米朝首脳会談の調整を進めようとしたが、オバマ前大統領との会談を金正恩氏が拒否したという。

文氏は記者会見で「朝鮮戦争の休戦協定から66年ぶりに米朝が板門店で会う。面会は平和への道しるべになるだろう」と述べた。これに先立つ会談の冒頭では米朝首脳の接触は「皆にとって大きな希望だ。その姿だけでも歴史的場面となる」と指摘。さらに「朝鮮半島の完全な非核化と恒久平和の大きな足がかりとなる」と語った。

トランプ氏は29日、金正恩氏にDMZでの面会をツイッターで呼びかけた。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席後の大阪市内での記者会見では「金正恩氏と会うかもしれない。彼らは前向きな反応を示している」と表明していた。

米朝首脳は2018年6月にシンガポールで初めて会談。(1)新たな米朝関係の確立(2)朝鮮半島の平和体制の構築(3)完全な非核化(4)朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨収集――の4つからなる共同声明を発表した。

ただ、2回目のベトナムでの米朝首脳会談は非核化の進め方と見返りを巡って対立した末に決裂に終わり、非核化交渉は暗礁に乗り上げていた。6月に入って米朝首脳間で親書や書簡のやり取りがあり、交渉再開をめざす動きがでていた。

あとはこちらのツリーも参考になると思います。
Twitterの呼びかけから板門店での会談となったように見えますが、筋書きとしては親書などのやり取りなどである程度調整を進めてたように思います。トランプ大統領のG20後の訪韓についても目的が読めないのもあったが、板門店での会談の方向性で動いていたのであれば、ある程度の整合性は取れる部分はあるしね。現に文在寅氏も知らなかったのか、三文芝居なのかは不明ですが、多くは知らされてはいなかった可能性が高いかもです。

このような方法を取った理由としては、メディアや公的なルートに乗せると、抵抗勢力などの妨害が入るので、それを避けた形でトランプ大統領と金正恩氏との時間を作りたかったように思います。そういった意味だと、以下の記事も少し別の意味を持っていまして、韓国を除外というより、メディア関係者も入れない形で、金正恩氏との会談が重要であったということを意味すると思われます。
トランプ氏「韓国除外」鮮明　北との仲介頼らず、会談も同席させず - 産経ニュース

　【ソウル＝黒瀬悦成】今回のトランプ米大統領による韓国訪問は本来、朝鮮半島の非核化に向けた米韓同盟の連携強化を確認し、米韓の緊密な連携を誇示する機会となるはずだった。

　しかし、トランプ氏による直前の思い付きで急遽、設定された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談が実現したせいで、世界の関心は米朝首脳による３度目の対面に集中。トランプ氏は「米韓蜜月」を国内外に印象づけたかった韓国の文在寅大統領の希望を打ち砕いた形となった。
これで制裁が解かれることはないですし、これで非核化や朝鮮半島の一連の問題解決に動くわけではありませんが、トランプ大統領として金正恩氏というカードは重要で、出来れば殺したくはないという意思は強く感じます。ある意味、非核化交渉が硬直している状況下において、金正恩氏の排除の動きを牽制するために設けられた会談とも言えるかな。

同じ位置付けではありますが、文在寅氏に対しても同じでしょう。今この人が失脚したところで、一連の問題に対して何のメリットもないのは事実です。制裁緩和に動いてるように見受けられますが、一応のところでは国連制裁は守っており、北朝鮮が制裁解除を強く求めてることや、韓国に対して批判する対応からしても、北朝鮮にとっては効いてる事を意味するわけです。

北朝鮮だけではなく、中国やイランも一緒なのですが、トランプ大統領の交渉の基本ルールとして、急ぎはしないのと、経済制裁をかけて時間をかけて経済的にダメージを与えてから、相手から交渉を望むように仕向けるというのがあります。最も交渉の基本とも言えるんだけど、相手が強気に出てる間はまだ余裕があるわけですし、そういう時は交渉の時ではないです。

これで非核化に関する実務者協議に移りますが、ここでまとまる可能性は低いですが、ホワイトハウスに招待された時には、ある程度の目処がつくかもしれません。解決するべき課題も大きいですが、それまでの準備が重要になると思われます。

日本にとって最重要なのは、拉致問題の解決であって、そのためには各国の協力が必要だし、北朝鮮が本気で拉致問題の解決の意思を示すためにも、今後は安倍首相が金正恩氏と向き合う必要があります。そのためにも一連の連携は重要とも言えます。そして思わぬところから、このような動きが出てきました(笑)
板門店会談、被爆者は冷ややか　「パフォーマンスでは」 ｜ 共同通信

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北軍事境界線がある板門店で会談した30日、広島、長崎の被爆者からは「トランプ大統領の選挙に向けてのパフォーマンスでは」「本当に解決しようとしているのか」などと冷ややかな見方が相次いだ。

　爆心地から約1.6キロで被爆した広島市の清水弘士さん（77）は「両首脳は政治的な駆け引きを繰り返しており、パフォーマンスとしか思えない」と冷静な受け止め。「核廃絶についてもっと真面目に考えてほしい」と求めた。
分かってるけど、被爆者団体の正体が見えたように思いますｗｗメッセージを読み解くと、北朝鮮の核問題を解決してもらっては困るとも言ってるに等しいし、この手の団体がどのような立ち位置にあるのかというのを知ることが出来ると思いますよ。

半導体材料の対韓輸出規制の件

半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から - 産経ニュース

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
別記事の紹介。

半導体材料の対韓輸出規制の件ですが、徴用工の対抗措置とありますが、別の意味が含まれるでしょう。重要なのは、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外の方で、輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易であるということからも、これが徴用工への対抗措置だけで考える内容であるとも考えにくく、軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を規制する動きというのは、実質的に安全保障上日本が友好国としていた「ホワイト国」から除外するというのは、別の意味があると思うし、ここらへんの動きについては、日本単独で動くような類の内容ではないと思います。

安全保障の脅威となる先端技術や電子部品という意味では、韓国だけをターゲットとしているわけではなく、北朝鮮や中国も見据えた動きであると見た方が自然ですし、徴用工の問題だけの話ではなく、西側諸国とされていた韓国を本格的に外す動きの一環である可能性も出てきます。西側諸国としての最後通牒ともいえるカードを、8月1日を目処に発動させることになると思われます。徴用工関係をトリガーとするなら、期限は7月18日に設定されたかもしれませんね。