ぱよぱよ雑談～20190704

2019年7月4日木曜日

韓国への輸出管理上の措置について

対韓輸出規制の強化措置、４日に発動　半導体材料３品目 - 産経ニュース

　政府は４日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、３品目の輸出に際し個別に審査をしていく。企業ごとに一定期間を定めて包括的に許可を与えてきたが、今後は、出荷ごとに政府への申請が必要になる。審査に９０日程度かかるため、在庫が１カ月分程度しかないとされる韓国半導体メーカーの生産が滞る可能性がある。

　外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく規制の強化で、いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓国が誠意ある対応を示さないことへの事実上の対抗措置となる。

　３品目は、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うエッチングガス（高純度フッ化水素）。世耕弘成経済産業相は３日、「安全保障上の輸出管理としての措置。撤回は考えていない」と述べた。

　今後、外為法の優遇制度で２７カ国が指定されている「ホワイト国」から韓国を除外する。２４日までパブリックコメントを行い、８月中に政令改正で対応する。軍事転用の恐れがある製品輸出は許可が必要となる。

本日から半導体材料3品目について、包括的許可から個別審査に切り替わります。実際のところは、自称徴用工問題の措置ではなく、安全保障上の問題であり、韓国に対して信頼なのか別の理由があったのかは知りませんが、あくまで特例措置で包括的許可だったり、ホワイト国に指定していたのを元に戻しただけの話です。以下の記事がわかりやすいと思います。

世耕経産相のツイートを紹介します。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146249329578921984

韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。

さらに重要な事実を指摘しておくと、
ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。

そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？

経緯については、以下のツイートに整理されております。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146392569737121792

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。

メディアは意図的に誤解を広めておりますが、実際の経緯や内容については、上記の通りですし、あくまで輸出管理上の措置であり、撤回されることはないでしょう。

ここで、いつ韓国をホワイト国に指定したかとなります。上記記事を引用します。

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」：日経ビジネス電子版

　まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

　また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

2004年となれば、小泉政権となります。小泉元首相について簡単に・・・。

小泉政権-ぱよぱよ日記

　彼の政権時代に、日本乗っ取りのとっかかりとなる様々な悪法を施行させています。
まず個人情報保護条例が挙げられます。
これは一見、個人の情報を守るという耳に心地よい法律ですが、実態は「在日朝鮮人」の出自を隠し、在日と日本人と区別でき無くし、日本人社会の中に、就職、結婚等私達日本人に気づかせずに入り込み、乗っ取り、最終的には国体まで支配するという恐ろしい意図が込められていたことが今となって、明らかになったように思います。
また朝鮮人を日本の組織に入り込ませるさまざまな悪法が制定されたのも、小泉政権の時代です。
小泉純一郎政権　→　韓国人２００６年３月より　無期限　ビザなし
小泉純一郎政権　→ ２００６年　地方公務員　の　国　籍　撤　廃　特ア公務員だらけに
小泉純一郎政権　→ ２００６年　地方公務員の国籍撤廃　特ア公務員だらけに
また医療における研修制度を、臨床医として経験を積ませるとの美名の元に、色々問題があると言われていましたが「医局制度」を破壊したために、医局が責任を持って過疎の地域にも医師を派遣していたシステムが機能しなくなり、医師不足、医療の荒廃が深刻になり、また医師を補充するために、派遣業者を介して調達しなければならなくなり、竹中平蔵氏が会長のパソナのような人材派遣業者が栄え、「医は仁術である」と言われてきた、医師の倫理観より給与の額で勤務先を選択する価値観の医師を大量に生み出す風土を作り、日本古来の風土の価値観を破壊する原因を作り出したのも小泉竹中のトリオでした。
次世代の党の中山恭子さんは、小泉純一郎が形式だけ拉致家族を帰国させ、また北朝鮮に送り返す裏取引をしていたのを、安倍首相と共に身を挺して阻止したと言われています。
また、朝鮮銀行に１兆円以上の国民の税金を使い救済したのは、小泉純一郎でした。
検索　YouTube「小泉純一郎が北朝鮮と交わした密約とは」

恐らく、小泉元首相＆ネオコン系のブッシュ元大統領が、日本に韓国をホワイト国認定させ、南を介して北に核開発に必要な素材を流し、アメリカは2008年に北テロ国家指定を解除させた可能性はありえますね。小泉は親北系ですし、このスキームであれば、韓国のホワイト国認定といった手続きも分からなくもないですしね。

こういった意味合いもあれば、EUは現在でも韓国を非ホワイト国であるにも関わらず、ホワイト国といった特例措置を行った理由としては成り立たなくもないし、この時期に特例措置を外す理由として、相応の理由があるというか、この措置がどこに向けて行ったものであるかというのは見えてくると思います。この件は、キャッチオール規制に該当する件で、放っておくと国連制裁決議にも関係しているように思います。

迂回貿易について

以下の記事を紹介します。

中国、イラン産原油を迂回輸入か　瀬取りや第三国経由　　:日本経済新聞

【シンガポール=中野貴司、北京=多部田俊輔】中国が海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入でイラン産原油を確保している疑いが浮上している。トランプ米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸を発動して以降、中国の輸入は公式統計上は激減したが、非公式ルートで取引が続いている可能性がある。米制裁に反対する中国がイランを側面支援しているとの見方もある。

あとはこちらも紹介します。

米、ベトナムから輸入する韓国・台湾製鉄鋼製品に関税導入へ - ロイター

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米商務省は２日、韓国あるいは台湾で生産後、ベトナムで最終加工を施し、米国に輸出された一部の鉄鋼製品に最大４５６％の関税を課すと発表した。

発表によると、ベトナムで生産され、米国に輸出されていた耐食鋼材と冷延鋼板が、実際は韓国や台湾で作られた鋼材をベースに使っており、米国の反ダンピング・補助金相殺関税を回避していることが判明した。

韓国製と台湾製の鋼材に対する関税は２０１５年１２月と２０１６年２月に発動された。その後、２０１９年４月まで、ベトナムから米国に輸出される耐食鉄鋼製品と冷延鉄鋼は、それ以前の同じ期間と比べて３３２％、９１６％それぞれ増加したという。

今回の商務省の調査は、アルセロール・ミタル(MT.AS)の米国部門、スチール・ダイナミクス(STLD.O)、ＵＳスチール(X.N)、ニューコアNUE.O、ＡＫスチール(AKS.N)などの要請を受けたもの。

共通しているのは、「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入だったり、反ダンピング・補助金相殺関税を迂回した形の輸出に関連した問題ともいえます。この辺については、上記の輸出管理上の措置にも関係しておりますが、こういった手口は常に使われてるともいえるし、国単位で規制をかけてもこういった抜け穴を潰しておかないと、効果が機能しない可能性も出てきます。

韓国への輸出管理上の措置もそうだし、反ダンピング・補助金相殺関税も一緒なのですが、国単位で制限をかけても抜け穴を作られる可能性について留意する必要があるのと、
物だけではなく、人に対しても一定の制限をかける必要がありますし、就労制限などについても、今後は踏み込む必要があるともいえます。

この点については、特定秘密保護法の厳密な運用が求められてくると思われます。

特定秘密の保護に関する法律 - Wikipedia

第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 特定有害活動の防止に関する事項
第4号 - テロリズムの防止に関する事項

厳密に運用出来れば、スパイ防止法相当の一定の効能はあると思いますし、軍事転用の恐れがある製品については、特定秘密保護法の対象に含める必要が出てくると思います。今後においては、ここらへんも鍵になってくると思われます。