まずは過去記事を紹介。

経産省の措置について-ぱよぱよ日記

輸出管理に関する事務的説明会について-ぱよぱよ日記

経産省の措置と韓国とイラン関係について-ぱよぱよ日記

記事の紹介。
優遇措置対象から韓国除外の方針 経産省の意見募集に１万件超 | NHKニュース

政府は輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。それを前に実施している一般からの意見募集が、異例の１万件を超えました。経済産業省では今後の韓国側の対応も見極めたいとしていますが、除外に向けた手続きを進めることにしています。

政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国向けの輸出規制を厳しくしたことに加えて、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針です。

優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は中国やインドなどに向けた輸出と同じ扱いになり、多くの品目を対象に軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てきます。

これについて、経済産業省では広く一般から意見を募集してきましたが、これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さとなっています。

関係者によりますと、一般から寄せられた意見は今回の措置に賛成する内容が大半を占めているということです。
別記事はこちら。


ここで最初のNHKの報道になりますが、1万件を超えとありますが、読売新聞だと3万件とありますので、見苦しいあがきのように思います。パブコメにしては異例の多さとなっており、9割が賛成といった感じですし、輸出管理に問題があるだけならまだしも、ウラン濃縮などにも使われるもので、用途不明のものも多数含まれており、問題となる物資が北朝鮮やイランに流れてる可能性もあることから、ホワイト国除外は当然の話です。

NHKの報道に関する世耕経産相のコメント。
以下引用。
本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。

韓国長官会見ポイント①
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定

ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。

韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判

ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。

韓国長官会見ポイント③
両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた

ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。

ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。
あとこちらも貼り付けておきます。
この件のメディアの報道もひどく、そもそも「輸出規制」ではなく、「輸出管理の厳格化」であり、報道の見出しを見れば、マトモなのは読売と産経くらいで、他のメディアは「輸出規制」という見出しにされております。

こちらはアスキーの記事ですが、以下の点に尽きると思います。
ASCII.jp：アップル「韓国離れ」か? 日韓問題で注目 (1/4)｜松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析

　しかし新たな火種は、日本の韓国に対する輸出管理強化、いわゆるホワイトリストからの除外の問題です。

　この問題についてひとつ疑問なのは、韓国が日本から戦略物資を輸入できなくなったわけではないにもかかわらず、日本や韓国のメディアでは「規制」という言葉が使われている点です。

　中国をはじめとするアジア諸国はそもそもホワイトリストには入っておらず、通常通りの輸出手続きを取っています。そのため韓国も同じように手続きを取ればいいだけのはず。もちろん今まで優遇されていた扱いが変わる点が承服しかねるということなら分かるのですが。
本来なら、中国をはじめとするアジア諸国では通常の輸出手続きを取っており、韓国も同じように手続きを取ればいいだけのはずです。あくまで優遇措置の除外であって、WTO案件でも何でもありませんし、実際に相手にされておりません。

U-1 NEWS : WTO理事会で韓国の主張が誰にも相手にされなかったと判明　国際社会の支持を得るのに失敗した

相変わらずの光景ですねｗｗ

交渉の辞書にはこれしかないようですｗｗ


WTOについては、以下の再来による対処を考えてるようです。

そして、頼みのWTOもこんな状況になるようです。
ＷＴＯ、太陽光パネルなど巡り米に不利な判断　中国は制裁措置も - ロイター

ＷＴＯ上級委は通常は７人の委員で構成しており、案件ごとに３人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、１２月１１日以降に委員は１人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。
12/11以降は委員が1人になるようだし、WTO上級委の新たな委員が任命されないことから、一時的に機能停止どころか、今のWTOの機能はなくなり、別のWTO相当の組織が出来る可能性もあるともいえます。機能していない組織は、内部から改革するより、新しく作り直した方がいいですし、WTO改革は新たに作り直すことから始まるのでしょう。これは日本国内の組織としても例外ではないと思うけどね(笑)


ていうか、通常の輸出手続きを取れば問題ありませんし、輸出規制でも何でもありませんし、優遇するかどうかを決めるのは、日本自身であって、その点は他国の干渉などはあってはいけないお話ですしね。それに安全保障の問題であって、これがイランに流れて、ウラン濃縮に使われてたら、国際情勢的にもまずい事態ともいえるし、だからこそ、一連の無駄なあがきをしている背景ともいえます。ホントに半導体の製造だけの問題であれば、北朝鮮も反応はしませんし、通常の手続きを踏めば今まで通りに調達には問題はないはずです。

北朝鮮の反応は以下となります。

何を言ってるか正直分かりませんが、そんな感じの反応ともいえます。

経産省の資料を再掲します。

○輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu.pdf

P.46
（サ）貨物の需要者の当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況に係る資料
様式６に従い、貨物の需要者（又は予定される需要者）の当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況（過去３年間）に関する資料を添付すること。

上記の通り、「当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況（過去３年間）に関する資料」を用意出来れば、何の問題もありません。過剰反応を示していることからも、こういう資料を出せない事情があると考えるのが普通です。

安全保障貿易管理のカテゴライズは以下の状態なんですが、「り地域」というのは、一部手続きのみ「ち地域」相当になっておりますが、それ以外については、比較的優遇されてるわけですね。

安全保障貿易管理**Export Control*申請書類・窓口一覧（技術）

安全保障貿易管理**Export Control*仕向地


今後はその対象は増えて、最終的には「ち地域」になりそうな気がしますが、多分それは気のせいでしょうね(笑)


日本だけ韓国をホワイト国に指定してた理由は、親北の小泉とネオコンのブッシュラインにあると思われます。以下の時系列は重要となります。

○小泉ブッシュラインと北朝鮮イランの核開発の時系列

2001年11月　朝銀へ計3129億円の公的資金投入
2002年08月　朝銀へ計3256億円の公的資金投入
2002年9月17日　日朝首脳会談1回め
2002年12月　朝銀へ計4107億円の公的資金投入
2003年1月10日　北朝鮮がNPTから脱退
2003年08月　中国、日本、米国、韓国、ロシア、北朝鮮が参加した6カ国協議が開始
2004年1月20日　韓国が外為法のホワイト国指定←ポイント
2004年5月22日　日朝首脳会談2回目　拉致被害者5人の帰国
2005年2月10日　北朝鮮、公式に核兵器の保有宣言
2006年4月11日　イランのアフマディネジャド大統領がウラン濃縮に成功と発表
2006年10月9日　北朝鮮が地下核実験を実施
2008年10月　アメリカは北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除

ここで昨日の記事となりますが、イランの革命防衛隊の背後には、金融がウォール街、石油がネオコンの利権といった問題もあり、韓国をホワイト国を起点とした北朝鮮・イランの核開発問題、イラン製原油とフッ化水素の物々交換疑惑。一連の核問題への対策の一環として、ホワイト国外しといったところにあると思われます。

ここらへんが一連の問題の背景にもなっており、既に手を回していることから、これがひっくり返る可能性は低いのと、韓国のホワイト国外しのもう一つあって、変な特例は許さず、公平なルールと国際ルールを遵守しましょうといった意味合いも含まれます。これが出来ないなら、国際社会の一員として終わりといった意味もあるように思うけどねｗｗ