まずはこちらの話題から。

自称徴用工の件

元徴用工仲裁委　18日に韓国側の回答期限　　:日本経済新聞

元徴用工訴訟問題で日本政府が求めている仲裁委員会設置を巡る手続きは18日、韓国側の回答期限を迎える。韓国大統領府の高官は応じない考えを示しており、このまま期限が過ぎれば日韓請求権協定に基づく紛争解決の手段は事実上無くなる。日本側は新たな対抗措置も辞さない構えだ。

日本政府は5月20日、韓国に仲裁委の設置を要請したが、30日以内に回答しなかった。このため両国が次の30日以内にそれぞれ第三国を選び、その2カ国が仲裁委員を選ぶ手続きに移っている。この期限が今月18日だ。

日本は、韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産が売却され、現金化されるのを阻止する方針だ。西村康稔官房副長官は17日の記者会見で「日本企業の正当な企業活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく」と強調した。

おさらいとして過去記事を紹介します。

徴用工訴訟と仲裁委員会の件-ぱよぱよ日記

自称徴用工訴訟問題の仲裁委員会設置を巡る手続きも今日で回答期限を迎えます。韓国は応じない見通しとなっており、日韓請求権協定に基づく紛争解決の手段はなくなります。最も外為法による優遇制度のホワイト国でなくなるのも、2004年以前の状態に戻るだけですし、これについては制裁でもなんでもありませんが、何故か反応してますよね(笑)それだけ正当な手続きが出来ないということを意味しており、優遇措置を外して当然ともいえます。

あとは現金化の効果について、以下の記事を紹介します。

ムン大統領が対日批判を強化“現金化”効果は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。

　原告団発表資料：「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」
　元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして現金化に着手することを明らかにしました。
　原告側代理人：「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」
　日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は…。
　三菱重工関係者：「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」
　実効性は薄いともいわれる売却手続き。しかし、日本政府は…。
　河野外務大臣：「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思っておりますが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っております」(略)

どうやら三菱重工の資産を売却を申請して現金化に着手することを表明したようです。最も三菱重工の話では、資産価値の低いものばかりでお金にはならないようですし、実効性が低いとのことですが、日本政府としては、自国の企業が外国の不当な手続きについては黙認は出来ないし、相応の措置を取らないといけないというのが立場ですし、実効性の問題ではないというのは確かでしょうね。

別記事には「18日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は19日に今後の対応について明らかにする方針」と明かしてることからも、19日以降の措置についても準備済みとみていいように思います。その意味だと、次打ち出すのは初の制裁措置となる可能性が高くなります。

最も外務省として効果的な制裁は案外少なく、外務省管轄における制裁内容としては、ICJへの提訴とビザ関係あたりになると思います。その点だと経済産業省と財務省(金融庁)の方が効率的にダメージを与えることが出来ますが、19日以降の今後の対応について、どのような内容を打ち出すかは関心が高い内容ともいえます。

再度、以下の記事を紹介します。

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案① (2019年3月31日) - エキサイトニュース

　ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。

(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。

(8)については実施済みとなりますので、(2)と(3)、(5)の送金停止あたりが、効果的ともいえますので、こちらの内容あたりが検討材料になるのかは不明です。wjnソースですしｗｗｗ

最も、イスラエルの大統領と文在寅が会談をしたようですので、安全保障面においては、連携の意思があるのと、その点は何とかやっていくんだと思いますよ。

経産省の措置と韓国とイラン関係について-ぱよぱよ日記

日本の外為法によるホワイト国外しも安全保障の問題ですし、日米韓の連携についても、何とかやっていく意思はあるわけで、ここを崩されないようにしておけば、ひとまずのところは問題はないと思われます。

一応こんな動きもあるようですね。

公的機関で使われる「できることはする」といった「善処する」という意味は、「頑張ってなんとかやるだけやってみます（だけどダメな場合もあるから、その時はゴメンね）」といった意味合いですし、リップサービス的な発言であって、それ以上でもそれ以下でもないんだと思います。


あとは簡単に・・・。

ボルトン米大統領補佐官来日の件

米大統領補佐官、来週訪日で調整 - ロイター

　対イラン強硬派のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、日本を来週訪問する方向で調整していることが分かった。河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談する見通し。中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想が議題となる可能性がある。日米外交筋が１７日、明らかにした。

　有志連合問題が取り上げられた場合、日本側は、現段階で自衛隊派遣は考えていないと伝達。イラン情勢の緊張緩和のために、外交努力を続けるべきだとの日本の立場を説明する構えだ。友好関係にあるイランと対立状態に陥るのを回避したいとの思惑がある。

対イラン強硬派のボルトン米大統領補佐官が来週に来日するようですね。米国の有志連合構想が議題になるとは思いますが、現状だと自衛隊派遣は考えてないようですし、その点はある程度共有は出来てることからも、別の議題になるかもしれませんね。

この人はネオコン系の人で北朝鮮に対しても強硬派の人物です。イラン情勢もありますが、北朝鮮に関する議題かもしれませんので、どのような話になるかは気になりますね。

関生の件

関生支部トップら６０００万円恐喝容疑で再逮捕　 - 産経ニュース

　生コンクリート会社の破産申請をめぐるトラブルの解決金と称して、現金６千万円を脅し取ったとして、京都府警は１７日、恐喝容疑で生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）と副執行委員長、湯川裕司被告（４６）＝いずれも恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

　再逮捕容疑は平成２８年１０月ごろ、京都市南区の飲食店で、京都生コンクリート協同組合の男性理事（６９）に因縁をつけ、翌１１月ごろに現金６千万円を脅し取ったとしている。

　府警によると、組合加盟の生コン会社の破産申請で、競売にかけられた同社の土地などをめぐり、「（競合する）他の組合に落札されなかったのは、われわれのおかげ」などと因縁をつけ、現金を要求したという。

関生の件ですが、また再逮捕されたようです。述べ何人が何回逮捕されたについては把握しようがないのですが、何故ここまで報道されないかだけは気になりますｗｗ最も、本気で潰しにかかってると思うし、北朝鮮の利権潰しの観点からも、今後も取り締まりの強化を徹底して欲しいと思います。