7月も今日で終わりですね。今年は梅雨明けも遅く、例年以上に涼しかったのですが、個々数日はいつもの夏の感じが戻ってきて、ウンザリしておりますｗｗくれぐれも体調管理に気をつけてくださいまし。

今月は先月のG20後から、韓国に対しての輸出管理問題に関する優遇措置、参院選、京アニの放火テロあたりが話題になった部分かと思われます。韓国のホワイト国外しについては、今までホワイト国にしてたことが問題ともいえますが、来月の2日に閣議決定でホワイト国外しが決まり、21日後に発動するようですね。

ここらへんは過去記事を参考にでも・・・。

ホワイト国除外の件について-ぱよぱよ日記

ぱよぱよ雑談～20190729-ぱよぱよ日記

最も、米国輸出管理改革法(ECRA)にも関連した話ですし、北朝鮮やイラン関係、ファーウェイにも関連した問題ですし、杜撰な輸出管理？をやって逆ギレ状態で発狂してもどうにもなりませんし、いろんな意味で知った話ではないです。

これは韓国だけの話ではないのですが、基本的に国際ルール、条約、法、相互主義など、自由で公正であることが原則であって、これらを守ってない相手に対して、優遇措置を取っていることが問題ともいえます。別に制裁をかける必要があるとまでは思っておりませんが、全ての優遇措置を取り消して、戦後に湧いて出た謎の密入国者や犯罪者の引き取り、一連の条約や公約の遵守して、法や国際ルールに準じた形で、建設的な関係が構築出来るのであれば、特に問題はないでしょう。変な特別待遇があるからこそ、一連の問題が収拾不能な状態になっているわけで、国益を無視した形で日本が譲歩する必要はないし、対等の付き合いが出来ないなら、優遇する必要など全くないと思いますｗｗｗ


そういう意味だと、トランプ大統領のWTOに関する話も同じです。

トランプ米大統領、USTRにWTOでの「途上国」ルール変更に向けた取り組みを指示 | ビジネス短信 - ジェトロ

トランプ大統領は7月26日、ツイッターを通じて、「世界でも最も裕福な国々が、自国を『途上国』（注）と称してWTOのルールを免れ、特別扱いを受けている状況にあり、WTOは崩壊している」とし、米国通商代表部（USTR）に対して行動を取るよう覚書に署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表はこれを受けて、「WTOにおいて公平性と説明責任を求める大統領のリーダーシップを称賛するとともに、大統領の指示を実行していく」と表明している。

トランプ大統領はUSTRへの覚書の中で、各国・地域の経済力をより反映しているとされる購買力平価ベースでの1人当たりGDPをみたときに、世界で最も裕福な10の国・地域のうち7つ、すなわち「ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦」が「途上国」だと主張していると指摘するとともに、G20とOECDの両方に加盟している「メキシコ、韓国、トルコ」も同様だとしている。トランプ大統領は、WTO加盟国・地域（現在は164カ国・地域）の約3分の2が、自国・地域が「途上国」に当たると主張して、WTOの枠組みの中で特別な待遇を利用し、十分な関与をしていないと指摘した。これらの国は、他の先進国のみでなく、真に特別な待遇が必要な国に損害を与えるとし、その最たる存在として中国を名指ししている。

トランプ大統領はその上で、米国は貿易を自由で公正かつ相互主義的にするため、必要な資源を全て投じて、WTOによる「途上国」に対するアプローチを変えていくとしている。具体的には、WTOにおいて経済的に裕福な国が「途上国」と称することによる特別扱いを受けられなくなるよう、あらゆる手段を取ることをUSTRに指示した。また、覚書の日付から60日以内に取り組みの進捗を報告するよう指示するとともに、USTRが覚書から90日以内に進展がないと判断した場合、USTRは、（1）「途上国」であることが不適当と判断するWTO加盟国・地域を今後「途上国」として扱わないこととし、（2）かつ該当する場合は、それら国・地域のOECD加盟権を支持しない、としている。さらに、USTRが、「途上国」であることが不適当と判断する国・地域のリストを公表するよう指示している。

WTOは、貿易を通じて途上国の発展を促す観点から、途上国に対しては協定のルールを一律に適用するのではなく、「特別かつ異なる待遇（S＆D）」を認めている。現在、WTO協定内のそれぞれの分野に含まれるS＆Dにかかる条項は150超に上るが、WTOはその役割を大きく5つに分類している（表参照）。

WTO改革というか、WTO解体ともいえますが、自称途上国に対しての優遇措置の取り消しに動いてるようです。OECDにも言及していることからも、「途上国」であることが不適当と判断する国・地域については、何らかの対応も視野に入れてるんだと思います。

ここでOECDの加盟国について紹介します。

加盟国及びパートナー (members and partners) - OECD


G20とOECDの両方に加盟している「メキシコ、韓国、トルコ」も同様とあることから、OECDの加盟権を支持しないということは、OECDの締め出しの可能性も含めてるかもしれません。

あくまで求めてるのは、貿易を自由で公正かつ相互主義的なものであって、きちんとしたルールでやるなら問題はないが、特別待遇を与えることで、一方的に譲歩するのは相互主義ではありませんし、大きくはこの点の是正にあると思います。


こちらも同じですかね。

「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」 | Joongang Ilbo | 中央日報

 米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。

  この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ　ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。

  これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。

実質的に米国事務的説明会ともいえる話ですが、防衛費分担金の是正ともいえるし、他国に防衛を依頼するなら、防衛する側の持ち出しが多いというのもおかしな話です。お金だけの話ではないのですが、韓国だけではなく、NATOも持ち出しの方が多いわけで、実費相当の負担を求めるということについて一理はあります。

どっちにしても、5倍以上の要求は飲まないだろうし、お金が出せなければ、在韓米軍の撤退も視野に入れてる可能性はあります。その伏線となるのは、年内の米朝首脳会談にあるかもしれません。開催されるかは現段階では何とも言えませんが・・・。ここらへんはソフトランディングシナリオになりますが、米朝首脳会談の見込みがなければ、別のシナリオが視野に入ると思います。

最も北も南も金融で支配されてるわけで、ホワイト国外しを含めた優遇措置の撤回というのは、一種の利権潰しの動きとも言えます。「不適切な利権を潰して浄化する」というのが、朝鮮半島の共通の課題でありまして、これを是正しているというのが現状です。日本の関西生コン関係もその一環ともいえるけどね。別に他国からいえば、対話出来る相手というのは、北と南のどっちでもいいわけで、現状だと金正恩の方が対話出来る相手というのが、トランプ大統領の認識ともいえます。

こういった現状から言えることは、金融筋の影響の排除が無理となれば、このタイミングでハードランディングも視野に入るように思います。となれば、経済基盤の全て破壊して、ゼロからの再生か放置の二択という感じの筋書きのように思います。

鍵となるのは、10月からの米国輸出管理改革法(ECRA)の発動、WTO関係の年内(上級委員は12月に1人になる)あたりがリミットになるかもしれませんね。いろんな動きについて頭の片隅に入れておけば、一定の理解が早いと思われます。