まずはこちらから。

参院選関係

まずは参院選で必要な議席数についてです。

今回の選挙では議席が3議席増え、全体で245議席となり、今回の改選数は124となります。改選に必要な議席について適当に整理しておきます。

自公、改選過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル


○非改選込み
・与党過半数(123)：自公で53議席
・安定多数(131)：自公で61議席
・絶対安定多数(152)：自公で82議席
・与党三分の二(164)：自公で95議席
・自民党単独過半数(123)：自民で67議席

○改選のみ
・改選のみの与党過半数：自公で63議席

2013年の参院選は出来すぎでしたので、自民党の議席が減るのは確実として、どの程度の減が許容出来るかになります。自民党の単独過半数は厳しいと思います。2016年の56議席の10議席減くらいが目安で、改選過半数の自公で63議席が一つの目安になると思います。

ここで改憲に必要な議席について触れておきます。改憲に必要な議席は164となります。

○非改選込みで改憲に必要な議席
・自公維：88議席
・自公国維：73議席

逆を言えば、改憲を止めるために必要な議席は82以上となります。隠れ護憲派はおいといて、明らかな護憲派とされるのは、立憲民主党・共産党・社民党となります。となれば、この3党の数字を82以上にしなければ、それで十分な選挙ですが、今回勝ちすぎるのも危険ですし、自公国維で73議席以上、自公維で88議席以下の水準に留めておくのが理想です。ここらへんの数字が基準になると思います。

最も、隠れ護憲派が少なくない以上、今のままでは発議や国民投票を行っても失敗する可能性が高く、失敗したときは安倍政権は終わる可能性が極めて高いです。改憲の議論に意味があるわけで、改憲のための土壌が重要とも言えます。そもそも改憲の優先順位は高くないですし、先に片付けるべき問題に取り組むのが現実的です。あくまで議論をやるための数字を積み上げることが重要であって、議論を進める上で改憲の最後の壁の自民党の炙り出しが重要になってくると思います。

イラン関係

イラン、ウラン濃縮 上限超え着手　核合意さらに逸脱　　:日本経済新聞

【テヘラン=岐部秀光】イラン政府は7日、2015年の核合意で定められたウランの濃縮度を制限の3.67%から引き上げる作業に着手したと発表した。ウラン貯蔵量の上限超過に続く核合意からの逸脱となる。米国の制裁に不満を持つイランは、状況が改善されなければ60日後に逸脱範囲をさらに広げるとも警告した。核開発拡大につながる措置として米国の反発は必至で、中東の緊迫は一段と高まりそうだ。

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は7日、目標となる濃縮レベルについて明言を避ける一方、南部ブシェール原発での利用に言及した。原発燃料に必要な5%程度までの引き上げを示唆したとみられる。イラン核合意の前に実施していた20%までの濃縮は「いまのところ必要ない」との認識を示した。

イラン核合意は米国のオバマ前大統領が主導し、イランが短期間に核武装するのを防ぐ目的で実現した。トランプ米大統領は「最悪のディール」と批判して2018年5月に一方的に離脱し、イランに経済制裁を課している。

イランは1日にはウラン貯蔵量が核合意規定の300キログラムを超えたと発表していた。核関連活動で約束した制約から段階的に離れることで、原油禁輸などの米制裁で打撃を受けている経済への早急な支援を欧州に迫る狙いがある。

欧州は核合意を守ろうとしているが、米国が支配する金融ネットワークの力を使った制裁の効果が強力で、イランに経済的な見返りを与えられていない。
ウラン濃縮の工程について触れておきましょう。

六フッ化ウランの製造（ウランの転換） (04-04-02-01) - ATOMICA -

フッ化水素はウラン濃縮のためにも使われる素材です。
あとこちらも紹介します。

ここでフッ化水素について触れておきましょう。

そして日本のフッ化水素の輸出量を紹介します。
そして北朝鮮の核実験は以下となります。
北朝鮮の核実験 - Wikipedia

北朝鮮の核実験 (2006年10月)
北朝鮮の核実験 (2009年5月)
北朝鮮の核実験 (2013年2月)
北朝鮮の核実験 (2016年1月)
北朝鮮の核実験 (2016年9月)
北朝鮮の核実験 (2017年9月)
文在寅政権になってから、フッ化水素の輸入量が著しく増えましたが、少なくとも半導体の製造が著しく増えたとは考えにくく、不透明な部分があるように思います。そして北朝鮮の核実験は止まっており、増えたフッ化水素がどこにいったかに尽きます。どうみてもイランに向かったとしか思えないのですが・・・。日本で製造したフッ化水素がイランの核開発に使われている可能性は否定出来ないし、そういった事態を踏まえた上での対応ともいえます。そこらへんも踏まえた上の輸出管理の強化とみてよさそうですね。