今日は参院選関係です。

参院選情勢について

参院選、序盤の各社情勢調査　自公の改選過半数は「勢い」「確保」「確実」... : J-CASTニュース

6日付の朝刊1面（東京版）では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。

朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」（14版）
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」（14版）
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」（14版）
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」（13版）

   今回の改選議席は124（選挙区74、比例50）。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位　比例投票先36％ 立民は10％」（14版）といった表現にとどめた。
メディア各社の参院選の情勢調査ですが、共通しているのはの改選過半数は確保といったところですが、投票所から遠ざける効果もありますので、選挙が終わるまでは決して油断はしてはいけないと思います。

これらの言葉は決して忘れてはいけません。



参院選はかなり重要な選挙ですし、消化試合感が漂ってますが、重要性については数日前の記事に書いた通りですが、以下の特性を持ってるので注意が必要です。

2019参院選～公示-ぱよぱよ日記

・解散がなく、6年の任期で3年毎に半数の議員を選出
・政権選挙と違って投票率は下がる傾向がある
・比例代表の比率が高いため、議席が安定しない
・過半数の議席を抑えるのが困難で、国会の空洞化を招きやすい

制度を考えると、政治の安定を考える上で参議院は衆議院以上に重要ですし、参院選の比例区については、バランス的に他の政党に入れるというのは危険ですし、それくらい重要な部分ともいえます。選挙区も比例も自民というのが重要で、非拘束名簿式という制度もあるので、自民党の好きな比例候補に投票して欲しいと思います。

改憲について

「改選過半数は確保」という報道を蔓延させてるというのは、「改選過半数割れ」までは持ち込める可能性もあるということに尽きます。この際、改憲勢力(笑)とかいうのはどうでもいい話で理由については、過去記事に書いております。

維新関係-ぱよぱよ日記

憲法は国家としての礎であるものだと思いますが、改憲勢力とされる公明党や維新で共通として言えるのは、政策実現のための改憲であって、そこに国家観などは存在しないということに尽きます。公明党と維新の改憲の軸は以下となります。

・公明党：環境権
・維新：教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置

そういった連中と妥協して小手先だけの改憲をやったところで、国家の礎として担保が出来るとは思えないし、憲法を政策実現のための手段と思ってるとしか思えないです。

ホントの意味で改憲を実現するためには、マスコミや教育の正常化が必要で、健全な国体があってからこその憲法ともいえます。憲法9条を改憲すれば解決すると思い込んでるのは、9条信者と近い性質を持ってるとしか思えないんだけどねｗｗｗ

国体を考える上で何が必要であるかについて今一度考えて欲しいです。個人的には、改憲については、令和の時代の間に実現して次の世代に受け渡すことが出来ればいいと思っております。憲法は「国家の礎であり、国体そのものである」と考えています。

最短で改憲を考えるなら、2025年をターゲットにするのが理想です。マスコミや教育の正常化が大事だし、今の野党がある間は無理ですし、自民党も怪しいし、2022年の参院選を足切りに、国会議員の浄化を行う必要があります。この土壌が出来れば、ある程度の目処が出来ると思いますし、そのためにも、メディア・教育・司法・立法・行政・防衛を取り戻すことが重要だと思います。改憲に必要な要素は国体そのもので、その要素に「メディア・教育・司法・立法・行政・防衛」が存在するものだと思っております。

消費税関係

一番難しい部分ではありますが、消費税の特性は以下の2点にあると思います。

・経済活動を否定する税制
・逆累進性を持っていること

税金は以下の特性を持っております。
租税 - Wikipedia

  1. 公共サービスの費用調達機能 - 「市場の失敗」という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能。
  2. 所得の再分配機能 - 自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能。逆に、消費税は格差を拡大する効果をもつ税制である。
  3. 経済への阻害効果 - 投資意欲の妨害、生産活動・労働意欲の阻害、消費意欲の低下など、経済が本来あるべき姿を歪め、経済全体に悪影響を与える効果。ジョン・メイナード・ケインズも述べるように、政府が忘れてはならない事として、重い徴税はビジネスなど経済活動を完全に止めてしまうのであり、極端に高い税率ではなく中等の税率こそが政府にとっての最大の税収になる。特に、国富が著しく喪失して景気が悪化している状況での増税による緊縮財政は極めて有害な政策である。
  4. 景気の調整機能 - 自由主義経済体制における特殊な調整機能。景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は「自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）」と称される。
これらの機能を考えるにおいて、消費税が適切であるかの1点に尽きます。

1.公共サービスの費用調達機能
→
これは税収が全てで、税収を上げることが重要です。

2.所得の再分配機能
→
逆累進性があれば所得の再分配は制度的に効率が悪いです。

3.経済への阻害効果
→
消費活動を抑制する以上、阻害効果は大きいです。

4.景気の調整機能
→
不景気の状況で増税して好景気にはなりえないです。

割れるのは税収部分ですが、これは過去記事を参考に・・・。

ぱよぱよ雑談～20190627-ぱよぱよ日記

税の財源は経済成長であって、税率の高さが税の財源にはならないのが全てで、経済が縮小すれば税収の確保は難しくなります。

となれば、消費税増税が解ではないのは明白ですが、そんなことは政権も十分に理解しているとは思います。となれば、増税凍結や減税を打ち出せない理由が重要と思います。結論から言えば、政治的力学に尽きると思います。

経済成長の否定や、お金の話といった話もあるので、結構根深い問題もあります。実経済と金融の両面が必要なんだけど、一辺倒になりがちでバランス感覚もあったもんじゃないですし、そこらへんが根っこにあるともいえます。

それはさておき、政治的手続きについて触れておきます。経済成長出来ないなら、税収を上げるためには税率を上げるしかないという呪縛に囚われてるのと、法治国家において、法律的に決まったものを覆すのは難しいということがあります。消費税増税は法律的に決まったもので、その手続きを踏む必要があります。政治的手続きにおいて、「延期は出来ても、廃止は難しい」ですし、延期は先延ばしであって根本的解決にはならないです。消費税増税については2回延期したけど、増税延期で総選挙を行ったくらいの状況だったのが全てだと思います。そして、それを覆す手段として何が出来るかというのも重要です。

そういう意味では、以下の手続きが必要です。

1.増税しても逆効果
2.あらゆる手段を尽くしたが経済的影響が大きかった
3.国家としての方針(骨太の方針)として定める

1.はいろんな数字が混在するので観測するのが困難であるからこそ、2.と3.が重要になってきます。今回は初めて増税対策のための予算を投じて、景気悪化の対策を行ったのと、増税と機動的経済対策を骨太の方針に定めたことになります。これがダメなら、方針転換する必要があるし、大義名分を立てるために必要な手続きだったかもです。

そのためにも、衆院選のカードを切るのはリスクもあったのは事実で、このカードを温存出来たことも重要だと思います。最悪なケースは、参院選が戦えないから参議院を安定させるためには衆参同日選しかないという状況でした。統一地方選で厳しい状況だったら、このカードも選択肢にあったと思います。増税破棄で同日選でもよかったのですが、そういった状況ではなかったのは分からなくもないし、そうであれば、衆院選のカードを残すという方法がマシという判断はあったと思います。出来ないことには必ず理由があるし、無能とか増税派とかいう理由で論じることに意味があるとは思えないですね。それが出来るなら、「ぼくのかんがえた～」の世界観になると思っておりますｗｗｗ