ぱよぱよ雑談~20190730
明日で7月も終わりですね。来月の2日には韓国のホワイト国外しの閣議決定の予定となっており、本格的に動き出しそうな予感がします。そういう意味では、余命ブログの怒涛の更新あたりも何らかの暗示を示しているように思うけどね(笑)
ここで今一度基本的な部分について整理しておきます。
まずは大前提として、今戦わないといけないのは、所謂ディープステート界隈であって、特定の国と戦っているわけではないです。日本も反日勢力を潰さないといけないのと同様、同じように反米勢力、反中勢力など、国家を食い物にしている連中を潰さないといけないわけです。国家を分断して内戦を煽るのと同時に、国家間を分断して戦争を煽るのも一緒の構図です。戦いの構図についても、宗教や理念ではなく、利権やお金を中心に見た方が分かりやすいと思います。構図を見誤った戦いというのは、悲劇しか招きませんので、今後において重要となります。
NHK関係-ぱよぱよ日記
NHK関係のパブコメについても紹介しておりますが、パブコメは明日締め切りなので、何か思うところがあれば、パブコメを送るに限ると思います。
NHKから国民を守る党(N国)の件ですが、NHKを潰すというか、電波オークションなどの放送改革としての布石という意味合いでは、多少の期待はしております。立花氏が言う通り、「政治は数」というのは事実で、議席を持てばいいといった話ではないし、ネットだけで支持を得たとしても、国政として届く範囲は限られることから、あらゆる手段で活動場所を増やす必要が出てきます。
その点では、丸山議員のN国入りは興味深い動きですし、丸山議員も次の選挙に選挙区で出ても勝てない可能性が高いし、次期につなげるためには、どっかの政党に所属して、比例復活の可能性に賭けた方が現実的といった感じの利害関係も背景にあると思います。その点では、他の無所属&希望の党の議員も一緒で、NHKというワン・イシューによる比例票狙いというのは一理あるわけで、問題のある議員を抱えることにはなりますが、不倫路上カーセックスを政見放送で訴えたのもあって、下半身に問題のありそうな議員もいるのも致し方ないでしょう。そもそもN国に品格を求めることに無理がありますし、NHKを潰すことだけを目的として動いた方が政党としてマシといったところはあると思われます。ゴミ集めに専念して、色目をつけると潰されることになるでしょうがねwww
NHKのスクランブル化については、菅官房長官の「公共放送としての基本的性格に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要だ」に同意で、スクランブル放送の前にやることがあるというスタンスです。
あとこちらの記事も紹介します。
WTOも機能しているとは思えないし、WTOを機能停止にして、新しい枠組みを作ることで一致しているような動きのように見受けられます。
営業利益は以下となります。
■NHK
平成30年度 決算の速報
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h30/pdf/sokuho30.pdf
・連結決算
事業収入が8010億、営業利益は292億となります。
■日本テレビ
2018年度 決算説明資料
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/presentation/booklet/pdf/2018_4q.pdf
売上高が4249億、営業利益が497億となります。
■テレビ朝日
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
https://www.tv-asahihd.co.jp/setnote/data/2019/tanshin201903.pdf
売上高が3017億、営業利益が161億となります。
■TBS
2019年3月期決算説明会配布資料
http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/setsumei/setumei201905_2.pdf
売上高が3663億、営業利益が185億となります。
■フジテレビ
2019年3月期 決算説明会資料
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/7d2ec1b0/8e7a/431f/aaa5/a2d656d808f7/140120190517429561.pdf
売上高が6692億、営業利益が347億となります。
■テレビ東京
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/tdnet/1706314/00.pdf
売上高が1492億、営業利益が59億となります。
ざっとみてNHKの事業収入の大きさが分かると思います。国内のTVメディアで一番収入が多いのが公共放送であることも問題点であると思います。
ここで今一度基本的な部分について整理しておきます。
まずは大前提として、今戦わないといけないのは、所謂ディープステート界隈であって、特定の国と戦っているわけではないです。日本も反日勢力を潰さないといけないのと同様、同じように反米勢力、反中勢力など、国家を食い物にしている連中を潰さないといけないわけです。国家を分断して内戦を煽るのと同時に、国家間を分断して戦争を煽るのも一緒の構図です。戦いの構図についても、宗教や理念ではなく、利権やお金を中心に見た方が分かりやすいと思います。構図を見誤った戦いというのは、悲劇しか招きませんので、今後において重要となります。
N国の件
N国党、「政党」へ着々勢力拡大 「政治は数」なりふり構わず(1/2ページ) - 産経ニュースNHK関係の過去記事。
NHKをぶっ壊す-。こう訴えて国政進出を果たした「NHKから国民を守る党」(N国党)が丸山穂高衆院議員の獲得に成功し、着実に勢力を拡大している。立花孝志代表は渡辺喜美参院議員ら無所属議員を中心に連携を呼びかけており、どこまで輪が広がるかが注目される。
「ドラフト会議で希望選手を獲得した監督のような気持ちだ」
立花氏は29日の記者会見でこう語り、丸山氏の入党に頬を緩ませた。参院選前からラブコールを送っていたことを明かした上で「ポテンシャルが高く、政治ができる人だ」と今後の活躍に期待を寄せた。
N国党は平成25年に誕生し、現在27人の地方議員を抱える。先の参院選では「NHKをぶっ壊す」を合言葉に、受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする「スクランブル化」を主張。一言も発しない公認候補らによる奇抜な政見放送も話題となり、比例代表で98万票を集めて立花氏が当選、念願の国政進出を果たした。
立花氏は、元秘書への暴行疑惑が出ている自民党の石崎徹衆院議員や、元秘書の女性からセクハラ被害を告発された青山雅幸衆院議員ら計12人に入党を呼びかけている。なりふり構わぬ人集めにインターネット上では投票を後悔する書き込みも出始めているが、立花氏は「政治は数だ」ときっぱり。参院選選挙区で得票率2%以上を獲得し、すでに政党要件は満たしたが、一般的に「政党」と認知される党所属議員5人を満たしてNHK番組「日曜討論」に出演し、主張を広げたい考えだ。
しかし、肝心のNHKのスクランブル化は閣僚から否定的な意見が相次いでいる。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「公共放送としての基本的性格に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要だ」と強調。放送業界を主管する石田真敏総務相も懸念を示す。
スクランブル化自体はN国党が誕生する前から一定の共感を集めているが、災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を重視する政府・与党の理解を得るのは簡単ではない。
NHK関係-ぱよぱよ日記
NHK関係のパブコメについても紹介しておりますが、パブコメは明日締め切りなので、何か思うところがあれば、パブコメを送るに限ると思います。
NHKから国民を守る党(N国)の件ですが、NHKを潰すというか、電波オークションなどの放送改革としての布石という意味合いでは、多少の期待はしております。立花氏が言う通り、「政治は数」というのは事実で、議席を持てばいいといった話ではないし、ネットだけで支持を得たとしても、国政として届く範囲は限られることから、あらゆる手段で活動場所を増やす必要が出てきます。
その点では、丸山議員のN国入りは興味深い動きですし、丸山議員も次の選挙に選挙区で出ても勝てない可能性が高いし、次期につなげるためには、どっかの政党に所属して、比例復活の可能性に賭けた方が現実的といった感じの利害関係も背景にあると思います。その点では、他の無所属&希望の党の議員も一緒で、NHKというワン・イシューによる比例票狙いというのは一理あるわけで、問題のある議員を抱えることにはなりますが、不倫路上カーセックスを政見放送で訴えたのもあって、下半身に問題のありそうな議員もいるのも致し方ないでしょう。そもそもN国に品格を求めることに無理がありますし、NHKを潰すことだけを目的として動いた方が政党としてマシといったところはあると思われます。ゴミ集めに専念して、色目をつけると潰されることになるでしょうがねwww
NHKのスクランブル化については、菅官房長官の「公共放送としての基本的性格に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要だ」に同意で、スクランブル放送の前にやることがあるというスタンスです。
官邸メールについて
ここで新官邸メールの余命1号を紹介します。0057 余命 1号~12号 – 【バックアップ】余命三年時事日記ここで重要なのは、日弁連が偏向した政治組織であることから、新弁護士会の設立といった感じで、新しく箱を作り変えることを目的としております。WTOも日弁連と似たような動きをしております。
余命1号 日弁連解体と新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。
まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が2015年7月1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 以上について早急な対応を要望する。
あとこちらの記事も紹介します。
WTOも機能しているとは思えないし、WTOを機能停止にして、新しい枠組みを作ることで一致しているような動きのように見受けられます。
WTO、太陽光パネルなど巡り米に不利な判断 中国は制裁措置も - ロイター脱線しましたが、NHKについても同じルールも検討に入ってるように思います。「公共放送としての基本的性格に影響を及ぼすこととなり、慎重な対応が必要」というのは、NHKが公共放送として適当であるかといった話も含まれており、公共放送に不適当であれば、スクランブル化ではなく、一部の機能については民放であるのが相応しいですし、公共放送として維持するのであれば、新しく公共放送というのを作った方が手っ取り早いともいえます。硬直化した政治組織は解体した方が確実ですしねwww
WTO上級委は通常は7人の委員で構成しており、案件ごとに3人の委員が担当。ただ米国が任期切れの委員の再任や新たな委員の任命を拒否していることで、12月11日以降に委員は1人となり、一時的に機能停止に陥るとみられている。
メディアの収益状況について
主要メディアの収益の数字について紹介します。営業利益は以下となります。
営業利益│初めてでもわかりやすい用語集│SMBC日興証券
営業利益とは、損益計算書上に表される利益のひとつで、企業が本業で稼いだ利益を表します。売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費(販管費)」を差し引いて計算します。一般的な商売であれば、商品を仕入れて販売するのが本業です。売上高から仕入れ値を差し引いた額が「売上総利益」となりますが、売り上げのためには、仕入れ以外にも人件費、広告費、光熱費などの費用がかかります。売上総利益から、これらの「販売費および一般管理費」を差し引くと、商品を仕入れて販売するという本業で稼いだ「営業利益」が計算できます。
■NHK
平成30年度 決算の速報
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h30/pdf/sokuho30.pdf
・連結決算
事業収入が8010億、営業利益は292億となります。
■日本テレビ
2018年度 決算説明資料
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/presentation/booklet/pdf/2018_4q.pdf
売上高が4249億、営業利益が497億となります。
■テレビ朝日
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
https://www.tv-asahihd.co.jp/setnote/data/2019/tanshin201903.pdf
売上高が3017億、営業利益が161億となります。
■TBS
2019年3月期決算説明会配布資料
http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/setsumei/setumei201905_2.pdf
売上高が3663億、営業利益が185億となります。
■フジテレビ
2019年3月期 決算説明会資料
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/7d2ec1b0/8e7a/431f/aaa5/a2d656d808f7/140120190517429561.pdf
売上高が6692億、営業利益が347億となります。
■テレビ東京
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/tdnet/1706314/00.pdf
売上高が1492億、営業利益が59億となります。
ざっとみてNHKの事業収入の大きさが分かると思います。国内のTVメディアで一番収入が多いのが公共放送であることも問題点であると思います。