選挙前というのもあるかもですが、ネタが偏ってしまいますね。。。

り地域の件

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触（1/2ページ） - 産経ニュース

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
（中略）

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

り地域の不正輸出の件ですが、恐らく韓国政府が摘発したのは氷山の一角で、取り締まりは追いついていないことが予想されます。大量破壊兵器製造に転用可能な物資を不正輸出の地点で輸出管理ができてるわけもなく、況してや「不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている」とのことですので、抑止効果があるかはさておき、これらの摘発した企業に財閥が含まれてるかも気になります。

恐らく、親北勢力だったり、労組あたりの影響もあるとは思われますが、このことから分かることとして、統制が取れてるとは思えずに、韓国政府が弱い？？立場で、大衆迎合だったり財閥に触れられない、労組などの親北勢力への対処が出来ないなど、当事者意識が皆無な理由として、韓国政府も被害者といった被害者意識をいろんな方向で持っていることが理由のように思えます。ある意味、被害者になったら勝ちみたいな価値観ですしｗｗｗ

最も、大量破壊兵器製造に転用可能な物資をテロ支援国家に流している事実からしても、優遇措置の撤廃は妥当ですし、北朝鮮に流している証拠があれば、テロ支援国家に等しい行為です。韓国政府の対応次第では、安保理制裁の対象とするべきでしょう。レーダー照射の件も瀬取りに関係している事案で、何をやり取りをしてたのか、何を隠したかったのかというのも、重要になってくると思います。あとはイランとの物々交換の内容になりますが、イランのウラン濃縮に使ったフッ化水素のルートについても、重要になると思いますがね。

韓国をホワイト国に指定したのは、小泉政権となりますが、一連の年表について紹介します。改めて時系列に並べると小泉政権が何かというのがよくわかりますね。
小泉政権とは関係ないが、これも重要ですかね。

2008年10月11日　アメリカの北朝鮮テロ支援国家の指定解除

恐らくですが、韓国をホワイト国に指定したのは、小泉政権もそうだけど、ネオコンのブッシュとの関連性についても、重要になると思います。そしてウォール街の支援で当選したオバマ政権も北朝鮮についてはノータッチでしたし、この辺は繋がってると思います。

北朝鮮とイランの核問題は以下を参考に・・・。

北朝鮮核問題 - Wikipedia

イランの核開発計画 - Wikipedia

ウラン濃縮のためには、フッ化水素が必要です。そのフッ化水素がどこからの物であるのかというのが重要なのですが、原料については相応の精製技術が必要であることからも、先進国から原料が流れてると見ていいと思います。となれば、北朝鮮もイランの核問題について、日本だけが韓国をホワイト国に指定していたことからも、核開発の原料の一部は日本→韓国→北朝鮮・イランといったルートを辿った可能性が高いかもです。

ここでもえるあじあさまの記事を紹介します。


これらの資料では在日朝鮮人が関与していることからも、在日朝鮮人や韓国(親北系)経由で流れた可能性が高いんだろうね。小泉は親北系ですし、こういったルートが常態化していたとも言えます。

北朝鮮の非核化とイランの核問題というのは、韓国のホワイト国指定に絡んだ問題であり、そういった是正も含まれているという部分に尽きるわけです。そして文在寅政権を潰しにかかる動きや利害関係などを考えると、文在寅政権は今潰すのは、いろんな意味で上策どころか下策といったのはあるように思います。韓国の財閥、労組関係などの問題を考慮すれば、韓国の安保理制裁決議の方向性は悪くはないと思っています。

イラン関係

トランプ大統領「イラン制裁を大幅強化」追加対象にザリフ外相か - ライブドアニュース

イランが核兵器の開発にもつながりかねないウランの濃縮度を引き上げたことを受け、アメリカのトランプ大統領は１０日、「制裁がまもなく、大幅に強化される」と警告した。

トランプ大統領はツイッターで「イランは核合意に完全に違反し、長期にわたって秘密裏にウランの濃縮活動を続けてきた」と主張。アメリカが去年、核開発の制限を定めたイラン核合意から離脱した正当性を改めて強調した。

その上で、大統領は「イランへの制裁がまもなく強化される。大幅にだ！」と警告した。ザリフ外相らを制裁対象に加えることなどが検討されているとみられる。

トランプ大統領は制裁強化によりイランを対話の席に着かせ、新たな合意を結ばせたい考えだが、イラン側は対話を拒否していて、緊張が高まり続けている。
イラン制裁関係の関連記事。

ハメネイ師を制裁対象にしておりますが、イランがウランの濃縮度を引き上げたこともあって、追加でザリフ外相なども制裁対象とするようですね。

ここで安倍首相とイランの大統領との再会談の件です。
イラン大統領と９月再会談＝国連総会時、緊張緩和狙う－安倍首相検討：時事ドットコム

　安倍晋三首相は９月の国連総会に合わせて米ニューヨークを訪れ、イランのロウハニ大統領と会談する検討に入った。イランが２０１５年核合意の履行を段階的に停止し、欧米との対立を深める中、首相は６月のイラン訪問に続く仲介外交で緊張緩和を図りたい考えだ。

　首相は６月１２日のロウハニ師との会談後、「次の（会談の）機会はそう遠くない」と共同記者発表で語っている。首相は１２年の政権復帰以降、毎年国連総会でロウハニ師と会談しており、政府関係者は今年も参院選後に調整が本格化するとの見通しを示した。
　首相は６月１２～１４日のイラン訪問時、ロウハニ師に加え最高指導者ハメネイ師とも会談。しかし、ハメネイ師はトランプ米大統領を「意見交換に値する人物とは考えない」と断じ、米イラン対話の機運は弱まった。
　イランは７月１日に低濃縮ウランの貯蔵量を核合意の上限を超えて増やし、７日にはウラン濃縮度の上限突破も発表。打開策が示されなければ６０日後にさらなる履行停止に踏み切ると警告している。フランスなどは米国も含めた対話再開を探っているが、実現のめどは立っていない。
　野上浩太郎官房副長官は１０日の記者会見で「緊張の高まりを深刻に懸念している。米国をはじめとする関係国と連携しつつ、外交努力を継続していく」と語った。
革命防衛隊のテロ組織指定やイランへの制裁によって、外堀はある程度埋まりつつあると思います。韓国のホワイト国外しや安倍首相のイラン訪問も関係があると思われます。

ロウハニ大統領を足がかりにして、ハメネイ師と革命防衛隊の切り離しあたりが行動の鍵となるかもしれませんね。元々、イランは親日ですし、トランプ大統領も安倍首相を仲介しながら、対話という道筋を考えてるように思います。



ここらへんを見る限り、対話の余地は残されてるわけですし、アメリカとイランを争わせたい勢力もいるだけに、参院選後の対話への道筋はある程度出来上がってるように見えるし、争いを出来る限り避ける努力というのは、どっかのタイミングで必ず成果を出すと思いますので、対話の入り口を潰さないようにすることが重要だと思います。