文化大革命2018
最近取り上げないといけないテーマが多いんだけど、出来るだけ多くのテーマを取り上げたいとは思うが、体がついていけないです(汗)
まずは保守速報様の件から。小坪市議の記事から。
【非常事態宣言】保守速報など、まとめサイト閉鎖の危機【支える人はシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員
全文目を通して欲しいのですが、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたもので、広告を剥がすことで運営費を削ることでサイト閉鎖に追い込もうとしております。実際、あれだけの規模のサイトを運営するには、サーバー費用や各種固定費などは多額であることから、無償での運営は厳しいというのが現状です。当然、個人での運営は厳しいし、スタッフを雇ってるのであれば、その分のコストもかかります。
一連の攻撃については、分かりやすい表現とすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いもので、スポンサー側に声闘で広告を取り下げており、これを防ぐ手立ては難しいというのが現状です。企業側の判断というのもあるかもしれないが、こういった連中とは関わりたくないという判断というのは致し方ない部分もあります。
まとめサイトの効果が絶大であることは分かると思いますが、これはまとめる人のセンスにもよるんだけど、一般的な意見をまとめたもので、同じニュースを見た人の反応は絶大なもので、偏向報道などのフェイクニュースへの武器にもなってるわけで、それだけ効いてるということを意味します。TwitterなどのSNSも同じなんだけど、こちらは拡散を拡大する効果があるんだけど、まとめサイトとSNSは両方必要な存在ともいえます。
ここでバイラルメディアという存在になるんだけど、これは実態は企業が運営している口コミを拡散するための道具で、まとめサイトとは少し性質が違っており、バイラルメディア側からしても、まとめサイトの存在などは都合が悪い一面はあります。 小坪市議のコメントとして以下の内容で政治関係者が認識することが重要です。
ここらへんについては、RADWINMPSのHINOMARUの件と通じると思います。
RADの「HINOMARU」騒動、抗議集会に発展か 告知の主催側「2度と歌わないこと求める」 : J-CASTニュース
国会キタ━━(゚∀゚)━━!!! 「RAD HINOMARU 批判」を国会で問題視「自分の国を愛しいと言っただけで、叩かれ謝罪に追い込まれる」 | もえるあじあ(・∀・)
「HINOMARU」の歌詞はこちら。
RADWIMPS HINOMARU 歌詞
歌詞を見る限り、「侮辱的な言葉や差別的な言葉とか、何かを批判するようなことは1つも入っていない」というのが全てだと思います。ホントに「自分の国を愛して何が悪いんだ!」の通り、愛国心を批判される筋合いもなければ、違法行為がなければ、愛国心に何の罪もありません。逆に愛国心もそうだし自国を批判するというのも一つの自由で、こういった主張そのものは認めるべきだと思います。
普通に考えて、何に反発するかが理解出来ませんし、軍歌でも軍靴でも何でもいいんだけど、ホントに批判するならくだらないレッテル張りではなく、正々堂々と多くの人に伝わるように言論の正当性を訴えるべきで、言論や表現の弾圧行為をした地点で、正当性がないということを理解しての行為であるということを自供しているわけです。
何が一番の問題かといえば、犯罪を示唆する行為が含まれており、特定野党含め、パヨクのやってること全てに共通するのですが、一連の抗議については、犯罪行為が含まれていることに尽きるし、抗議とかいえば許されると思われてることが問題であって、こないだの川崎国の件も一緒なんですが、許可を得た集会を中止に追い込む資格などないですし、自身の主張が正当なものであれば、こういった連中を相手にしないで、自らの主張が多くの人に伝わるような集会を開くべきだと思います。
まとめサイトの件も一緒なんだけど、それが脅威と思うなら、多くの人に伝わるためのサイトを作ればいいだけの話だよね??自身の主張が受け入れられるとは思ってないから、暴力などの圧力を駆使して、相手を潰そうとしているとしか思えないし、そもそもこういった連中が表現の自由という日本国憲法の権利を否定して、自衛権を放棄していない9条を捻じ曲げて、9条ガーとかほざいてるわけで、憲法も法律も遵守する概念を持ってるとは思えないですし、弁護士についても、こういった連中が集まってるわけですなw余命さん曰く、「弁護士が職業柄、法律に疎い」という話になるけどねwww
この件については、国会の場にもなったことから、「表現の自由」と「言葉狩り」の問題について一定の議論が必要になると思います。本来のヘイトスピーチというのは問題である部分はあるかもしれませんが、こういった件については、日本だけではないのですが、ポリティカル・コレクトネスといった言論弾圧の道具(元々それが目的と思われる)になってるし、根本的には自由主義と設計主義の話で、情報戦の一部とも言えます。
最近の政治問題の背景として、移民と緊縮財政のセットによる国民弾圧が根源となっており、イギリスの姿は一つの理想郷とも言えるかと・・・。
続いてはこちら。
関係記事。
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」:朝日新聞デジタル
DHCは愛国企業というところに属すると思うし、高須クリニックやAPAホテルなどは分かりやすいのですが、お金の問題については愛国企業が切り口になるし、違法行為については立法と行政の仕事になります。法律を正しく機能させるためには司法の力が必要となりますので、包括的な対策が必要になると思います。日本を守るだけではなく、世界を守るためにも、日本が率先して行ってモデルケースを作るくらいの気概は欲しいです。
相手のやってることは文化大革命と一緒ですし、焚書という行為が、21世紀でも行われてるわけですね。言論弾圧に屈したら、その後にも災いが残ることになるし、今よければいい議論に例外はないと思います。
まずは保守速報様の件から。小坪市議の記事から。
【非常事態宣言】保守速報など、まとめサイト閉鎖の危機【支える人はシェア】 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員
全文目を通して欲しいのですが、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたもので、広告を剥がすことで運営費を削ることでサイト閉鎖に追い込もうとしております。実際、あれだけの規模のサイトを運営するには、サーバー費用や各種固定費などは多額であることから、無償での運営は厳しいというのが現状です。当然、個人での運営は厳しいし、スタッフを雇ってるのであれば、その分のコストもかかります。
一連の攻撃については、分かりやすい表現とすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いもので、スポンサー側に声闘で広告を取り下げており、これを防ぐ手立ては難しいというのが現状です。企業側の判断というのもあるかもしれないが、こういった連中とは関わりたくないという判断というのは致し方ない部分もあります。
まとめサイトの効果が絶大であることは分かると思いますが、これはまとめる人のセンスにもよるんだけど、一般的な意見をまとめたもので、同じニュースを見た人の反応は絶大なもので、偏向報道などのフェイクニュースへの武器にもなってるわけで、それだけ効いてるということを意味します。TwitterなどのSNSも同じなんだけど、こちらは拡散を拡大する効果があるんだけど、まとめサイトとSNSは両方必要な存在ともいえます。
ここでバイラルメディアという存在になるんだけど、これは実態は企業が運営している口コミを拡散するための道具で、まとめサイトとは少し性質が違っており、バイラルメディア側からしても、まとめサイトの存在などは都合が悪い一面はあります。 小坪市議のコメントとして以下の内容で政治関係者が認識することが重要です。
国会議員を含む、政治家に告ぐ。また、大型選挙を戦う政治関係者(政党職員を含む)に告ぐ。「①youtubeにおいては春のBAN祭り、数十万規模の保守系チャンネルの相当数が閉鎖。」「②FBを含むSNSにおいて、保守系アカウントが重点的にBAN」そして「③まとめサイト群が危機」に瀕している。補足として、バイラルメディアへの牽制も必要となろう。ここらへんはYoutubeとFacebookとTwitterは海外のサービスであることから、政治的に動くのは難しい部分もありますが、根本的には言論弾圧を目論んでる連中と言論の自由に関わる問題となりますので、一定の規制が必要になるのと、威力業務妨害の類については、普通に犯罪です。広告剥がしについても、場合によってはお金に関係する問題であることから、実質的に一方的にやられるもので反論の場がなく、相手の正当性のない主張を受け入れて相手に損害を被った場合は、企業だったりサービス提供者側が、本来は損害賠償を支払うべきだと思います。
ここらへんについては、RADWINMPSのHINOMARUの件と通じると思います。
全文表示 | RAD「HINOMARU」批判は「言葉狩り」なのか 作詞家や国会議員から「擁護論」続々 : J-CASTニュース・関連記事
・「自分の国を愛して何が悪いんだ!」
「HINOMARU」は、RADWIMPSが6日に発売したシングル「カタルシスト」のカップリング曲。歌詞にある「気高きこの御国の御霊」「日出づる国の 御名の下に」といったフレーズが、一部ネット上で「軍歌のようだ」などと問題視され、物議を醸すことになった。
・議論は国会でも…
こうした議論は国会にまで及んでいる。12日の参院文教科学委員会で、自民党の小野田紀美議員が「表現の自由という観点から、取り上げないわけにはいかない」として、
「(『HINOMARU』は)決して、どこを見ても、侮辱的な言葉や差別的な言葉とか、何かを批判するようなことは1つも入っていない。ただ、(生まれた国が)愛しい思いを言っただけで、叩かれて謝罪に追い込まれる。表現の自由の国はどこにいったんだ、と悲しくなります」などと訴えた。
また、自民党の和田政宗参院議員も15日のツイッターで、「RADWIMPSの新曲『HINOMARU』への過剰な反応はまさに『言葉狩り』」と主張。その上で、
「こんなことで言葉狩りをしていたら権力を批判する歌さえ歌えなくなる。誰かを攻撃してもいない。自由な楽曲作りがこんなことで制限されて良いのか」と疑問視していた。
RADの「HINOMARU」騒動、抗議集会に発展か 告知の主催側「2度と歌わないこと求める」 : J-CASTニュース
国会キタ━━(゚∀゚)━━!!! 「RAD HINOMARU 批判」を国会で問題視「自分の国を愛しいと言っただけで、叩かれ謝罪に追い込まれる」 | もえるあじあ(・∀・)
「HINOMARU」の歌詞はこちら。
RADWIMPS HINOMARU 歌詞
歌詞を見る限り、「侮辱的な言葉や差別的な言葉とか、何かを批判するようなことは1つも入っていない」というのが全てだと思います。ホントに「自分の国を愛して何が悪いんだ!」の通り、愛国心を批判される筋合いもなければ、違法行為がなければ、愛国心に何の罪もありません。逆に愛国心もそうだし自国を批判するというのも一つの自由で、こういった主張そのものは認めるべきだと思います。
普通に考えて、何に反発するかが理解出来ませんし、軍歌でも軍靴でも何でもいいんだけど、ホントに批判するならくだらないレッテル張りではなく、正々堂々と多くの人に伝わるように言論の正当性を訴えるべきで、言論や表現の弾圧行為をした地点で、正当性がないということを理解しての行為であるということを自供しているわけです。
何が一番の問題かといえば、犯罪を示唆する行為が含まれており、特定野党含め、パヨクのやってること全てに共通するのですが、一連の抗議については、犯罪行為が含まれていることに尽きるし、抗議とかいえば許されると思われてることが問題であって、こないだの川崎国の件も一緒なんですが、許可を得た集会を中止に追い込む資格などないですし、自身の主張が正当なものであれば、こういった連中を相手にしないで、自らの主張が多くの人に伝わるような集会を開くべきだと思います。
まとめサイトの件も一緒なんだけど、それが脅威と思うなら、多くの人に伝わるためのサイトを作ればいいだけの話だよね??自身の主張が受け入れられるとは思ってないから、暴力などの圧力を駆使して、相手を潰そうとしているとしか思えないし、そもそもこういった連中が表現の自由という日本国憲法の権利を否定して、自衛権を放棄していない9条を捻じ曲げて、9条ガーとかほざいてるわけで、憲法も法律も遵守する概念を持ってるとは思えないですし、弁護士についても、こういった連中が集まってるわけですなw余命さん曰く、「弁護士が職業柄、法律に疎い」という話になるけどねwww
この件については、国会の場にもなったことから、「表現の自由」と「言葉狩り」の問題について一定の議論が必要になると思います。本来のヘイトスピーチというのは問題である部分はあるかもしれませんが、こういった件については、日本だけではないのですが、ポリティカル・コレクトネスといった言論弾圧の道具(元々それが目的と思われる)になってるし、根本的には自由主義と設計主義の話で、情報戦の一部とも言えます。
最近の政治問題の背景として、移民と緊縮財政のセットによる国民弾圧が根源となっており、イギリスの姿は一つの理想郷とも言えるかと・・・。
— 信太郎 (@mn822034p) 2018年6月16日グローバリストにとって国境を壊すというのはこういった意味があるとしか思えないし、一連の騒動もこういった要因があるわけですね。
続いてはこちら。
「ニュース女子」放送継続か中止か 対応分かれる地方局:朝日新聞デジタルニュース女子の件ですが、MXが放送を取りやめたことでMXに損害を与えることに鳴ったかもです。BPOはお仲間ですしどうでもいいのですが、DHCを失ったメディアというのを見るにはいいのはあります。
東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が3月いっぱいで取りやめた「ニュース女子」の放送が、地方局では今も続いている。放送倫理・番組向上機構(BPO)が番組に対し「重大な放送倫理違反があった」との意見を出したことを重くみて、この春で放送を終えた地方局もある。それぞれにどんな事情があるのか。
ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「DHCテレビジョン」が制作。MXは制作に関与せず、完成版の納品を受けて「持ち込み番組」として放送していた。番組はMXを通して放送後に地方局にも供給され、MXとは異なる曜日や時間帯で放送されてきた。
だが昨年1月、沖縄の米軍基地反対運動を特集した際に、参加者に取材することなく侮蔑的な表現を用いたことなどが問題視された。BPO放送倫理検証委員会はMXが事前チェックを適切に行わなかったとして「放送してはいけない番組を放送した」(当時の川端和治委員長)と厳しく批判。これらを契機にMXは放送終了を発表し、歩調を合わせるように11の地方局も3月で放送をやめた。
関係記事。
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」:朝日新聞デジタル
DHCは愛国企業というところに属すると思うし、高須クリニックやAPAホテルなどは分かりやすいのですが、お金の問題については愛国企業が切り口になるし、違法行為については立法と行政の仕事になります。法律を正しく機能させるためには司法の力が必要となりますので、包括的な対策が必要になると思います。日本を守るだけではなく、世界を守るためにも、日本が率先して行ってモデルケースを作るくらいの気概は欲しいです。
相手のやってることは文化大革命と一緒ですし、焚書という行為が、21世紀でも行われてるわけですね。言論弾圧に屈したら、その後にも災いが残ることになるし、今よければいい議論に例外はないと思います。