今日は中国製造2025とIEEPA関係となります。記事自体は短めです。渡邉哲也氏のツイートを紹介します。

米国がIEEPA法をハイテク分野だけでなく、金融分野にも適用すれば、人民元は紙屑になり、中国企業は破たんの連鎖が起きる。 IEEPA法は経済における核兵器のようなもの、 今回それが利用されることになった。 301条発動と共に東西の市場の切り離しが始まった。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年6月25日

こちらについては、以下の記事を紹介します。

【渡邉哲也】米国　国際緊急経済権限法（IEEPA法）発動 | 「新」経世済民新聞
先日、米国はウクライナ問題を受けて、IEEPA法を発動した。これは大統領令一つで可能な経済制裁であり、議会の必要としない強権となる。
この法律では、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となる。

あとは関係記事。部分抜粋。

米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者 | ロイター

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
(中略)
当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。
(中略)
政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。

ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

IEEPA法というのは、大統領令で発動出来る内容で、安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止が可能となるという内容となります。

ここで中国製造2015について紹介しときます。

RIETI - 「製造強国」を目指す「メイド・イン・チャイナ2025」計画

産業高度化を狙う「中国製造2025」を読む : 富士通総研

進化し続ける「世界の工場」：「中国製造2025」に見る製造強国戦略：日立評論

「中国製造2025」はざっくりいえば、中国の製造業についてはローエンドとミドルレンジが主体となっており、ハイエンドの部門は弱い状況です。その為、産業高度化のためにハイエンドを目指すといった内容ではあるのですが、これだけであれば一見問題ないように見えるかもですが、実態はそんな簡単な話ではないです。今まで中国は世界の工場として、製造業を担ってきた部分はあるわけですが、その代償として、独裁国家であり、人権意識の皆無でモラルもルールも何もない相手です。国営企業だから政府支援はやりたい放題ですし、健全な競争条件ですらありません。消耗戦に持ち込まれたら、勝ち目がないだけならいいのですが、当然、消耗戦に持ち込まれると先端投資の原資も削られることで、その産業は死ぬことになり、産業基盤ごと失うことになります。実質的に輸出というのは、モノだけではなく失業を輸出することを意味しますからねｗｗｗ

その為には公平なルールと知財の保護が必要となるのですが、まやかしとも言える人口だけは多い中国市場という幻想に縛られるわけです。中国は世界の人口の20%程度を占めていることから、中国市場という旨味自体はあることは否定は出来ないし、そんな誘惑に乗るのは簡単な話ですし、御馳走と性接待などのロビー活動で、コロッと落ちるわけですね。とはいえ、一回でも受け入れると、麻薬みたいなもので、抜け出すことが難しいというのが現実で、旨みを得ると信念を曲げるというのも、世の常なわけでもあって、ルールを中国流に捻じ曲げられるわけです。

「中国製造2025」というのは、知財無視や技術譲渡だったり、内部に中国人を入れることで技術を根こそぎ奪うことが前提となるわけですね。地道に自前の技術を育てるという概念は薄く、ないものはよそから奪えばいいという思考にあるわけですね。当然、奪うルートとしてはサイバー攻撃も含まれるし、武器を使わないし合法という名目で何でもやるというのが中国のやり方です。当然、サイバー国際法などはあっては困りますし、移民規制も同様、知財もそうだけど、人権とか適当な口実を利用して、必要な規制はさせないように工作することは重要なポイントとなります。


ここで巷間で言われてる貿易戦争については、マスコミの報道とは実態は異なるわけで、お金ではなく、IEEPA法に定められている安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威への対策を兼ねてるわけです。単純に貿易だけ見てるわけではなく、関税についても産地偽装という迂回貿易を避けるための措置といった一面もあります。結局は困るのは中国くらいですし、半導体関係についても、中国系企業が生産を請け負ってるだけで、完全をかけられても、中国で製造している米国系企業の製品について、関税をかけるという構図になるわけですねｗｗｗ

貿易の構造ですが、米中貿易の赤字の構造として、米系企業が中国で生産したものも輸入した場合、米の貿易赤字として計上されます。日本も例外ではなく、日本の企業が中国に発注して輸入した場合は、日本の輸入といった感じになります。米中貿易赤字の構造はここにあるわけで、ここを是正するというのが、トランプ大統領のいう貿易赤字削減の本質ともいえます。多分、ここを理解してないか理解しようとせずに議論しようとするから、変な話になるわけですがね(笑)これは日本も例外ではないんだけどね。。。

トランプ大統領のアメリカファーストの本質はここにあるわけですがね。競争のベクトルを変えるために既存の価値観を崩壊しようとしているからこそ受け入れ難い世界観とも言えるし、ここを見落とせば本質が見えなくなると思うけどね。枝葉の事象に惑わされずに物事を見れば別の世界観が見えてくると思いますよ。

最後に深田萌絵氏の記事を紹介して締めとします。

アメリカの貿易戦争はお金じゃないよ軍事だよ(^▽^)/ - 深田萌絵　本人公式