昨日はWCを見てたので、簡単なエントリとなりました(汗)恐らく、金曜の更新もそのような流れになることが予想されますｗｗ

今日は余命さんの集団訴訟の発表があるようです。詳細は発表待ちではありますが、国際テロリストと北朝鮮支援組織について、何らかの情報共有が行われることになることから、その影響がどのようになるかは読めない部分はありますね。恐らくは、一定のレベルまでは早いうちに動くような気がしないでもないんだけどね。

現状、北朝鮮について全面降伏か偽装降伏かは分かりかねますが、北朝鮮への制裁が継続される以上、どっちでも変わらないと思います。ただ、北朝鮮関係の報道については、西北南朝鮮全てで信用は出来ないし、総連ルートの情報もまた然りです。そういう意味では北朝鮮に関する報道についてはノイズだらけの記事なので、実態は不明ともいえます。日本の報道も言うまでもないし、米国の政権中枢からの情報、安倍首相、河野外相以外が発信源となる記事は、注意したほうがいいと思います。


まずはこちらから。

北朝鮮に近く要求提示か＝非核化で本気度探る―米（時事通信） - Yahoo!ニュース

　【ワシントン時事】米国防当局高官は24日、ロイター通信など一部メディアに対し、米政府が近く北朝鮮に、米朝首脳会談を踏まえた「詳細な要求」を履行時期と共に提示すると明らかにした。

　内容には言及しなかったが、北朝鮮が約束した「完全な非核化」に向け、米側が求める具体的事項を示すとみられる。

　同高官は「彼ら（北朝鮮）が誠意をもって事に当たるか否か、もうすぐ分かる」とも指摘。首脳会談後に公表した米朝共同声明の履行に北朝鮮がどこまで真剣に取り組むつもりか、要求への対応をみて判断する考えを示した。　

関係ニュース。

外相「非核化へ人的貢献」　北朝鮮への専門家派遣を検討　　：日本経済新聞

　【ジャカルタ＝谷翔太朗】インドネシア訪問中の河野太郎外相は25日、北朝鮮の非核化に関し「日本として得意分野について人的貢献を含めやっていきたい」と語った。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の初期費用の負担と合わせ専門家の派遣を検討。日米が北朝鮮に求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」への関与を強める狙いだ。北朝鮮側が受け入れるかは不明だ。

アメリカ側が完全な非核化(CVID)に向けて具体的な内容について要求するようです。米朝共同声明について、北朝鮮国内の混乱を防ぐために、敢えてあのような声明にしたわけですが、アメリカの要求に応じない場合は、共同声明違反であると喧伝することが出来るし、制裁強化を行うのと同時に、制裁を緩める国に対しても、更に追加制裁の口実を作ることが出来るわけです。ここらへんは要注目ですね。

韓国外相、北朝鮮の完全非核化待たずに制裁緩和の可能性示唆　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

中朝首脳会談：中国、北朝鮮支援示唆　制裁緩和に先立ち - 毎日新聞

５兆円拠出報道を否定＝菅官房長官：時事ドットコム

【朝鮮戦争勃発６８年】北メディア記事から「米帝」表現消える　安倍晋三政権批判だけ際立ち - 産経ニュース

これらの情報は同じルートから流されていると考えていいでしょう(棒)北朝鮮メディアの主張についても、ここらへんは日米分断工作の一環とも言えるし、制裁緩和に関する内容についても、日米の足並みを崩すことが目的と思われます。

それはさておき、300項目の追加制裁も用意しているし、余命さんルートの北朝鮮支援組織あたりは次のカードになる可能性もありますね。正式には日本政府の持ってる公安情報あたりもこのタイミングかもしれません。動き出したら一定の決着までは早いように思います。


安倍首相の動きはこんなところです。

安倍晋三首相の日朝交渉　基本方針を堅持しながら「トランプ流」も取り入れ（1/2ページ） - 産経ニュース

　米朝首脳会談を受け、日本政府は拉致問題の解決を目指した日朝首脳会談を含む今後の北朝鮮との交渉に向け、準備に全力を傾注する。安倍晋三首相は米国とともに進めてきた「３つの基本方針」を堅持しながら、トランプ米大統領が取った「新しいアプローチ」も取り入れ、拉致問題の確実な解決につなげたい考えだ。

(中略)

　日米首脳は（１）経済支援などの見返りを与える時期を誤らない（２）国際包囲網構築（３）米国の軍事力を背景とする恫喝と懐柔－の３つの方針を堅持し続けることで北朝鮮の対話を引き出してきた。こうした方針は北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を見せるまで変わらないとみられる。

　首相は今月７日、米ワシントンでのトランプ氏との共同記者会見で、「過去の過ちを決して繰り返してはならない」と述べ、トランプ氏ともこの考えを共有することを強調した。対北制裁の国際包囲網堅持についても、日米が主導して今月上旬にカナダで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で方針継続で賛同を得た。

北朝鮮との交渉については、上記の3つの基本方針はG7で賛同を得ており、この内容を踏まえた動きにしかならないと思います。あくまでCVIDに関する協力が前提で、CVIDの解決と拉致問題を解決しない限りは、経済支援などの具体的な話にはならないです。ここらへんは過去の失敗もあるので、今までの動きにはならないでしょう。

「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を行う用意がある。できる限りの役割を果たしていく考えだ」とも書いてますが、表向きはキッシンジャーのソ連対策で中国を利用したのを、そのまま中国対策に転用しつつ、破綻することも想定した戦略のように見えるんだよね。日韓合意も相手が守らないことを前提とした合意でしたが、米朝共同声明も本質は似てるわけですね(笑)

北朝鮮がどのように動くかは分かりませんが、全面降伏でも偽装降伏でも大した問題ではないし、リストの使用方法が異なるくらいのような気がしますがね(棒)


続いてはこちらの話題。

トランプ米大統領「不法移民は法的プロセスなしで帰還させる」　ツイッターで発言 - BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領は24日、ツイッターで不法移民を司法プロセスを踏まずに早急に国外退去させたいと発言した。

トランプ大統領は先に、移民の親と子供を引き離す「ゼロ寛容」の移民政策が国内外から批判を浴び、20日にこれを撤回したばかりだった。

米国では5月から6月にかけ、2300人以上の移民の子どもが親から引き離されて収容されている。

トランプ氏はツイッターに、「我々の国が侵略されるのを許してはいけない。誰かが入ってきたら、裁判官や裁判所抜きで、すぐに元いた場所に帰さなきゃならない。今のシステムは良い移民政策と法の支配を笑いものにしている。沢山の子供たちが親なしでやってきている。世界中から笑いものにされているこの移民政策は、合法的にシステムを通過した人たち、何年も順番待ちをしている人たちにとってとても不公平だ！　　移民は利益に基づいていなきゃならない。米国を再び強くするのを助けてくれる人を求めている！」と投稿した。

トランプ大統領は経済移民と亡命を求めて入国した人を区別していない。

トランプ氏のツイッターでの発言は、共和党内を含めて批判を浴びている。

先に移民が「我々の国に流れ込んではびこっている」と発言した際には、イリアナ・ロス＝レティネン共和党議員がトランプ氏の「根拠のないレトリック」は「嫌悪感」を覚えるもので、より良い生活を求めている人々を人間的に扱っていないと述べた。

不法移民の件ですが、「不法移民を司法プロセスを踏まずに早急に国外退去させる」と発言したようです。本来はこれが普通で、法治国家である以上、不法行為を見逃してはいけないです。合法的な移民に対して悪平等であるわけで、ここに人道的措置という意味で考えた場合、強制送還が一番人道的な行為であると思います。

これは日本の難民や移民などの対応もそうなんだけど、違法行為に人道的措置で見逃す行為こそ、法治国家としてあるまじき行為であると思います。子供の話するというのは、一種の子供の政治利用でしかないし、偽善的で建設的な議論にはならないです。

あと「経済移民と亡命を求めて入国した人を区別していない」というのも重要です。亡命と難民も本筋では一緒の話なんだけど、きちんと審査する必要があるわけで、難民条約と亡命の内容を理解する必要があります。

難民条約(なんみんじょうやく)とは - コトバンク

難民とは人種，宗教，国籍，特定社会団体への加入や政治的信条のいずれかが原因で迫害を受けるおそれがあるため祖国を逃れた人々をいい，同条約ではこうした人々についての保護を各国に義務づけている。

亡命(ぼうめい)とは - コトバンク

政治的，思想的，宗教的，人種的，民族的相違などから，迫害などの身の危険を回避するために本国から逃亡し，外国に庇護を求める行為をいう。

本来の意味で，難民(亡命)で保護しないといけない対象はかなり限られることから、原則的には一般的に言われる経済移民と亡命は区別しないで考えるのは正しいし、移民であれば正規のルートが筋であって、例外を設けてはいけないと思います。

そういう意味では、欧州の難民問題は自業自得だと思いますがね。

ＥＵ緊急首脳会合、移民・難民巡り合意描けず　（写真＝ＡＰ）　：日本経済新聞

結局、本来受け入れないといけない難民とはいえない難民を受け入れたことによって今の事態を招いたわけですが、内戦や棄民について、難民や亡命として処理するのは難しい一面もあります。棄民は「政治的，思想的，宗教的，人種的，民族的相違」といった迫害にはそもそも該当しないし、内戦も似た要素が高いです。日本においての取り組みは、外務省のHPを見ればある程度見えてくると思います。

国内における難民の受け入れ ｜ 外務省

ここらへんは重要となると思います。因みに日本が難民の受け入れが少ない理由については、厳密に難民を定義していることと、外務省の取り組みにも関係するのと、この点においては入管もきちんと仕事をしていることが理由です。


とはいえ、日本の場合、難民対策とは別の問題がありますがね。

【twitterで話題】『日本に在留する中国人女性が介護を理由に中国から親戚４８人を呼び寄せ、３２人の生活保護認可…日本どうかしているわ』

外国人の生活保護は憲法で認められた権利(義務)ではないというのが現状で、「外国人の生活保護が違憲」ではなく、「外国人への生活保護を行わないのは違憲ではない」というのが正しい解釈ともいえます。根拠としては、局長通達だけで法的根拠はないです。

本質的な問題として、予算権限の分離が原因で、生活保護の制度は各自治体に依存していることが一番の問題と思います。そういう意味では、自治体に生活保護の支給の可否を判断させることが問題で、日本人の場合は厚労省、外国人の場合は法務省で一元管理するのがいいと思います。生活保護は社会保障制度であることから、各自治体の予算ではなく、国の予算で判断するべきで、自治体ごとの差があってはいけないと思いますがね。負担を自治体に押し付けることが出来るし、制度の責任を取れる形となっていないことから、こういった歪みが生じると考えるのがいいと思います。