まずは懲戒請求関係の補足です。

懲戒請求制度は多くの士業に存在する。保守が見落としていた盲点【知らなかった人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

日弁連から返信を頂きました【驚いた人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

士業関係についてWikipediaから。

士業 - Wikipedia

小坪市議が主要7士業に懲戒請求に関して照会をかけたわけですが、弁護士会以外については、監督官庁があるので、士会に問い合わせるのと別ルートでも確認は可能です。そういう意味では、「個人情報の流出事件、および目的外利用の是非」については、他の官庁としても私的制裁のために個人情報を使うと答えるような官庁など存在しないでしょう。

当然のことですが、弁護士会以外の士会で、懲戒請求者の個人情報を私的制裁のために利用するというルールがあるとは思いませんし、他の士業関係者とは対立関係にあるようで、士業会全体の懲戒制度の議論が行われると、弁護士会としては苦しいし、そもそも弁護士のイメージ自体はよくないです。

小坪市議の日弁連の照会については、照会として保留という形で処理(他の士業への探りも兼ねてると思われる)しておりますが、弁護士会として、「個人情報の流出事件、および目的外利用の是非」ということについては問題ないという回答はないでしょう。

懲戒請求者個人を訴えるという話が出た時に、弁護士会の個人情報の取り扱いについては問題視しており、これが表沙汰になれば報復訴訟どころではないと思ってましたので、騒ぎになるのを待ってただけの話です。恐らく、余命ブログの読者の多くは、この件で負ける要素はないという認識だろうし、懲戒請求者としては尚更の話だと思います。

ぱよぱよ雑談～20180516|ぱよぱよ日記

佐々木・北弁護士の会見当日に書いたエントリですが、会見というのが地獄の一丁目入りを意味したのと、個人的に思ったのは、キャンバラさんに全て押し付けて、いつでも逃げられるように与太話や会見などの言い逃れが出来る範囲？？で、直接的な物的証拠は残さないように動いてるように見受けられたんだけどねｗｗｗキャンバラさんが脅迫状を実際に送付したことで、佐々木・北弁護士としては物的証拠を残す必要がなくなったし、三文芝居の会見と劇団員による演出で十分と判断したかもしれませんね。物的証拠となり得る亡命資金の通帳の件ですが、この案件でカンパが集まったのかも疑問視してます。パヨクは金に汚いので、自らの身銭を切って人のために動くという考えに違和感を感じてるし、よく分からない案件で寄付したいと思う一般人がいるとは到底思えないです、ハイ。

弁護士会として助かる道は、朝鮮学校の補助金に関する声明の取り下げと懲戒請求者への脅迫行為を行った弁護士の懲戒処分を行うしか残されていないと思いますが、日弁連会長といっても完全に舐められてるので、弁護士法改正しか方法はないかもねｗｗｗ

日弁連会長と会ってきた　～余命桶狭間の合戦～ - Togetter


続いてはこちらの話題。

放送法４条撤廃見送り＝規制改革会議が答申：時事ドットコム

　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は４日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。放送番組（コンテンツ）の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃は見送った。
　首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。
　放送法４条をめぐっては、政府内で３月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。
　答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。ＮＨＫのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。（2018/06/04-12:22）

放送法4条撤廃の件です。あくまでこれはオプションでしかないし、見送りについては大した問題ではなく、時期尚早といった話のように思います。ていうか、「使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ」ということだけでも一歩前進だと思います。放送法4条より、法律の運用や参入障壁に関する問題が大きく、偏向報道という観点だと、放送法4条の撤廃も、電波オークションもそこまで大きな意味があるとは思っていませんので・・・。

「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築」というのが重要で、これを放棄するなら、既存メディアの存在価値を求められるわけですが、この観点においては、個人的にテレビ朝日は評価しております。個人的には一番存在価値のないのは日テレだと思ってます。実際にテレビで一番見ていないのは日テレだしなｗｗｗテレ朝はAbemaTVという新たなジャンル開拓については評価出来るし、TBSもドラマは良作が多いという印象はある。フジテレビは報道局制作の報道番組はいいと思うし、何かの特色はあるんだよね。

NHKも公共放送で教育番組の制作や甲子園など優良なコンテンツはあると思います。受信料払うだけの価値があるかといえば微妙ですがｗｗｗテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」というのは本来の放送のあるべき姿としては可能性はあるけど、ここに受信料による偏向報道というのは如何なものかと思います。個人的にはテレビ放送とインターネットの常時同時配信については、民放も含めて取り組むだけの価値はあると思うし、NHK受信料の負担が増えなければ反対はしないですね。


続いてはこちら。

北朝鮮ハッカー集団「ＡＰＴ３７」、中国と連携　攻撃技術の情報交換　米朝会談見据えスパイ継続 - 産経ニュース

　米情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は４日までに、主に韓国に対する情報窃取の攻撃を仕掛けてきた北朝鮮のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が、中国のハッカーと攻撃技術の情報交換をしている可能性があるとの分析を明らかにした。
　１２日の米朝首脳会談に向けては、ＡＰＴ３７は韓国へのサイバースパイ活動を継続。政府機関などから不正に外交情報を入手する目的があるとみられる。会談が不本意な結果に終わった場合は、米国のインフラなどに対する報復攻撃を仕掛ける恐れもあるとしている。
　ファイア・アイでスパイ活動の調査を担当するベン・リード氏が明らかにした。
　リード氏はＡＰＴ３７について「北朝鮮政府の支援を受けていると確信している」と述べた。

米朝首脳会談に向けての情報戦のように思います。そういう意味では、サイバー攻撃を正当化するという名目で中国を巻き込むと思いますねｗ

実質的に武器を使わないから問題ない？？みたいなサイバー攻撃が正当化されてる風潮こそが問題であって、それなりの規制は必要だと思います。こんな情報が出るから、報復も考えるべきでしょうし、サイバー国際法みたいなルールがなければ、サイバー空間が無法地帯になるだけの話のように思います。