米朝首脳会談
米朝首脳会談関係です。まずは共同声明から。
主従関係がどこにあるかというのは明白なシーンと思います。米朝との対話を行ったというのは、歴史的にも大きな意味を持つのは事実ですし、米国との対話は悲願でもあったわけです。戸惑いながらも、アメリカと向き合おうとする金正恩の姿が見えてきます。
あくまで、米朝の共同声明という意味合いでは妥当だと思います。迅速な非核化を国際公約として落とし込んだ意味は大きいと思います。あとは体制保証についてなんだけど、実質的な意味合いとしては、中国(北京＆瀋陽)を意識しているわけです。そういう意味では、中国からの干渉を避けることがこの声明のもう一つの意味ともいえます。非核化について具体的な言及はされておりませんが、野放しの状態から国際公約という形を取ったわけです。
ここでG7の首脳宣言を振り返ってみましょう。北朝鮮に関して部分抜粋。
即ち、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を迅速に行うというのは実質的な国際公約といった解釈の上での共同声明と受け取れるわけです。
あとは拉致問題の件となります。
これは推察だけど、現状だと日朝共に拉致問題を解決出来ない理由があったと思います。そしてその理由が解消した(トランプ氏の拉致問題のやり取りで表舞台に出た)事で、初めて公式ルートでアメリカの後ろ盾で、初めて公式な対話出来るための舞台を作ることが出来たわけで、やっとスタート地点に立てたというのが実態とも言えます。
因みに、日朝間で拉致問題が解決出来なかった理由は、日韓基本条約も関係していた可能性が高いと思います。
今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき — 山田 高明 – アゴラ
多少は邪推も入ってますが、朝銀への1.4兆の公的資金に投入について解明する必要が出てきます。それでも拉致問題解決のための足がかりという意味で、安倍さんが動いたことによって、拉致被害者の一部の帰国という結果が得られたわけです。安倍さんが動いてなければ、拉致問題を認めるのと引き換えの1.4兆の公的資金というオチになってた可能性が高いと思います。
推察の域ではあるけど、拉致問題解決のための交渉の舞台を、安倍首相の外交努力などによって初めて作れたという成果というのも、米朝首脳会談の成果とも言えます。スタートラインに立てたという意味というのは、そんなに簡単な話ではないと思うし、スタートラインにすら立てなかったというのが、戦後レジームの正体とも言えると思います。
最終的にはトランプ大統領と密接な関係を築くことで、ホントの意味で初めて拉致問題解決のためのお膳立てが出来たわけで、ここからは日本の覚悟が問われると思います。本質的に何が問われるかといえば、日朝の窓口の正常化の1点だけですし、ここに向かって動くことが日朝交渉の最初の一歩とも言えます。この意味が重要とも言えるんだよね。分かりやすく言えば、反日勢力の壊滅の入り口を今回の会談で作った形となります。
そういう意味では、このニュースは一定の意味があるともいえます。
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もう一つ重要なポイントとして、トランプ大統領の目的も重要となります。アメリカにとっての北朝鮮情勢の重要性がどこにあるかということに尽きる。今年はアメリカの中間選挙があるので、選挙対策というのも重要になります。江沢民派と米民主党は密着の関係であるのと、江沢民派と北朝鮮の関係といった要因があります。北朝鮮を抱え込めば、江沢民派と米民主党のラインは弱体化することから、中間選挙対策の一環とも言えるわけですね。金融と製造業の関係でもあって、トランプ大統領が貿易を重視する理由として、製造業復活も視野に入れており、ここに知財関係も出てくるわけです。
全ては経済にも直結しており、経済的な不利益を被ってまでは動かないし、経済の合理性を考えたら、別の姿が見えてくると思います。
【米朝首脳会談】トランプ、金正恩両氏が署名した共同声明全文 - 産経ニュース力学関係としてはこんなところでしょう。
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は、初の歴史的な首脳会談を２０１８年６月１２日、シンガポールで開催した。
トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。
新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。
（１）米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。
（２）米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。
（３）北朝鮮は、２０１８年４月２７日の「板門店（パンムンジョム）宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
（４）米国と北朝鮮は、戦争捕虜、戦闘時行方不明兵の遺骨の回収、すでに身元が判明している分の即時引き渡しに取り組む。
トランプ大統領と金正恩委員長は、史上初の米朝首脳会談が、両国間の数十年に及ぶ緊張と敵対を乗り越えて新たな未来を開くのに重要な意味を持つ画期的な出来事であったと認識し、この共同声明の諸条項を全面的かつ迅速に履行するよう努める。米国と北朝鮮は、米朝首脳会談の成果を履行するため、マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮側の対応する高官の主導による後続交渉を可能な限り早期に開催するよう努める。
トランプ大統領と金正恩委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の促進に向け協力すると約束した。
主従関係がどこにあるかというのは明白なシーンと思います。米朝との対話を行ったというのは、歴史的にも大きな意味を持つのは事実ですし、米国との対話は悲願でもあったわけです。戸惑いながらも、アメリカと向き合おうとする金正恩の姿が見えてきます。
あくまで、米朝の共同声明という意味合いでは妥当だと思います。迅速な非核化を国際公約として落とし込んだ意味は大きいと思います。あとは体制保証についてなんだけど、実質的な意味合いとしては、中国(北京＆瀋陽)を意識しているわけです。そういう意味では、中国からの干渉を避けることがこの声明のもう一つの意味ともいえます。非核化について具体的な言及はされておりませんが、野放しの状態から国際公約という形を取ったわけです。
ここでG7の首脳宣言を振り返ってみましょう。北朝鮮に関して部分抜粋。
Ｇ７首脳宣言の詳報 ：日本経済新聞G7首脳宣言の内容の通りなんだけど、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」、「国連安全保障理事会の制裁決議履行を含む強力な圧力を維持するよう全ての国に要請」、「拉致問題の即時解決、北朝鮮の人権問題への対処」というのが、目的となるわけですね。
北朝鮮に大量破壊兵器や弾道ミサイルの関連計画や施設の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を要求し、完全非核化の重要性を強調する。北朝鮮による核、弾道ミサイル発射実験の凍結宣言や、４月27日の板門店宣言、豊渓里の核実験場の閉鎖によって示された非核化への決意を認識する。
北朝鮮に方針転換を促すため、国連安全保障理事会の制裁決議履行を含む強力な圧力を維持するよう全ての国に要請する。北朝鮮に拉致問題の即時解決や、北朝鮮の人々の人権問題への対処を要求する。
即ち、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を迅速に行うというのは実質的な国際公約といった解釈の上での共同声明と受け取れるわけです。
あとは拉致問題の件となります。
首相、トランプ氏と電話会談…拉致提起に謝意 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）G7首脳宣言にも関わってくるのですが、拉致問題の即時解決というのを、金正恩に提起して、否定的な反応ではなかったというのも、解決する意思そのものはあるということを意味します。北朝鮮側の立場で考えたとして、拉致問題を引き伸ばすメリットというのはないです。時々ノイズを入れてますが、北朝鮮が拉致問題を解決したくない(出来ない)理由について考えてみる必要があると思います。
安倍首相は１２日、シンガポールから大統領専用機で帰国途中のトランプ米大統領と電話で会談し、米朝首脳会談の結果について報告を受けた。
首相は電話会談で、トランプ氏が日本人拉致問題を提起したことに謝意を伝えた。政府関係者によると、トランプ氏は拉致問題を巡る金正恩朝鮮労働党委員長とのやりとりを紹介した。正恩氏は否定的な反応ではなかったという。
首相は会談後、首相公邸前で記者団に対し、「拉致問題については日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と述べ、正恩氏と直接対話での問題解決に意欲を示した。
米朝会談の結果に関しては、「正恩氏が朝鮮半島の完全な非核化についてトランプ氏に明確に約束した意義は大きい。（北朝鮮は）迅速に進めていかなければならない」と語った。
これは推察だけど、現状だと日朝共に拉致問題を解決出来ない理由があったと思います。そしてその理由が解消した(トランプ氏の拉致問題のやり取りで表舞台に出た)事で、初めて公式ルートでアメリカの後ろ盾で、初めて公式な対話出来るための舞台を作ることが出来たわけで、やっとスタート地点に立てたというのが実態とも言えます。
因みに、日朝間で拉致問題が解決出来なかった理由は、日韓基本条約も関係していた可能性が高いと思います。
日朝政府間協議 - Wikipedia日韓基本条約によって、非合法団体という位置付けであるからこそ、日本政府として表向きの動きが出来なかったと考えるのが自然です。ここで非公式ルートとして、小泉の日朝政府間協議という名の朝銀救済といった感じになると思います。目的は朝銀救済でその理由として拉致問題といった方がしっくりくるんだよね。個人的にｗｗｗ
日本政府は日韓基本条約に基づいて朝鮮民主主義人民共和国政府を非合法団体と見做している（韓国政府は国家保安法を通じて北朝鮮政府を「反国家団体」と規定しており、最終的には打倒・殲滅を目標とする）。そのため、北朝鮮との交渉は日韓基本条約に違反しているという見解がなされることもあり、日朝間の交渉を全面的に打ち切るべきという声も多い。
今こそ「朝銀に1兆4000億円投入」の闇を解明すべき — 山田 高明 – アゴラ
多少は邪推も入ってますが、朝銀への1.4兆の公的資金に投入について解明する必要が出てきます。それでも拉致問題解決のための足がかりという意味で、安倍さんが動いたことによって、拉致被害者の一部の帰国という結果が得られたわけです。安倍さんが動いてなければ、拉致問題を認めるのと引き換えの1.4兆の公的資金というオチになってた可能性が高いと思います。
推察の域ではあるけど、拉致問題解決のための交渉の舞台を、安倍首相の外交努力などによって初めて作れたという成果というのも、米朝首脳会談の成果とも言えます。スタートラインに立てたという意味というのは、そんなに簡単な話ではないと思うし、スタートラインにすら立てなかったというのが、戦後レジームの正体とも言えると思います。
最終的にはトランプ大統領と密接な関係を築くことで、ホントの意味で初めて拉致問題解決のためのお膳立てが出来たわけで、ここからは日本の覚悟が問われると思います。本質的に何が問われるかといえば、日朝の窓口の正常化の1点だけですし、ここに向かって動くことが日朝交渉の最初の一歩とも言えます。この意味が重要とも言えるんだよね。分かりやすく言えば、反日勢力の壊滅の入り口を今回の会談で作った形となります。
そういう意味では、このニュースは一定の意味があるともいえます。
朝鮮大学校系団体不正会計 警視庁小平署が告発状受理 - 産経ニュース
もう一つ重要なポイントとして、トランプ大統領の目的も重要となります。アメリカにとっての北朝鮮情勢の重要性がどこにあるかということに尽きる。今年はアメリカの中間選挙があるので、選挙対策というのも重要になります。江沢民派と米民主党は密着の関係であるのと、江沢民派と北朝鮮の関係といった要因があります。北朝鮮を抱え込めば、江沢民派と米民主党のラインは弱体化することから、中間選挙対策の一環とも言えるわけですね。金融と製造業の関係でもあって、トランプ大統領が貿易を重視する理由として、製造業復活も視野に入れており、ここに知財関係も出てくるわけです。
全ては経済にも直結しており、経済的な不利益を被ってまでは動かないし、経済の合理性を考えたら、別の姿が見えてくると思います。