本日はフランスで開催中のG7の件となります。どうでもいいけどｗｗｗ

非生産的なG7

Ｇ７開幕へ　イラン、貿易、環境…関係国が神経戦 - 産経ニュース

　【ビアリッツ＝塩原永久】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が２４日夜（日本時間２５日未明）、フランス南西部ビアリッツで開幕する。貿易摩擦が世界経済を下押しする懸念が強まる中、米国は対中制裁関税の強化を決定。イラン危機をめぐっては米国と欧州各国が隔たりを残したまま神経戦を展開しており、結束が揺らぎ、機能不全が指摘されるＧ７サミットが存在意義を示せるかが焦点だ。

　フランスのマクロン大統領は２３日、イランのザリフ外相と会談。ロイター通信によると、ザリフ氏はイラン系通信社に対し、仏とイラン双方がイラン核合意に関する「提案」を出したと明らかにした。会談は「生産的だった」と振り返ったザリフ氏は、米政府が消極的な核合意の再交渉に含みをもたせた。

　米国は核合意違反を理由に対イラン制裁を強化し、米欧の溝が深まった。会期中にトランプ氏と会談するマクロン氏は、事前にイラン側とすり合わせをして、イランへの強硬姿勢を強める米政権を牽制した形だ。

　昨年のＧ７サミットでは貿易をめぐる米国と他国の深刻な対立が表面化した。米中摩擦の長期化で世界経済の成長鈍化が現実味を帯び、関係国には首脳間の対話を通じた摩擦緩和への期待もあった。だが、米国は２３日、対中制裁の強化を決定。仏政府はすでに共同声明の取りまとめを断念したが、会合で成果を見いだすのは厳しい情勢だ。

　一方、マクロン氏は、ブラジルのアマゾン熱帯雨林で発生した森林火災も討議する意向だ。過去最大規模となった森林火災に国際的な注目が集まり、マクロン氏は２３日、生物多様性の維持に向けた成果文書をとりまとめ、米国を含むＧ７首脳が署名することへの期待感を表明。多くの対立点を抱えたまま２６日まで開かれるＧ７サミットで、環境保護策をめぐる協調を打ち出したい構えだ。
最初から開催国が共同声明の取りまとめを断念とかやる気なしモードですし、マクロンはマクロンで核合意違反を理由とした対イラン制裁の強化に対し、イラン側とすり合わせを行ったとかいった地点で、テロ支援国家扱いにしてもいいような気がしないでもない。

トランプ大統領が「非生産的な時間消費」と言いたくなるのも分からなくもない。

いろんな意味でどうでもよさを感じるツイートｗｗｗ

これを見ても、マクロン→メルケル→トルドーの首脳会談を立て続けにやるという消化試合感や美味しそうに見えない歓迎のタルトから、やっつけ仕事としか思えない光景が繰り広げられてるとしか思えないです、ハイ。

ブラジル森林火災の件

議題にあげられたブラジルの森林火災の件ですが、これもマッチポンプじゃないの言いたくなるような事案です。以下の記事を紹介します。

あとこちらの記事を紹介します。
アマゾン森林火災はＮＧＯの仕業？＝ブラジル大統領が主張：時事ドットコム

　地元の環境ＮＧＯ「ＩＰＡＭ」などによると、今年１～８月半ばまでのアマゾンの火災は、過去３年平均の６割増の３万２７２８件。ほとんどは農地や鉱山を開くに当たり木を焼き払うため人為的に起こされたとみられる。国全体の森林火災件数もこの７年で最悪とされており、一部の州は非常事態宣言を出している。
　これについて、ボルソナロ氏は「断定はしないが、私や政府への反発を招こうとするＮＧＯ関係者の仕業とみられる」と指摘。政府の支援打ち切りなどで資金難に陥っているＮＧＯの意趣返しとの考えを示した。
　さらに、人里離れた各地の火災映像が拡散していることを挙げ「火は戦略的に付けられているようだ」と強調。「私の直感は、誰かが撮影のために現場に行き、着火したことを指し示している」と述べた。
　ボルソナロ氏の極端な主張は、国内外の環境ＮＧＯだけでなく、アマゾンの森林保全を支援してきた欧州諸国政府からも強い反発を呼びそうだ。
これを見て疑問に思いませんかね？？NGOに対するブラジル政府の支援打ち切りによって、急増したというキャンペーンが行われており、環境NGOや欧州諸国政府からの強い反発となれば、環境利権潰しに対する脅迫として、戦略的な放火テロの可能性を疑った方が自然です。

駐日ブラジル大使館のコメントとなります。


以下のようにコメントしております。
ボルソナーロ大統領：「マクロン大統領がブラジル始めアマゾン地域諸国の内部問題を個人的な政治的利益のための道具として利用しようとされていることを大変残念に思います。同大統領のアマゾンに関する（偽装写真にまで訴えた）センセーショナルな語調は、問題解決に何の助けにもなりません。」

「ブラジル政府は、客観的データおよび相互尊重に基づいた対話に引き続き応じていく所存です。アマゾン関連問題が当該地域諸国の参加もなくG7サミットで議論されるべきとする仏大統領の提案は、21世紀にそぐわない植民地主義的な考え方を連想させます。」

ブラジルでは、一年の乾季に当たるこの時期、農村・森林地域にて自然的または誘発的に火災が起きることは珍しくありません。今年は発生件数が増加したものの、過去数年と比べて大きく逸脱しているわけではありません。
BBCの記事を見れば、「アメリカ航空宇宙局（NASA）によると、アマゾン盆地全体の森林火災は過去15年間の平均値に近いという」とありますので、ブラジル政府の主張については一定の正当性があるように思います。

同大統領のアマゾンに関する（偽装写真にまで訴えた）センセーショナルな語調で、G7サミットで議論とかいうのであれば、欧州もそうだが、特にマクロンがG7で環境保護策をめぐる協調を打ち出したいというのを踏まえたら、これを政治的道具として利用した可能性が高いとしか思えないです。

アマゾン森林火災によって引き起こされるものとして以下のビジネスを考えてるようです。

「アマゾン火災は世界の2割の水失う」NGOが訴え — オルタナ: ソーシャル・イノベーション・マガジン！「オルタナ」


水ビジネス、温暖化ビジネスと各国政府の環境支援といった公的資金による環境利権を狙ってるのが、欧州のビジネスの一つともいえます。廃プラも同じでしょうね。

廃プラ関係

廃プラ関係は過去記事を再掲。

ぱよぱよ雑談～20190616-ぱよぱよ日記

 ここで「海洋プラスチック憲章」について触れておく必要があります。こんなもん署名を見送って当然の話ですがねｗｗｗ
【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず | Sustainable Japan

　日本と米国が署名しなかった海洋プラスチック憲章では、さらに具体的な内容を規定した。主な内容は、
  • 2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用等の他の用途への活用（リカバリー）に転換する
  • 不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減し、プラスチック代替品の環境インパクトも考慮する
  • プラスチックゴミ削減や再生素材品市場を活性化するため政府公共調達を活用する
  • 2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50%以上に上げる
  • プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040年までに100%に上げる
  • プラスチック利用削減に向けサプライチェーン全体で取り組むアプローチを採用する
  • 海洋プラスチック生成削減や既存ゴミの清掃に向けた技術開発分野への投資を加速させる
  • 逸失・投棄漁具（ALDFG）等の漁業用品の回収作業に対する投資等を謳った2015年のG7サミット宣言実行を加速化する
(中略)
　機関投資家も、海洋プラスチック問題でアクションを起こし始めた。欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（PUFISU）は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles（ブルーファイナンス原則）」を発足。大手の機関投資家も同原則に署名をし始めている。
重要なポイントとして、「ブルーファイナンス原則」といった金融関係の動きとなります。
【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持 | QUICK ESG研究所

　2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。ルクセンブルクに拠点をおく運用会社Althelia Ecosphere、英国の運用会社アビバ・インベスターズ、フランスの大手銀行グループBPCE、EIB、ベンチャーキャピタルのSeventure Partners、保険大手Willis Towers Watsonや世界銀行などの機関投資家も本原則を支持している。また、欧州委員会のサステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG: High-Level Expert Group on Sustainable Finance）も支持を表明した。

　ブルーファイナンス原則は、海洋保護がもたらす物質的な恩恵に焦点を当て、投資家に持続可能な海洋資源への支援を促す。内容は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）に沿っており、特に目標14 「海の豊かさを守ろう」で掲げられた「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」を支持している。海洋資源保護に取組むだけでなく、社会、環境および経済にもたらすメリットを積極的に推進する。EIBは「この活動が広がれば、人類による海洋資源の管理方法が変わる可能性がある」としている。

　世界海洋サミットでは、ブルーファイナンス原則と合わせて「持続可能な天然水産物の漁獲への投資原則：The Principles for Investment in Sustainable Wild-Caught Fisheries」の制定も発表された。OECDの予測では、海洋経済（ブルー・エコノミー）は、かつてないほどの開発および投資機会をもたらす可能性があり、2030年までに世界経済の成長を上回るペースで拡大する。一方で、 こうした潜在的成長に必要な資源が、持続不可能な経済活動によって破壊されるとする証左も増えている。
記事紹介が多くなりましたが、「海洋プラスチック憲章」を金融や投資に向いており、経済活動といった利権作りに動いているのが明白のように思います。

安倍首相とトランプ大統領の環境問題の取り組みについて

実はトランプ大統領の取り組みの方が本質をついてると思います。

何個か記事を紹介します。
トランプ大統領、米政権の環境問題への取り組み自賛 - ロイター

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、環境問題を巡る米政権の取り組みを称賛し、米国が大気汚染解消や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減などで世界を主導できると語った。

トランプ大統領は地球温暖化に疑念を投じ、大統領就任以降は環境保護に向けた規制の緩和に動いているものの、国内で高まる環境保護に対する関心を意識し、環境問題に関する演説を行った。

トランプ大統領は「好調な経済は健全な環境を維持する上で不可欠」とし、「環境を改善、もしくは経済を促進させるために米国民を罰することは正しい方法ではない。このような破綻したアプローチを拒否したことで、良好な結果を目にしている」と述べた。

環境保護団体のエンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（ＥＷＧ）の広報は、この演説を「完全な幻想」と一蹴。「トランプ大統領ほど、環境や公衆衛生に敵対的なアジェンダを積極的に推進した大統領はかつていない」と主張した。
こちらの記事も紹介。
自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

前政権は米国のエネルギーに対し継続的に戦争を仕掛けた。効果のない国際条約により労働者、製造業者は不利益を被り、仕事を失い、環境基準が緩い海外への移転を強いられた。米国を罰する前政権の政策を、より良い環境、経済のため拒否した。その結果信じられない成果が生まれた。大統領選以降600万の新規雇用を作り出した。失業率は過去50年間で最低となり、現在米国史上最高の1億6000万人弱の雇用がある。

米国のエネルギーを解き放った結果、天然ガス生産は世界一となり、米国は天然ガスの輸出国になった。さらに、米国はきれいな飲料水へのアクセスでも世界一になった。大気汚染は世界平均の6分の１になった。2000年以降エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、世界で最も多く減少した。さらに、2019年、20年と減少する見込みだ。パリ協定のどの批准国も全体として米国ほどの削減を実現していない。これが、大統領就任1年目に不公平で効果のない、非常に高いものにつくパリ協定から離脱した理由だ。
ここで重要なのは、「効果のない国際条約により労働者、製造業者は不利益を被り、仕事を失い、環境基準が緩い海外への移転を強いられた」というのがすべてで、環境基準の緩い海外への移転というのが、地球全体で考えた場合、臭いものにフタをしつつ、環境問題を他国に押し付けることが環境問題の取り組みといってるのが、欧州の主張であり、そのための産業の技術を減らして、変な環境利権にすり替えようとしたのが、今までの環境対策の実態ともいえます。


安倍首相の環境に関するスピーチとなります。
令和元年5月30日 第２５回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

　例えば二酸化炭素であります。当然ながら、昨今はすっかり悪役扱いです。でも、二酸化炭素が、最も安価に、かつ最も豊富に利用できる資源となったら、どんなにすばらしいでしょうか。人工光合成のような革新的技術は、そんな夢を現実に変えてくれるに違いありません。
　Ｇ２０の場で、イノベーションの重要性を、今一度確かめようと考えています。そして１０月には、世界中から、トップクラスの研究者、それに産業界、金融界を代表する方々が一堂に会する、グリーン・イノベーション・サミットを、我が国で開きます。世界の叡智（えいち）を結集して、夢の未来社会を一気にたぐり寄せたいと考えています。
重要なポイントは、変な環境利権ではなく、環境問題に向き合い、イノベーションの重要性に焦点をあてた内容となります。安倍首相やトランプ大統領の環境問題の取り組みの本質は結構似ているわけです。環境問題に真摯に向き合い、イノベーションによって解決するといった方向性が本質であって、臭いものにフタをしつつ、環境問題を他国に押し付けて、変な利権を作ろうとする環境対策とは別物だと思います。


これらの内容を通じて、フランスってG7に必要なんですかね？？ロシア復帰の議論も出てるようですがね。ロシアにとって都合がいいかは別として・・・。

「ロシア自身がまだ復帰を要請していない」ともあるので何とも言えませんが、ドイツ＆フランスout、ロシア＆インドinのG7でよさそうな気がするｗｗｗ