余命さん関係については、近いうちに概要について書いておきます。要約するのも大変なのは言うまでもないのですが・・・。

まずはこちらの話題から。

GSOMIA関係

過去記事を紹介します。

GSOMIA終了の件-ぱよぱよ日記

以下の記事を紹介します。

米韓、主張にズレ　日韓軍事協定破棄で　　:日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出ている。

「韓国には、今回の決定は米国や同盟国の安全保障に悪影響を与えると繰り返し伝えてきた」。米国務省は22日の声明で、米韓の国家安全保障会議（NSC）間の協議で米国の理解を得ていたとする韓国側の説明を全面否定した。(中略)

関係者によると、韓国政府内でも国防省は協定の維持を望んだが、大統領府の対日強硬派の主張が通ったという。韓国メディアによると、エスパー氏は23日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相から電話で協定終了の説明を受けた際、情報交換が制限されることに懸念を示した。

GSOMIAの終了について日本政府に通告がありましたので、協定は11月23日午前0時に失効となります。アメリカの国防総省、韓国の国防省は協定の維持を望んだが、対日強硬派の主張が通ったことによって、終了が決定とされたことになります。

先日紹介した記事の再掲ですが、以下の記事の意味はわかってくると思います。

文大統領　国家安保室第1次長に厳重警告＝北朝鮮船接岸問題で（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、北朝鮮漁船1隻が当局に気付かれずに北東部・江原道の三陟港に接岸したことに関連し、金有根（キム・ユグン）青瓦台（大統領府）国家安保室第1次長を厳重警告処分とした。
(中略)
　一方、金第1次長に対する処分を皮切りに、国家安保室に対する懲戒がさらに行われる可能性も指摘されており、さらには国家安保室の人事が刷新されるとの見方も出ている。

北朝鮮漁船の接岸について、NSCの第1次長を処分を足切りに、NSCの人事が刷新ということからも、NSCが親北派(対日強硬派)の勢力が強かったので、文在寅大統領は是正しようとしていたと考えるのが自然ともいえます。

重要なポイントとして、安倍首相もトランプ大統領も文在寅大統領も、この件について具体的に何か言ってるわけではないということです。そういう意味では想定内の話の可能性が高いです。

ここで以下の記事を紹介します。

恐らく、ここで非難を鮮明する理由としては、以下の理由が考えられます。

米軍駐留経費交渉　９月中旬にも開始＝韓国外交部 | 聯合ニュース

　韓米は３月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より８．２％多い１兆３８９億ウォン（現在のレートで約９１５億円）にすることで合意。協定の期限は１年で、両国は２０２０年以降の韓国の負担額の交渉を早期に開始し、年内に終えなければならない。

交渉の方向性は以下となります。

米、在韓米軍負担5倍要求へ　ボルトン氏訪韓時に伝達 ｜ 共同通信

【ソウル共同】韓国紙中央日報は31日までに、在韓米軍の駐留費を巡り、米国が来年の韓国の負担額として今年の5倍以上となる50億ドル（約5400億円）を要求する方針を決めたと報じた。米ワシントンの消息筋の話としている。

アメリカとしては、在韓米軍の経費交渉として、GSOMIAの終了というのを材料にすると思いますがね。さすがに2019年で8.2%増、2020年で500%増(ドルウォン相場で更に増える可能性がある)がベースになる可能性もあります。


ここで在韓米軍撤退について考察します。以下の記事を紹介します。


上岡龍次氏の書いた記事のようなので、別記事を紹介します。

ウイグルとイランの関係｜上岡　龍次(うえおか　りゅうじ)｜note

■江沢民派に協力
　中国共産党は江沢民派・習近平派などの派閥に別れている。江沢民派は中国の神話を中心とした民族同源を進める。それに対して習近平派は、神話を否定したイデオロギー優先。

　今の一帯一路は習近平派が進めている。アメリカのイラン攻撃で一帯一路は無価値になる。そこでウイグル人・チベット人は江沢民派に協力すべきだ。これなら中国共産党と共存共栄になるので敵視されない。代わりに習近平派を生贄にすることになる。

　江沢民派は中国の神話を使い民族の同源を求めている。これはアメリカの様な多民族国家にできるので反乱対策になる。さらに日本の様な宗教を神仏習合にできる。これは民族性・宗教と共存可能な国であり、しかも反乱が難しい多人種国家・中華人民共和国にできる。だからチベット人・ウイグル人には都合が良い。さらに江沢民派にも都合が良い。

最早言うまでもない話ともいえます、ハイ。

ここで以下の記事を紹介します。


下の記事に以下のように書かれております。

ハイクビジョンとダーファは新疆だけでなく、国外でも高い関心を集めている。それもセキュリティー業界だけでなく、金融業界からだ。16年12月に香港と深圳の証券取引所が株式の相互取引を開始して以来、ハイクビジョンの株価は55％、ダーファの株価は約70％上昇した。「外国人は（ハイクビジョン株を）いくら買っても買い足りない」と、ブルームバーグは報じた。

こうした外国人投資家には、バンガードやJPモルガンといった大手資産運用会社が提供する投資ファンドが含まれる。ハイクビジョンとダーファは最近、新興国の株式市場の指標となるMSCI新興国株指数の構成銘柄に加えられた。このためファンドマネジャーらが、担当ファンドに両社株を組み入れる（あるいは投資比重を高める）傾向は拡大する一方だ。

香港や深圳は江沢民系ですし、金融筋の動きじゃないですかｗｗｗ

上岡龍次氏の記事を見ると、逆張りで動くのがよさそうに思うけどね。そういう意味では、在韓米軍を撤収して防衛ラインを下げるというのが、下策であることは分かると思います。

在韓米軍撤退の布石

アメリカが台湾空軍を増強する理由は、韓国を捨てて国防線を台湾・日本まで下げる。在韓米軍を撤退させるには、台湾軍が必用な戦力を持つことが前提。そうでなければ韓国から撤退できない。

それに台湾空軍が強化されたら、東シナ海と南シナ海を管制できる。これはアメリカ軍の代わりに台湾軍が代行する。しかもアメリカ製武器を輸出できるから一石二鳥。アメリカ軍を撤退させてもアジアの軍事バランスを維持できると考えた。そうなれば韓国の価値は低下する。

台湾については今後書きますが、上記のシナリオは最悪の事態を意味します。江沢民派を持ち上げてる人が書いてる内容だと疑った方がいいというのが定石です。となると、どうしたらいいかというのがある程度は見えてくると思います。


あとこちらの記事を紹介します。元記事長いです・・・。

文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出 金額にして24倍、在韓米軍撤退も視野に風雲急な朝鮮半島(1/9) | JBpress（Japan Business Press）

　朝鮮戦争は、九州占領を企図していた李承晩大統領が韓国軍を南に集結させていたため、空白になっていた背後を北朝鮮に奇襲されて起きたものであり、芦田均首相が、警察予備隊の創設を主張したのも、韓国軍の九州占領を阻止するためであったとの、元芦田首相側近の証言もある。

余命さんところでも書かれてた内容ですね。これをどのようにして着地していくかは重要ですし、前提となるシナリオがトランプ大統領就任で変わってきてるし、防衛ラインの引き直しをどこにするかというのとが大事ですし、南も北も同じというのが重要です。

在韓米軍は変な譲歩するほどは必要はありませんが、現状維持の枠組みをどのようにして作るかで、難民を想定するよりは難民を発生させないようにすることが大事です。そのように安倍政権は動いてると思います。