今日から8月になります。

明日の韓国のホワイト国除外の閣議決定後は静かに進みそうですが、個人的には国会閉会時期は、議員の不逮捕特権がなくなる時期ですので、議員を逮捕するならこの時期とは思ってはいますがねｗｗ余命さんのトコでも、カウントダウンゼロとなりましたし、それが何を意味するのかにも注目したいと思います。

一昨日の内容についてです。

今戦わないといけないのは、所謂ディープステート界隈であって、特定の国と戦っているわけではないです。日本も反日勢力を潰さないといけないのと同様、同じように反米勢力、反中勢力など、国家を食い物にしている連中を潰さないといけないわけです。国家を分断して内戦を煽るのと同時に、国家間を分断して戦争を煽るのも一緒の構図です。戦いの構図についても、宗教や理念ではなく、利権やお金を中心に見た方が分かりやすいと思います。構図を見誤った戦いというのは、悲劇しか招きませんので、今後において重要となります。

ディープステートについては、「政府内の一部機関や組織が時の政治指導者の文民統制に従わず、勝手な行動をとる状況を指す」とありますが、政治家は選挙で選ばれますが、官僚、司法関係、メディアなど、選挙による洗礼を受けない権力を持った連中あたりに該当すると思います。経済団体の類も似たようなものですが、国益の概念もない連中に権力をもたせると、国家を食い物にしてでも利権の維持に動きますし、お金が大事という一面は否定はしないが、政治の本来の役割は、こういった要素も大きいとも言えます。

そういう意味では、政治が強ければある程度の歯止めにはなりますが、政治が弱い(民主党政権時代などが顕著)場合は、ディープステート界隈の暴走を招くことになります。選挙などで問われるわけでもないので、好き勝手しやすい状況を作ることになりますし、敵側の気持ちを考えれば、何が正解かというのは見えやすくなると思いますよｗｗ

ビジネスの基本について紹介します。

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要

物事は利権やお金を見るのが基本ですし、それを補完するために何を仕掛けるかというのが重要となるわけでございます(笑)


昨日はフェイクニュースデーでしたので紹介します。

日韓問題での米国仲介報道について

ロイターの以下の記事が発端？？でいろんな記事が創作された件です。

日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請 - ロイター

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、８月１日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。

日韓は８月２４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するかどうかの期限を迎える。

恐らく元記事となったのは、以下の記事と思われます。

気になる部分のGoogle翻訳の内容。

1910年から1945年にかけて朝鮮半島を占領した朝鮮半島の朝鮮半島での労働の強制に対する混乱により、2カ国の関係が悪化したため、日本は韓国へのハイテク材料の輸出を抑制した。

ワシントンはまた、８月１５日に予定されている韓国のムンジェ大統領の演説が第二次世界大戦の終焉を迎えているのを見守っている、と語った。

ここらへんは特に韓国の主張を記事にしているのが強いように思います。日本語訳からは省かれた部分ではありますがねｗｗ

その後の国内メディアの様子ｗｗｗ

日韓対立、米が仲介提案　ホワイト国から除外の延期促す ｜ 共同通信

米、日韓対立で仲介を提案　「ホワイト国」除外の延期促す - 毎日新聞

米、日韓対立仲介の意向　ホワイト国除外延期促す　　:日本経済新聞

日韓の対立、米が仲介提案と報道 - 産経ニュース

米が日韓仲裁へ　日本に輸出規制第２弾の回避を要請：朝日新聞デジタル

表現は少し異なりますが、全体的に見れば、ホワイト国除外の延期などの回避に論点を当ててるように見えます。ロイターの英文記事からは、「スタンドスティル（休止）協定」の署名の検討(consider signing)するように求めた(望む？)と書かれてます。

発言者とされている政府高官の所属によって発言は異なりますし、国務省(日本では外務省相当)や商務省(日本では経産省相当)でも異なるし、公式のルートに乗せないと一個人の発言以上の内容ではないということには注意が必要です。恐らく、個人的見解の域の発言という見方が正しいし、ホワイト国除外延期などはどこにも書かれてないのは明らかでしょうなぁｗｗｗ

因みに商務省ではこのように発言しております。重要な箇所のみ。

“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース

米 ロス商務長官「取り扱いは日韓２国間で」

ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の２国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。

ホワイト国関係については、経産省の措置であり、アメリカでは商務省管轄ですし、二カ国感で取り扱うものと言い切っております。その点では、日米韓の枠組みは重要ですが、ホワイト国の下りに踏み込んだ内容については不適切といったところでしょう。

因みに日米韓外相会談であれば、商務省案件は対象外でしょうし、個別の実効的な議題にはならないです。

この報道については、菅官房長官は否定しております。

外交ルートの手続きで得てない情報については否定するのが当然ですし、それだけの話ともいえます。

政府、韓国除外方針を維持　ホワイト国、2日決定へ調整 ｜ 共同通信

　政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が31日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合関連会合に合わせ、米韓両国との3カ国外相会談を2日に行う予定だが、米国から仲介案が示されても受け入れない考え。1日開催を決めた日韓外相会談でも主張の応酬に終始し、平行線が続く見通しだ。

　閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。菅官房長官は会見で「安全保障のため必要だ」と強調した。

恐らく平行線が続くというのが正しいと思います。

米軍経費「５倍増」発言報道

以下のリンクを紹介します。

恐らく、これこのニュースの派生でしょうねｗｗｗ

これを日本に置き換えたというのが現状でしょうね。これも当然のことですが否定しております。

因みに以前はこんな報道がされてました。


現在は負担金額は異なりますが、1.5倍についても今年3月の話でしたが、これが5倍となればどっかのソースを持ってきたと考えるのが普通でしょうねｗｗｗ一種の与太話的要素もあり、外交ルートでの要請があるわけでもないことからも、ここらへんに過剰反応をする必要はないと思います。