個別案件が溜まってたのでまとめて消化しときます。

関西生コン関係

中核派の機関紙の「前進」の紹介となります。

前進社 - Wikipedia

関生支部弾圧に反撃を　これが改憲の正体だ - 『前進』


関西生コンの件ですが、最早何人逮捕されてたなどは把握不能な状態になりましたので、こういったリストは助かりますね。8/18現在で逮捕者が延べ84名という暴力団でもここまでの規模の逮捕者は珍しいといった案件でございます。

この件については過去記事を紹介します。

関西生コン案件-ぱよぱよ日記

辻元案件については以下となります。

辻元案件整理-ぱよぱよ日記

あとは過去記事でも紹介しましたが、週刊新潮の記事を紹介します。

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(1)　週刊新潮 | 賃労働 - 楽天ブログ

「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(2)　週刊新潮 | 賃労働 - 楽天ブログ

上記の記事に北朝鮮の利権に関連した話が出てますが、その中に関西生コンも関連しており、関西生コンについても、北朝鮮の不適切な利権潰しといった目的も含まれております。以下の記事も紹介します。

関西生コン逮捕とユニオンの闇、北朝鮮の影。沖縄の過激な左派活動との関連も。【労働問題と関係ないのでは】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

この件を掘り進めることによる到達点がどこにあるのかというのも重要です。そして背後の連中が誰なのか？？というところに尽きます。

今世界レベルで進めているのは、不適切な資金循環のルートといった利権を潰すなど、取引の可視化ともいえます。可視化することで「法の支配」といった対策が可能となります。ディープステート界隈にとって一番困るのは、こういったものの可視化ともいえます。この件は、労働問題に便乗した犯罪行為に対する取り締まりも含まれており、左翼系の特徴として、労働とか人権とか環境などの普遍的な問題にすり替えて、利益を得ようするといったマフィアと同じような手口が蔓延しているわけです、ハイ。

通商交渉について

こちらの記事を紹介します。
日米貿易交渉、基本合意＝自動車関税撤廃は見送り－両首脳、９月の署名目指す：時事ドットコム

　【ビアリッツ（仏南西部）時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間同）、トランプ米大統領とフランス南西部ビアリッツで２度にわたって会談した。交渉中の日米貿易協定について基本合意に達し、日本側が求めていた米国の自動車本体の関税撤廃は見送られることが決まった。両首脳は、９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の際に再会談し、協定の署名を目指すことで一致した。
　２度目の会談でトランプ氏は、「米国にとって素晴らしい合意だ」と表明。首相は、「協定が発効すれば、日米双方に大きな好影響をもたらすだろう」と述べた。
　貿易交渉は米ワシントンで２３日に行われた茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の協議で大枠合意に至った。米側が求めた米国産牛肉・豚肉の市場開放に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準を上限とすることとした。
　農業分野では日本の主張がほぼ反映されたものの、自動車では対日赤字解消を迫るトランプ氏に譲歩した印象は否めず、１０月に想定される臨時国会で野党から追及を受ける可能性がある。
　会談に同席した茂木氏は記者団に対し、農業について「米国がＴＰＰ加盟国に劣後しない状況にした」と説明。米国が検討する自動車追加関税については「議論はなかった」と述べた。
　首脳会談では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処についても協議。両首脳は、日米韓３カ国連携の重要性を確認した。
　しかし、北朝鮮による２４日の短距離弾道ミサイル発射に関する評価は食い違った。首相は「国連決議違反」として「極めて遺憾だ」と表明。トランプ氏は短距離弾を問題視しない考えを改めて示した。ただ、トランプ氏は「首相の気持ちはよく理解できる」と述べ、首相も「トランプ氏と緊密に連携している」と強調した。首相は条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針を改めて伝えた。
　両首脳は韓国を含めた連携を確認したものの、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の韓国による破棄に関するやりとりはなかった。
　日本政府によると、緊張が高まるイラン情勢、中東ホルムズ海峡などの安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想は議題に上らなかった。
既定路線の内容ですし、それ以上でもそれ以下でもないと思います。農業についても、去年の日米共同声明の内容の通りです。
日米共同声明 | 在日米国大使館・領事館

5. 上記協定は、双方の利益となることを目的とし、米国と日本は、交渉を行なう際、相手国政府の立場を尊重する。

米国としては、自動車分野における市場アクセスの結果は、米国自動車産業の製造および雇用の増加につながることを目指すものとする。

日本としては、農林水産品について、日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限とする。
農林水産品についても、「日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限」というのは、具体的に言えば、TPPの水準が上限となることは合意してたわけです。

自動車分野についても、「米国自動車産業の製造および雇用の増加につながることを目指すもの」ということで、以下の記事が全てともいえます。

日本が対米投資4.4兆円、トランプ氏明かす　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

この記事に「安倍首相はトヨタ自動車など日本企業が、米国に自動車の生産拠点として400億ドル（約4兆4600億円）の投資をすると言ってきた」とありますが、米国自動車産業の製造および雇用の増加に繋がる形で動いてたわけです。

アメリカ・ファーストの本質の一つとして、地産地消というのはあると思われます。過去記事を紹介します。

アメリカ・ファーストと地産地消-ぱよぱよ日記

個人的には、「自国で消費するものは出来る限り自国で生産、他国については、投資の見返りとして対価を得るという方向といった感じが最適」というのが、アメリカ・ファーストの本質と見てます。

巷間で言われてる米中貿易戦争とかも、本質は競争条件の是正化とも言えるし、不適切な方法によって得た価格競争は、関税で相殺することがホントの目的ね。

米中貿易戦争 - Wikipedia

この声明もこれらのルールを踏まえたものと思われます。

他にもこちらのツイートも同じです。


国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動について言及しております。過去記事を紹介。

中国製造2025とIEEPA-ぱよぱよ日記

中国情勢関係-ぱよぱよ日記

あらゆる手段を使って、取引の是正が行われるともいえるし、ここらへんの動きも日米が連動してると思いますよ。議題に上がらなかった部分については、一連の内容について問題視はしていないことを意味しているだけの話と思います。こちらも意味深な記事ですし、「何が起きるか見てみよう」というのはよく分かりますね。

埼玉県知事選について

埼玉県知事選の件です。
埼玉知事選、野党系の大野氏初当選＝自公推薦候補ら破る：時事ドットコム

　任期満了に伴う埼玉県知事選は２５日投開票され、無所属新人で主要野党の県組織が支援する元参院議員の大野元裕氏（５５）が、無所属でスポーツライターの青島健太氏（６１）＝自民、公明推薦＝ら新人４人を破り、初当選を果たした。投票率は前回を上回る３２．３１％だった。
　参院選後初めてとなる知事選は事実上、与野党が推す候補による一騎打ちとなった。立憲民主、国民民主、社民各党の県組織が支持し、共産党県委員会が自主的に支援する大野氏が勝利したことで、衆参両院での立憲と国民の会派合流や次期衆院選をにらんだ野党共闘に弾みがつきそうだ。

　大野氏は４期１６年続いた上田清司県政の継承と発展を訴えるとともに、防衛政務官を務めた国政での経験をアピール。エネルギーの地産地消やコンパクトシティーなどを核とするまちづくり構想などを唱えた。事実上の野党共闘が実現し、上田知事の応援も受けたほか、地元川口市を中心に自民党支持層に食い込むなどして幅広く票を集めた。
大野元裕氏は以下となります。

大野元裕 - Wikipedia

この人は野党候補でもマシな国民民主党の中で、その中でもマトモな候補で、勝てる見込みはないと見てただけに、想定以上に苦戦したのではないかと思ってるくらいです。

結果は以下となります。

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1701/documents/tds_kaihyo_k.pdf


重要なのは60000票差をどう受け取るかですよ。前知事も野党系の候補で、2015年の知事選では以下の結果でした。

こういった状況から見ても、60000票しか差がなかったわけです。野党にとっては敗北に近い水準の当選とも言えると思うし、大健闘した結果ともいえます。N国が立候補したことで、何とか辛勝に持ち込めたともいえる結果で、維新やN国などの候補というのは、票分断要員として利用されてると見てもいい状況です。

今回の結果について、与野党でどのように総括して次に生かせるかが大事だと思います。数字は冷酷ですしね。それだけですかねｗｗｗ