保守界隈も部分的におもちゃにされる流れになりつつありますね。最も言論で生活をするというのは難しいのが現実ですし、ビジネス保守やハッピー保守などが蔓延しておりますが、重要なのは国益になるかというのと、人の道を踏み外していないかの2点ですかね。最も、同じネタの劣化リメイク商法などもありますし、使えなくなったネタを焼き直してビジネスにしたいというのもいるのも現実でしょう。今後において、右も左もパヨク化というのは絶対に避けないといけませんし、右傾化かどうかは知りませんが、右パヨ化については警戒したいと思います。

出入国在留管理庁について

在留資格の取り消し 832人と最多に | NHKニュース

去年１年間に、日本の在留資格を取り消された外国人は832人と前の年の２倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年１年間で832人にのぼり、前の年の２倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなりました。

取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。

これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。

また、国籍や地域別では、ベトナムが最も多く416人、次いで、中国が152人、ネパールが62人などとなっています。出入国在留管理庁は「東京の大学で留学生が行方不明なる問題なども起きているため、対策を強化したい」と話しています。

移民法とか揶揄された入管法改正によって、入国管理局から出入国在留管理庁に昇格したことによって、入国管理体制が強化されたことによって、在留資格を取り消された外国人が過去最大となりました。入管法改正については過去エントリを紹介します。

入管法改正案雑感-ぱよぱよ日記

特定技能制度の運用状況について資料を紹介します。

・特定技能制度の施行状況について
http://www.moj.go.jp/content/001296042.pdf

・特定技能制度の運用状況について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai5/siryou1.pdf

こちらの資料を見れば、現在の運用状況が見えてくると思います。


これのどこが移民法なのかと言いたいですが・・・ｗｗｗ

この中に過去記事もありますので参考にしていただければと思いますが、この制度は外国人技能実習制度の対策も含まれております。今年の8/7の記事ですが、入管法改正による特定技能1号・2号のスキームを活用することで、こういった対策が取れるようになったともいえます。

外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める　　:日本経済新聞

厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため監視を強める。在留外国人の3割を占める中国を含めた15カ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。日本側でも違法な長時間労働を実習生に強いる悪質な事業主を監視するため調査要員を大幅に増やす。人手不足の現場で実質的に貴重な戦力とみられている実習生。政府は劣悪な職場の改善にようやく動き出す。

あとこちらの記事を紹介します。

上記記事の図を紹介します。


日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取ることで成立していたというのが、技能実習制度の一面ともいえます。違法な長時間労働を実習生に強いることによって、労働コストの削減することによって、この制度が成り立ってたという点が重要となります。この構図が重要なわけです。


元記事に戻りますが、「留学」や「日本語学校」となりますが、こちらについては以下の記事を紹介します。

こちらの記事も。

一連の案件についても、「出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果」とも言えるわけで、ここらへんも体制強化もあると思うし、きちんと対策を取ろうとしてることは分かると思います。

日韓軍事情報包括保護協定と日中韓外相会談について

延長可否、２２日にも発表＝日韓軍事情報協定で韓国報道：時事ドットコム

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは２１日、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかどうかの決定を早ければ２２日にも発表する見通しだと伝えた。協定を破棄する場合の通告期限が２４日に迫る中、文在寅政権は日韓の対立激化を受け、協定の破棄も含め検討している。

　聯合によると、大統領府関係者は「ＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員会などの議論を経て、大統領に報告し、延長の可否が最終的に決定される。遅くとも２３日には発表される」と明らかにした。
　金尚祖・大統領府政策室長は２１日のテレビ討論で、協定延長の可否について「まだ決まっていない。ぎりぎりまで悩みつつ、慎重に決定する」と語った。

日韓軍事情報包括保護協定については韓国の判断次第ですし、この点については、岩屋防衛相が以下のコメントを残しております。

防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜8月15日（木）15:00～15:15

Ｑ：日韓ＧＳＯＭＩＡについてお伺いします。アメリカのエスパー国防長官が先週、韓国を訪問したときに、日韓ＧＳＯＭＩＡの継続を要請したとの一部報道がありますが、現時点において韓国側から何らかの意思表示が日本へなされているのか、その点を含めた事実関係をお願いします。

Ａ：エスパー長官は、私と会談をした後にモンゴル経由で韓国を訪問され、米韓の防衛相会談、文大統領とも会談をされたと承知しております。その会談の中で、お尋ねのＧＳＯＭＩＡの件について、どのように触れられて、また韓国側からどういう反応があったかという子細については承知しておりません。ただ、私との会談のときにも、日米韓の連携は非常に重要だと認識を共有しましたので、その考えを踏まえて会談をしているものと考えておりますが、具体的に今、ＧＳＯＭＩＡについて、その後、韓国側から何かしらの方針の伝達があったわけではございません。予定どおりにいくと、８月２４日が期限だと思いますので、何もなければ自動的に延長されることになろうかと思います。

8/24が期限なので、何もなければ自動的に延長されるわけで、遅くても明日までには発表されるようです。韓国も表向きの動きと実態の動きは異なるので注意が必要です。

先日の日中韓外相会談について紹介します。

第9回日中韓外相会議 ｜ 外務省

2　日中韓協力

（1）3外相は，幅広い分野での3か国協力が着実に進展していることを確認し，具体的な協力の現状や将来の方向性について議論を行った。
河野大臣からは，人的交流の重要性を強調し，とりわけ3か国のリレー開催となるオリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする人的交流の拡大を訴えるとともに，「キャンパス・アジア」等の学術交流の進展を歓迎した。
また，河野大臣から，環境分野について，G20大阪サミットで大きな成果のあった海洋プラスチックごみ対策の分野で協力を進めていきたい旨を述べた。
河野大臣から，8月28日から横浜で開催されるTICAD7について紹介し，中国及び韓国からの積極的な参加を促した。アフリカにおいても，「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を遵守・推進することの必要性を強調した。

（2）また，G20大阪サミットで共有された自由貿易の基本原則等を念頭に置きつつ，RCEPの年内妥結を目指すこと，及び日中韓FTAの交渉を加速させることで一致した。
河野大臣からは，中韓に対して日本産食品等の輸入規制撤廃を求めた。

（3）さらに，河野大臣から，本年9月に道上尚史（みちがみ・ひさし）釜山総領事が日中韓協力事務局長に就任することに言及した上で，日中韓政府と日中韓協力事務局との一層の連携を図っていきたい旨を述べた。

この会談の様子を見れば、日中韓外相において、ある程度の意識共有は出来ており、RCEPの年内妥結や日中韓FTAの交渉という意味では一致しているわけで、連携を図っていきたいということを述べたわけですが、これをどのように着地していくかが重要だと思います。

G20で共有された原則は以下となります。

自由貿易の原則維持で一致、反保護主義盛り込まず－Ｇ20首脳宣言 - Bloomberg

首脳宣言のそのほかのポイントは以下の通り

・経常収支不均衡はサービス貿易・所得収支を含む全ての構成要素に着目、リスク軽減へ注意深く策定されたマクロ経済・構造政策が必要
・信頼性のある自由なデータ流通はデジタル経済の機会を活かす、データの潜在力を最大限活用するため国際的な政策討議の促進を目指す
・質の高いインフラ投資に関する G20 原則を承認、インフラギャップの縮小に向けたＧ20の努力の必要不可欠な一部であることを強調
・経済の電子化に伴う課税上の課題への対応に関する進ちょくを歓迎、解決へ取り組み強化
・懸念を浮き彫りにした最近の出来事を考慮し、世界のエネルギー安全保障の重要性を認識

最も相手が守るかどうかについては別の問題ですし、これらが守られないなら、国際社会の一員として終了を意味します。既にアウト状態に近いけど、今後において基本路線に従った対応を行うのであればいいと思うし、令和の時代の関係については、対等の関係であって、変な譲歩をせずに法律やルールに則って、公平なやり取りを行うことが理想ともいえます。ここらへんはトランプ大統領も同じ考えですがね。

いい意味でいえば、「価値観を一定レベルで共有出来ている」、悪い意味でいえば、「最後通牒」といった性質を持っております。

最も、韓国の状況から見ても、瀬戸際外交を行わないといけないというのは、北朝鮮と一緒の背景があります。その瀬戸際の見極めが出来るかが重要だし、これが出来ている間は心配はないと思います。