もうすぐ8月は終わりますね。最近はいろいろと慌ただしいのもあって、韓国関係のゴミ情報が多くノイズが大きい状況ですし、ノイズを大量に出すことで重要な情報がかき消されるので、その点にも注意が必要と思います。

大きな動きなどについては、月末月初記事で消化するということで、今日はいつも通りですかね。

韓国最高裁関係

朴槿恵被告とサムスントップの審理　高裁に差し戻し＝韓国最高裁-Chosun online 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。
　
　大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。

　韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離して宣告するよう規定されているが、朴被告の一審、二審判決は同規定から外れ、まとめて宣告された。

　大法院の判断により、朴被告の差し戻し審では有罪が認められた収賄罪について、ほかに問われている職権乱用罪や強要罪などと区別して判決を言い渡す必要がある。分離して判決を出す場合、量刑は重くなる可能性が高い。

　一方、大法院はこの日、サムスンが提供した賄賂の金額に関し、李在鎔被告に対する二審判決で無罪と見なした部分を新たに賄賂と認定した。

　サムスンが崔被告側に提供した馬３頭について、所有権そのものを譲り渡したものとみて馬の購入額３４億ウォンを賄賂と判断した。李被告の二審では馬の購入額ではなく馬の使用料の部分のみを賄賂と認定した。

　大法院はあわせて、李被告の二審判決で賄賂と認定されなかった冬季スポーツ英才センターへの支援金１６億ウォンも賄賂だとの判断を示した。サムスンには李被告への経営権承継という包括的な懸案が存在していたことから、対価関係が認められるとした。

　李被告は一審で懲役５年の実刑判決を言い渡されたが、二審の執行猶予付き判決を受けて保釈された。差し戻し審で再び実刑判決が出される可能性がある。
朴槿恵元大統領とサムスン電子副会長の李在鎔氏の贈収賄事件の最高裁の判決の件となります。裁判も国民情緒法が憲法みたいなOINKクオリティなだけに、事実関係よりもメッセージが重要なのは言うまでもありません。国民情緒法は以下となります。

国民情緒法 - Wikipedia

以下の記事も紹介します。

因みに裁判には事実審と法律審の2つがあって、日本の場合では、最高裁では法律審のみで事実問題には原則として触れないです。事実審と法律審の説明は以下となります。

事実審･法律審(じじつしんほうりつしん)とは - コトバンク

韓国の司法は理解出来ませんが、事実関係が異なるので差し戻したといったところになります。これの意味するものとして、量刑が不当だから重くしろというのが、最高裁の判断なのでしょう。嫌な言い方だとは思いますが、朴槿恵元大統領については、懲役25年は実質的な終身刑なので、どちらかといえば、サムスン電子副会長の李在鎔氏に向けたものと思われます。懲役２年６カ月、執行猶予４年という二審判断を差し戻したというのが、狙いと思われます。理解し難いけど、サムスン財閥を狙ってるようにも見える対応ともいえます。それだけ韓国財閥が、政権の手の届かないところで好き勝手にやってきたことを意味するとも言えますがね。

これが何を意味するかといったところに尽きますね。

文大統領の発言について

文大統領「日本は正直に」　輸出優遇国除外巡り批判：朝日新聞デジタル

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。

　文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。

　文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」とも主張した。
文在寅がいろいろと投げやりな感じが否めない状況で、「一度、合意をしたからと言って全てが終わりではない」というのであれば、会談する意味がないという一言に尽きると思います。この発言はいろいろと問題になると思います。

「日本側は措置の理由も明らかにしていない」とありますが、経産省はきちんと説明しております。

実際はきちんと手続きをすれば、何の問題もないし、手続きそのものを止めているわけではないです。

これらを見ても手続きが多くなるのは、今までやってきたことによる信頼がなくなったことであって、輸出管理もせずにいろんなところに横流ししてたことが問題ともいえます。少なくとも半導体の製造量とフッ化水素の輸出量はミスマッチしているしねｗｗ

朴槿恵政権末期の政治的空白のときから右上がりになってたわけですがね。ここが重要ですし、グループBというのは優遇されてる方ですし、きちんと資料を出して正規の手続きを進めて、信頼の積み重ねで優遇措置が復活する可能性もあるかもしれません。


記事の最後に竹島について触れてますが、実際のところ、竹島を不法占拠する経済的メリットというのは殆どないと思います。成果としても、人質外交で日本国内に犯罪者を野放しにしたといったところだと思います。これは触れとく必要があるでしょうね。

李承晩ライン - Wikipedia

この人を利用したのは、ディープステート界隈なのは明白で、アメリカに移住していた事も背景にあるのでしょう。李承晩ラインとかいうのを引いて、戦勝国になりたかったのですが、軒並み無視されたことから、戦略的価値の低い竹島に誘導されて、島の管理と民族のアイデンティティのために、不毛なコストを払うことになったというのが実態なんじゃないんですかね。

アイデンティティを維持するために竹島が必要であって、東海騒動も日本海という名称が気に食わないといった理由もあるように思います。竹島は外患罪のカードともいえるが、竹島を奪い返すために重要なのは、「政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成」といった余力を奪うことに尽きます。そんな国家予算を組めるだけの余裕があるのであれば、予算源となるものを地道に潰していくことが重要ですし、竹島がお荷物になるような状況を作る以外の効果的な解決手段はないと思います。

巨大IT規制について

巨大ＩＴ規制へ指針案　利用者保護に独禁法初適用　公取委 - 産経ニュース

　公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。インターネットの検索や通販などのサービスを利用する個人を保護するため、強い立場の米グーグルなどを念頭に独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ず不当に収集することを防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。集まった意見を反映し、早ければ１０月にも取りまとめ、指針を踏まえた運用が始まる見通しだ。

　巨大ＩＴ企業を規制する指針は初めて。取引先を保護する新法制定や個人情報保護法の改正を含めた巨大ＩＴへの包囲網の第１弾となる。

　優越的地位の乱用規制は、これまで企業間での取引に用い、取引先企業への不利益強要を禁じていた。今回、利用者が巨大ＩＴに個人情報を提供することを無料サービスの対価と位置付けることで規制対象を広げた。
こちらの記事も紹介。

GAFA対策ともいえますが、結構重要な話でもあります。一定の影響は出ると思いますが、きちんと対応していれば問題はなかったと思うけどね。