8月に入って動きが早くて、追いつかない感じです。名古屋の外患誘致フェスタのせいではありますが、大村には何とか持ちこたえて欲しいといったところです。基本的には出来る限り、協賛企業が降りてもらうことと、文化庁の助成金の取り消しか減額、出来れば協賛取り下げくらいまで持っていけば、上出来だと思っております、金銭的打撃を与えることが重要で、反日イベントをすれば経済的に大打撃を被るという事例を作ることが重要ですし、そういった意味では、大村や津田についてはどうでもいいんだよねｗｗｗ

中国の為替操作国認定について

米中通貨安競争、身構える世界　危険な応酬一段と　　:日本経済新聞

トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。

「中国は歴史的に外国為替市場で大規模に介入してきたが、ここ最近、通貨安誘導を強めている」。米財務省は5日の声明で、中国を為替操作国に指定した理由を並べ立てた。

7月末の米中閣僚級協議が不調に終わると、トランプ政権は今月1日に対中関税の第4弾の発動を表明した。

すかさず中国も反撃に出る。5日に人民元相場が11年ぶりに1ドル=7元台に下落した。中国当局が元安を容認したとの見方が広がった。

ムニューシン米財務長官は「7元を為替操作国の指定ラインとみていた」（米財務省幹部）。米国側は「制裁関税の対抗措置として中国が元安を容認した」（同）と猛反発し、恣意的ともいえる操作国の認定に踏み切った。米中の目まぐるしい応酬が続く。

米国の操作国の指定は1994年以来25年ぶり。5月に公表した半期為替報告書では指定を見送ったが、米中対立の激化で状況は一変した。(略)

アメリカの中国為替国指定の関係です。追加関税の件と一緒なのですが、諸事情も兼ねて、時期を見計らってたように思います。韓国のホワイト国除外の件も無関係ではないですし、一連の制裁で誰が困るのかというのが重要です。為替操作国指定による影響は、金融街の深センや上海への影響は大きいと思われます。どっちも上海閥(江沢民派)ともいえるし、香港についても一連の騒動から、逃げ出してるようですね。

追加関税の件も同様なのですが、米民主党とつながりの深い上海閥に向けての動きでしょうし、江沢民以下、上海閥の周辺人脈らが有する利権は巨大で、一連の動きについては、上海閥の利権解体に向けた動きといった一面もあり、一つの見方としては、ガイアツを利用して中国国内を浄化する動きのように見受けられる部分はあるんだよね。

これらの話については全て繋がっており、ホワイト国除外も一緒なんだけど、利権解体による国内浄化の動きでもあって、ここの利権を持ってる連中にダメージを与える話でもあることからも、米中対立でなく、国内の抵抗勢力に対しての動きと思われます。ここらへんの構図は韓国も一緒ですが、争いは理念ではなく、利権で生じるものですしね。こういった戦い方は、時間がかかるのは事実ですが、時間と共に徐々にダメージを与えていく性質を持っており、利権という軸を見れば、一連の動きの本質が見えてくると思います。

安倍首相の発言について

安倍首相「韓国が一方的に国際条約破っている」 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は６日、訪問先の広島市で記者会見し、いわゆる徴用工訴訟や輸出管理厳格化をめぐり対立する韓国との関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と求めた。

　政府の今後の対応に関しては「国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と説明した。

　また、中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に向けて米国が呼びかけている有志連合への対応については「米国やイランとの関係などの諸点を踏まえ、さまざまな角度から検討を行い総合的に判断する」と述べた。「中東の緊張緩和に向けてできる限りの役割を果たしていく」とも強調した。

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日韓合意の時に「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」という発言を思い出して欲しいと思います。「国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」ともありますが、守れないのも理解した上での発言なんだよね。そういう意味では、最後通牒とも言える部分もあって、この発言を安倍首相がした意味というのは限りなく大きいと思います。

韓国政府の対応については背後の勢力のせいもあるかもですが、適切な対応を取ってないし、そもそも韓国に主権はないのは承知しておりますが、浄化出来ないのであれば、日本としては相応の措置を取らないといけません。現段階では優遇措置の取り消し程度ですんでますし、今後はビザの厳格化に踏み込むかもしれないですね。

韓国は財閥や金融勢力が強いのもありますし、中国と一緒だけど、ホワイト国という優遇措置についても、財閥や金融勢力にとって都合がいいので、日本が飲まされた可能性が高いように思います。利権で見れば、韓国内の不適切な輸出を取り締まるなど、韓国政府として何もしていないわけではないでしょうね。

改めて、こちらについて復習しておきましょう。

徴収共助約定ドア – 【バックアップ】余命三年時事日記

あとこちらの記事の意味も重要。

文政権で話した内容と違う内容を発表するというのは、国内事情の話もあって、国内のガス抜き的な話をしているわけですが、文在寅が日韓会談や国際会議で話した内容についてはマトモな可能性もあるし、一連のプロレスの可能性も出てきます。

韓国政府の動きを見れば、財閥弱体化の動きだったり、在日への風当たりの強いような行動をしているのもあることや、経済的にも自立を促すような発言をしていることからも、安い挑発は多々ありますが、そこまで気にする必要はないと思います。日本として何かする必要はありませんが、安い挑発にのって本質を見落として欲しくないです。



スラムダンクは名言の宝庫なんだけど、安い挑発にのっての一人相撲や、予定された徹底メークに維持になって無謀な攻めを繰り返すという件は、日本の今の状況を示してるように思うけどねｗｗｗ