まずは上念氏のツイートを紹介します。
このツイート自体は実にどうでもいいのですが、リプが本番の秀逸なコンテンツともいえますｗｗｗ是非ともどうぞ(・∀・)


あとはこちらもｗｗｗ
こちらの記事を紹介しときます。30分程度で作った余興記事が歴代最大のPV数を叩き出すという末期状態でいろんな意味で泣きたくなるのはある。。。

2018年日韓議員連盟訪韓メンバーリスト-ぱよぱよ日記

それはさておき、こいつを偽善者と思う人もいるでしょう。個人的に偽善ですらないと思っておりますがねｗｗｗ意味としてはWikipediaを紹介します。
偽善 - Wikipedia

偽善（ぎぜん、英: Hypocrisy）とは、特に宗教や道徳的信念に関し、真の性格・性向を隠す一方で、美徳または善といった見せかけの外観をつくることを言う。したがって、一般的な意味において偽善には「不誠実なそらとぼけ」、「見せかけの振りをすること」、または「まやかし」が含まれることがある。偽善的な行動とは、他を批判するのと同じ行動を自らも行っていることを指す。道徳心理学においては、自ら表明する道徳的な規則や原則に従わないことを指している。
この人が「偽善的な行動とは、他を批判するのと同じ行動を自らも行っていることを指す」とかいうのは当てはまらないし、美徳や善とかいう見せかけの外患を作ることは当てはまってもねといったところです(笑)

もっとこの人が偽善者であれば、オナニーは偽善と言ってるのと大して変わりませんし、本能に従ってるだけとしか思えないです。美徳または善といった見せかけの外観すら作れてない人が偽善者なわけがあるまいｗｗｗそういう意味では、パコリーヌも同類でしょう。誰からの共感も得られず、見せかけの何かも作れない人が偽善者というのは過大評価でしかないと思っております、ハイ。


あとはこちらもついでに紹介しておきます。Twitterのトレンド1位に「水道民営化」とかいうのが入ってたので、過去記事を紹介しときます。まぁパブコメは先日終わったので、どうでもいい話題とも言えるけどね。

水道法改正3-ぱよぱよ日記


続いては日本の経団連といわれる「ビジネス・ラウンドテーブル」の件です。
企業は社会的責任重視を、米経済界トップが声明 - ロイター

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルは１９日、米経済界は株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任があるとする声明を発表した。

「企業の目的」を表明したこの声明にはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアメリカン航空(AAL.O)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)の最高経営責任者（ＣＥＯ）など１８０を超える米企業のトップが署名した。

象徴的な意味合いが強いものの、約３０年にわたって企業は株主の利益のために存在するとしてきた視点から大きな転換となる。

背景には、米民主党の大統領選候補者などから企業の責任拡大を求める声が強まっている状況がある。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務めるＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、米国では貧富の差が拡大しており、すべての利害関係者を重視することがより健全な経済につながるとの見方を示した。

同氏は声明で「アメリカン・ドリームは生きているが、揺らぎつつある」とし、「大手の雇用主は従業員や地域社会に投資している。長期的な成功にはそれが唯一の方法だと知っているからだ」と指摘した。

声明では、公正な賃金や「重要な手当て」の提供を通じた従業員への投資、地域社会への支援と「環境保護」など５つのコミットメントを挙げた。

ＭＩＴスローン・スクール・オブ・マネジメントのバーバラ・ダイアー教授はビジネス・ラウンドテーブルの声明について、上場企業で現在当たり前になっているさまざまな決定のベースに株主第一主義があったことを踏まえれば、非常に大きな意味を持つ可能性があると指摘した。ただ、実際に転換点となるかは不透明で、例えば幹部報酬などの大幅な見直しが行われるかどうかは疑問だとの見方を示した。
関連記事は以下となります。


ビジネス・ラウンドテーブルは、コトバンクを紹介します。
ビジネス・ラウンドテーブルとは - コトバンク

アメリカで有名な財界ロビイの一つ。 1972年に設立され，アメリカの主要企業 200のトップが会員となっている。アメリカには全国レベルの財界組織として，保守派の全米製造業者協会 National Association of Manufacturers; NAM，草の根レベルで支持を集める全米商業会議所 U.S. Chamber of Commerce，中小企業を代表する全米独立企業連盟 National Federation of Independent Businessなどがあるが，BRはその会員が示すように大企業の利益を代表する。ロビイング活動は強力で，それを支える調査研究活動や政策立案作業には会員企業の優秀な社員がスタッフとして協力する。
ビジネス・ラウンドテーブルは、日本で言う経団連といった存在で、財界ロビイという意味では共通点が多いと思います。株主第一主義ともいわれるところで、「株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」という声明を発表するというのは、一定の意味があると思うし、この声明の実現のために動いて欲しいというのはあります。最も、トランプ大統領に対するアリバイ作りといった可能性も否定は出来ませんし、実際はどっちに動くかはわかりません。

日本もいい意味でも悪い意味でもアメリカを追随しており、株主配当については以下のように推移しております。


そして民間平均給与の推移については以下となります。


役員報酬は以下となります。

日本の動向に関する資料となりますが、ここ10年の伸び率というので見れば、民間平均給与より、株主配当や役員報酬の比重が大きくなったことだけは確かだと思います。そういった意味では、株主や役員比重が大きくなった傾向はありますが、国際的に見れば、比較的格差は少ない傾向にあると思います。

2017年度 日米欧CEO報酬比較の結果を発表 - ウイリス・タワーズワトソン


重要なポイントとして、日本の現状において、「株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」という気概は感じられるというのと、国際社会で生きる上では、格差を拡大しないと競争出来ないといった実情があっての動きなわけですが、アメリカが「株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」という声明を出したということに意味があると思います。

実効性がどの程度あるかは不明ですが、重要なのは、JPモルガンやアマゾンなどのGAFAと言われる企業もアメリカで有名な財界ロビイの一つがこのような声明を出したわけで、トランプ大統領の動きもあって、表向きであったとしても、「株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」を引き出したということに尽きるわけですね。

ここらへんの記事は重要です。

アップルが対中制裁を支払ってサムスンと競争するのは厳しい点について言及しております。この点も踏まえた上での話とも言えます。

現状の枠組みでは、対中制裁関税を払ったり、アメリカに工場を作っても、サムスンと競争は出来ないということについて、トランプ大統領とアップルが共有出来ていることを意味しているように思います。アップルはトランプ大統領に懐柔したという話にはなってるとまでは断言は出来ないのですが、それでもアップル社に利益が作れる状況であれば、トランプ大統領と議論するための余地はあるといった感じだと思います。

これは資本主義の基本ですが、同等の技術を持ってるという前提であれば、法の整備が行き届いていない国が強くなります。過去記事でビジネスの基本について書いた内容なのですが、ビジネスの基本として以下のものがございます。

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要

法の支配が行き届かないということが、ビジネスの条件ともいえます。解決させずに階層を固定させて、問題を維持させることが、ビジネスの最強の法則なわけです。この観点だと、国際ビジネスにおいて日本がどれだけ弱いかと言うのは分かると思います。問題に正面から向き合うというのは、ビジネスとしての敗北を意味しますのでｗｗｗ

こういったビジネスの基本とかいうものを崩壊させて、拝金主義から脱却させない限りは、「株主だけでなく従業員や地域社会などすべての利害関係者に経済的利益をもたらす責任がある」という世界観の実現は厳しいと思うし、それだけの覚悟を持っての発言であるのかという領域までには達していないと思います。