韓国のホワイト国除外に関する閣議決定の件
韓国のホワイト国除外に関する閣議決定の件です。
まずはおさらいも兼ねて過去記事の紹介。
経産省の措置について-ぱよぱよ日記
輸出管理に関する事務的説明会について-ぱよぱよ日記
経産省の措置と韓国とイラン関係について-ぱよぱよ日記
ホワイト国除外の件について-ぱよぱよ日記
ツイッターの簡単なまとめ。
ロイター通信を始め、共同通信、朝日新聞、日経新聞などで、謎の米政府長官の発言とされる内容に関するフェイクが蔓延しておりました。
実際は公式ルートでの仲介案とかいうのはなかったようですwww
パブリックコメントの結果は以下となっております。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191010
意見総数:40,666件
概ね賛成 約95%超
概ね反対 約 1%
4万件以上のパブコメが集まり、異例の数となりますが、概ね賛成の声が95%超となっており、募集事項を見ても結論ありきの動きには見えますが、パブコメの声から判断したという形を取っております。恐らく手続きの体裁の絡んだ話とは思いますが・・・。この結果も結構面白いので、目を通すことをオススメします。特に反対意見www
今回の件に伴い、ホワイト国の記載をなくし、以下の表記になるようです。
グループA:現行のホワイト国相当
グループB:輸出管理レジームに参加して一定の条件を満たしてる国
グループC:グループABD以外
グループD:国連武器禁輸国・地域など
・韓国はグループBとなります。
最も経産省のコメントが全てですが、以下のように書かれてますが、きちんと書類を出して手続きが出来れば何の問題もありません。
・迂回輸出:韓国向けに輸出されたものが韓国企業の中国工場に再輸出されていた
・目的外利用:ウラン濃縮など
一連の流れからして、目的外利用をされてたのは明白です。
半導体の需要とフッ化水素の輸出量が=の関係では考えにくいことからも、2017年1月から急上昇していた(朴槿恵政権のレームダック状態)理由が、迂回輸出だけとは考えにくいですし、目的外利用(ウラン濃縮??)の可能性は否定はできないし、輸出管理がきちんと出来ていないため、何に利用されたのかというのを説明する資料が用意出来ないといった問題もあったりします。
これを見ても、イランやシリアへの不正輸出について行政処分など、韓国は韓国で対応はしていたのも事実のようです。ここらへんも韓国からの情報でした。
韓国政府として何もやってたわけではないし、対応できる能力がないのに正論を言われると返す言葉もないですし、到底支持は出来ないし、何を言ってるのか分からないのはあるのですが、不当な措置と言いたくなるのは分からんでもないのです。
最も韓国内でもホワイト国除外とありながらも、ホワイト国って何??みたいな感じでしたし、何が問題であるかについて、いろんな意味で理解出来てないと思います。最も韓国内で騒ぎになったとしても、以下の特性から、何が騒ぎになってるのか理解するのは困難であることは確かだろうけどwww
ここでアメリカの動きを再度紹介。
今回の件は、米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたもので、その点からもアメリカとの意識合わせは出来ている部分もあって、冒頭に書いた仲裁案というのはありえない話ともいえます。この件はファーウェイ問題と連動している動きとなっており、アメリカの9月以降の追加関税とも連動した話と見てよさそうです。
9月以降の追加関税の品目にスマートフォンが含まれており、韓国に対しての8/28以降の優遇措置の除外(迂回輸出の取り締まりの強化)とセットで見た方がいいかと思います。
まずはおさらいも兼ねて過去記事の紹介。
経産省の措置について-ぱよぱよ日記
輸出管理に関する事務的説明会について-ぱよぱよ日記
経産省の措置と韓国とイラン関係について-ぱよぱよ日記
ホワイト国除外の件について-ぱよぱよ日記
ツイッターの簡単なまとめ。
まとめサイトのコメントなのにホワイト国の件について良くまとまってて草 pic.twitter.com/b9WeHXyh3l— ませ (@reFoLci3VHxSyD5) August 2, 2019
ロイター通信を始め、共同通信、朝日新聞、日経新聞などで、謎の米政府長官の発言とされる内容に関するフェイクが蔓延しておりました。
実際は公式ルートでの仲介案とかいうのはなかったようですwww
閣議決定関係
8/2に韓国の「優遇対象国(ホワイト国)」除外を閣議決定されました。輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました (METI/経済産業省)関連記事は以下。
1.輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要
◇外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。)別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。
◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領(平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号)等の関連通達の改正も行います。
◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象(※)となります。
(※)リスト規制品以外であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合に輸出許可申請が必要となります。
具体的な改正内容は以下のとおりです。
輸出令関係
◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除。
包括許可取扱要領関係
◇大韓民国向けの貨物の輸出及び技術の提供について、一般包括許可を適用しない。
◇特別一般包括許可(自主管理の事前確認等、一般包括許可よりも輸出者の要件が厳格)については、従前のとおり適用可能。また、この範囲の個別許可については、従前のとおり、地方経済産業局・通商事務所で申請を受け付けます。
※関連通達の改正の考え方は上記のとおりであり、その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください。
今後の予定
公布:令和元年8月7日(水曜日)
施行:令和元年8月28日(水曜日)
パブリックコメントの結果は以下となっております。
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の意見募集の結果について(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000191010
意見総数:40,666件
概ね賛成 約95%超
概ね反対 約 1%
4万件以上のパブコメが集まり、異例の数となりますが、概ね賛成の声が95%超となっており、募集事項を見ても結論ありきの動きには見えますが、パブコメの声から判断したという形を取っております。恐らく手続きの体裁の絡んだ話とは思いますが・・・。この結果も結構面白いので、目を通すことをオススメします。特に反対意見www
今回の件に伴い、ホワイト国の記載をなくし、以下の表記になるようです。
グループA:現行のホワイト国相当
グループB:輸出管理レジームに参加して一定の条件を満たしてる国
グループC:グループABD以外
グループD:国連武器禁輸国・地域など
・韓国はグループBとなります。
最も経産省のコメントが全てですが、以下のように書かれてますが、きちんと書類を出して手続きが出来れば何の問題もありません。
3.輸出管理の厳格な運用についてここで「迂回輸出や目的外転用」に踏み込んでますが、ここらへんは以下の感じになると思われます。
◇7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしていた、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目については、厳格な輸出審査を経た上で、正当な民間取引であると確認できたものは今後許可していきますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには厳正に対処します。
◇そもそも、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします。
・迂回輸出:韓国向けに輸出されたものが韓国企業の中国工場に再輸出されていた
・目的外利用:ウラン濃縮など
一連の流れからして、目的外利用をされてたのは明白です。
半導体の需要とフッ化水素の輸出量が=の関係では考えにくいことからも、2017年1月から急上昇していた(朴槿恵政権のレームダック状態)理由が、迂回輸出だけとは考えにくいですし、目的外利用(ウラン濃縮??)の可能性は否定はできないし、輸出管理がきちんと出来ていないため、何に利用されたのかというのを説明する資料が用意出来ないといった問題もあったりします。
韓国の反応
以下の記事を紹介します。韓国、優遇対象「日本外す」 WTO提訴も準備 (写真=共同) :日本経済新聞何故不当と言いたくなったかといえば、韓国政府も韓国企業の対応に手を焼いていたというのが本音のように思います。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。
(中略)
韓国政府は日本の措置が、特別な理由なく加盟国間の輸出入数量を制限することを禁じる世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると指摘し、WTO提訴の準備を進めている。洪氏は「国際社会に理解を得る努力もより速度を上げる」とも語った。
韓国外務省の趙世暎・第1次官は2日、日本の長嶺安政駐韓大使を呼び、日本が輸出管理を厳格化したことに「友好協力国家の道理に背く行為だ」と抗議した。日本について「(韓国国民は)これ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べた。
これを見ても、イランやシリアへの不正輸出について行政処分など、韓国は韓国で対応はしていたのも事実のようです。ここらへんも韓国からの情報でした。
韓国政府として何もやってたわけではないし、対応できる能力がないのに正論を言われると返す言葉もないですし、到底支持は出来ないし、何を言ってるのか分からないのはあるのですが、不当な措置と言いたくなるのは分からんでもないのです。
最も韓国内でもホワイト国除外とありながらも、ホワイト国って何??みたいな感じでしたし、何が問題であるかについて、いろんな意味で理解出来てないと思います。最も韓国内で騒ぎになったとしても、以下の特性から、何が騒ぎになってるのか理解するのは困難であることは確かだろうけどwww
ここでアメリカの動きを再度紹介。
今回の件は、米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたもので、その点からもアメリカとの意識合わせは出来ている部分もあって、冒頭に書いた仲裁案というのはありえない話ともいえます。この件はファーウェイ問題と連動している動きとなっており、アメリカの9月以降の追加関税とも連動した話と見てよさそうです。
9月以降の追加関税の品目にスマートフォンが含まれており、韓国に対しての8/28以降の優遇措置の除外(迂回輸出の取り締まりの強化)とセットで見た方がいいかと思います。