今日安倍首相が虎ノ門ニュースに出演するようですね。
安倍首相が「虎ノ門ニュース」に６日出演　夕刊フジコラムニスト・有本香氏が直撃 - zakzak

　安倍晋三首相（自民党総裁）は６日、ＤＨＣテレビが配信するインターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニューススペシャル」（午前８時～）に出演し、総裁選（７日告示、２０日投開票）の「連続３選」に向けた決意と、今後の政策課題について意気込みを語る。
こちらから見れると思います。

(2) DHCテレビ - YouTube

あと今日のPRIME news eveningにも安倍首相は出演するようです。

PRIME news evening - フジテレビ


一応北朝鮮関係。特に触れる内容はないと思いますが・・・。

北朝鮮訪問の韓国特使団、金正恩氏と平壌で会談 - Bloomberg

金正恩氏が失踪？とも報じられておりましたが、大した話にはならないと思います。9日が北朝鮮建国記念日となりますが、どのように動くかは不明です。適当に記事紹介。

【激動・朝鮮半島】北朝鮮の９月９日のパレード、大規模に　米サイト - 産経ニュース

米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

北朝鮮の建国節、習近平欠席！ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

中国、10兆円以上の北朝鮮支援を約束：日経ビジネスオンライン

【激動・朝鮮半島】北の軍事パレード訓練会場でミサイル発射台見えず　米「３８ノース」が衛星写真分析 - 産経ニュース

【激動・朝鮮半島】米韓の不協和音に付け入る北朝鮮　「終戦宣言」前のめりの文在寅政権取り込みへ（1/2ページ） - 産経ニュース

どのようなイベントやメッセージを発するかは不明ですが、北朝鮮も下手な挑発をするメリットはないので、大規模パレードと南北協調路線といった感じになると思います。9日の動き次第で何かが決まるとは思えないのですが、何を打ち出してくるか次第とも言えると思います。米国についてはこんなところですかね。

【緊迫する世界】また、きな臭くなってきた朝鮮半島　米、北へ先制攻撃の可能性は…トランプ氏の思惑 （1/2ページ） - zakzak

　ここで２つのことが改めて明らかとなった。

　１つは、あくまでも「北朝鮮の非核化」を優先する米国と、何としても「朝鮮戦争の終戦宣言」が欲しく、核申告リストとの同時交換を狙う北朝鮮の姿勢である。「どちらが先に折れるか」ではなく、圧倒的に米国が主導権を握っていて、余裕がある。

　もう１つは、トランプ氏は、あくまでも北朝鮮を「中国とのディール（取引）」に使おうとしていることだ。

　トランプ氏は、訪朝中止を決断した際、「ポンペオ氏は近い将来に訪朝する見通しだが、その実現は、米中通商関係が『解決』してからになる」との声明を出した。トランプ氏の標的はあくまでも中国であり、北朝鮮問題は中国へ譲歩を迫るためのツール（道具）であるとみてよい。
あくまでアメリカにとっての北朝鮮問題は中国への駆け引きのツールであって、非核化の実現に向けて中国が非協力的なら、通商問題だけではなく、金融も含めた形で、圧力を加えていくことになると思います。時期的には、アメリカの中間選挙が11月に控えてることから、一定の選挙対策というのも兼ねているのは言うまでもないです。結局は中国に圧力を加えながら、米国経済は好調で雇用指標の改善あたりで戦えると思います。

北朝鮮への先制攻撃の可能性についても、今のタイミングではなく、もう少し後になりそうな気がします。ここらへんは韓国の対応にも関連してくると思いますしね。


続いてはこちら。

韓国、若者の日本就職急増　昨年２万人突破。韓国政府、今後も日本で就職させる政策を進めると発表 ｜ 保守速報

国策で失業者を日本に押し付ける政策を進めるとのことですが、ある意味前代未聞の話ともいえます。自国の雇用環境の悪化で、国内の景気対策を行うのではなく、潜在的失業者を直接他国に輸出する政策を取るというのもふざけた話で、韓国といった話ではないのですが、こういった国からの人に対してビザを発給する対応にも問題があると思います。

雇用環境というのは、政策や民間企業の状況などで良化も悪化もするわけですが、こういった環境を作り出すためには、日本国内のハード面だけではなくソフト面のインフラなど、予算を費やして作り出している一面もあると思います。そうやって作り出したものに対して、国策と称してタダ乗りしているわけで、それによって日本国内の労働者の環境が悪化するのは事実ですし、相手が国策でやってることに対して、いろんな意味で問題点について認識した方がいいと思います。これが民間で出稼ぎだったり、日本が好きでとかであれば話は少し変わりますが、反日教育をして国策で失業者を輸出といった連中を雇う企業も問題ですし、このようなことを国策でやってる連中にビザを発行することも論外だと思います。

あと日本で就職させる政策というのは、あとになってから強制徴用とか言いかねない連中ですし、セットで強制徴用像といったサイクルが予想されますｗｗｗ女性労働者であれば、後になってから慰安婦となることが予想されます。

対抗手段としては、日本国内の二重国籍者や特別永住許可者の就職支援のために韓国で就職だったり、徴兵といった感じになるのではないかと思います。


最後にこちら。
電力総連、国民民主党の低迷に危機感　党勢浮揚の妙案なく…（1/2ページ） - 産経ニュース

　旧同盟系産別が国民民主党を支援する背景には、もう一つの旧民進党系政党である立憲民主党への忌避感もある。電力業界の労組には、「原発ゼロ」に傾倒する立憲民主党は応援しにくい。国会での審議拒否戦術などに抵抗感を示す民間労組関係者も少なくない。
．．．．．
　「対決より解決」路線を標榜する玉木氏の代表就任は、電力総連などにとって望ましい展開だが、問題は国民民主党の支持率に上向く気配が見えないことだ。

　電力総連幹部は「支持率が５％ぐらいあれば参院選比例代表で４、５人が当選できるが、今のままでは１人の当選がやっとだ」と明かし、こう続けた。

　「国民民主党から擁立する電力総連、ＵＡゼンセン、自動車総連などが『身内』で争う事態になりかねない」
この件はこちらにも関係してくると思います。

連合離脱の化学総連が自民党支援へ　次期衆院選、「民進党離れ」加速も（1/2ページ） - 産経ニュース

民進党の分裂は、支持団体の連合の同盟系と総評系の分裂で、同盟系が国民民主党、総評系が立憲民主党といった構図になっております。

とはいっても、労組の意向で政治活動が決まる状況にはなっていないし、化学総連の連合離脱の件からしても、支援政党ではなく、支援出来る政党を支援するか、もしくは組織力の弱体化から、自主投票になるなど、組合内の組織票が機能しにくくなっているのが現状で、国民民主党の支持がないのは、総評系労組と違って、ある程度現実を見極めており、組織の締め付けが機能しなくなってるとも言えます。

当然、総評系の労組も例外ではなく、JR東労組の脱退からしても、労組そのものの存在価値がなくなりつつあります。

JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義 | 経営 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

組合の弱体化というのは、非正規だったり派遣や業務委託などの外部委託などで、労組に属する従業員が減ってるといった事情もあると思います。あとは組合を通じた政治的活動に嫌気がさす人も多くなってるのもあるし、労組で残るのは過激派労組がメインになるような気がします。真っ当な労働者からして、労組の存在意義はなくなりつつあるしね。

過激派労組とすれば、連帯ユニオン関西生コン支部とか、共産党系の東京管理職ユニオンなどの外部ユニオンとされる連中になりますが、こういった連中は労働問題とは関係ない団体ですし、今後こういったところにもメスが入ることになると思いますｗｗ