関心は低いけど、今日は北朝鮮の建国記念日のようですね。明日には取り上げるつもり。

産経新聞の「太陽光発電は人を幸せにするか」シリーズの記事の紹介です。

【太陽光発電は人を幸せにするか】（１）法の規制を受けず　反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか（1/4ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180825/prm1808250003-n1.html

【太陽光発電は人を幸せにするか】（２）土台がドラム缶の太陽光発電所　ぬりかべのように迫るパネル…　「地球にやさしいまち」はいま（1/4ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180820/prm1808200008-n1.html

【太陽光発電は人を幸せにするか】（３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた…　突然の計画に戸惑う住民（1/4ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180901/prm1809010001-n1.html

【太陽光発電は人を幸せにするか】（４）３メートル以上の高さのパイプに太陽光パネル　豪雨、強風に耐えられるのか（1/4ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180902/prm1809020003-n1.html

【太陽光発電は人を幸せにするか】（５）伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー　「海に土砂が流れ込む」　「反対の声」にも計画は進み…（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180908/prm1809080003-n1.html

【太陽光発電は人を幸せにするか】（６）　想定外だった？反対運動　韓国系財閥企業は「甘くみていたんだ」　静岡・伊東（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180906/afr1809060115-n1.html

「北海道が危ない」シリーズ同様どっかのタイミングでまとめようと思います。

それにしても、世耕経産相のTwitterの一連の情報の早さと的確さの発信は見事ですね。双方の類については、Twitterによる発信は有効ですし、災害時の発信ツールとして改めて優秀なんだなぁと痛感しております。

https://twitter.com/SekoHiroshige

この人は結構きちんと仕事してる印象はあったので、総裁選後の人事でも留任する可能性は高いとは思ってたけどね。菅首相と孫正義が進めた市場原理に反した固定価格買取制度ではありますが、東日本大震災後の一連の菅直人の最悪の対応で、原発事故の悪化を招いており、復興のためには1日でも早く菅直人を首相から下ろす必要がありました。その人質に予算関係と固定価格買取制度を取られた形と言われてもおかしくないです。
asahi.com（朝日新聞社）：首相が辞任３条件明言　具体的な辞任時期は示さず - 菅政権

　菅直人首相は２７日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。
どうでもいい話ですが、ブログ主も東日本大震災直後は、「菅東大人災」とか言ってましたが、一連の状況から「菅東大人災」は東電に失礼と思ったのは内緒ですなｗｗｗ報道の情報だけで整理しても、福島原発事故については民主党政権の未熟さと悪意で、悪化させたのは事実で、災害の初期対応として、「72時間の壁」というのは、一定の正しさはあって、初期・中期・長期といった感じで、取らないといけない対応というのは、それぞれで異なってくるわけです。

72時間の壁 - Wikipedia

災害時の人命救助で意識される「72時間の壁」　その根拠とジレンマ(中澤幸介) - 個人 - Yahoo!ニュース

一部で揶揄されてる部分もあるんだけど、初期フェイズということで72時間を目安とするのは合理的ですし、基本的にライフラインの確保と二次災害の防止が最優先で、東日本大震災の時は左往左往してました。

敢えて擁護したとしても、素人だから対処の方法というか、情報整理が出来なかった事が全てではありますが、多くの情報を精査して、序列化させることは結構難しいし、現場を動かせる人の判断力が求められることになります。当然、管轄が異なる部門を動かさないといけない以上、縦割りだけの判断だけでは困難なので、そこの整理が必要です。全体の整理が出来て、実行権を持ってるのは、政権であり首相になるわけです。だからこそ、野党にしても与党の一部もそうなんだけど、責任を取らされるのが嫌なので、外野で無責任なことを言ってる方が楽なので、それから逃げてるとも受け取れるわけです。ここらへんは評論家の類も一緒でしたね(笑)

実際問題、台風21号や北海道の地震の初期対応としては、今までの経験の上積みもありますが、現場レベルにおいて適切かつ迅速な対応で、被害拡大を食い止めたと言えます。ここらへんは自民党政権の経験値というのもあるわけですが、この一連の対応を今の野党が同じクオリティでは出来ません。ジミンガーな連中ですし、独自性を出したいというのと、基本的に日本死ねをモットーとする悪意の塊というのはあるかもですがｗｗｗ


脱線しましたが、こちらの記事を紹介。
大規模太陽光、入札制足踏み　　：日本経済新聞

　企業や家庭の負担感を懸念した経産省は、まず２千キロワット以上のメガソーラーに限って17年度から競争原理が働く入札制度を導入した。メガソーラーを新設する事業者は希望する売電価格を入札で示し、価格が低ければ落札できる。２千キロワット未満の新規太陽光発電所は今もＦＩＴの対象で、一律に固定価格で買い取ってもらえる。
この記事のホントの意味というのは、経産省として出来ることは価格関係の話であって、土地関係や環境関係は管轄外で、その観点からの規制は経産省として難しいと思います。なので、メガソーラーの入札制度の新設と、経産省が設定した上限価格を下げたり、入札参加に高額な保証金を設けるなどで、ハードルを上げるというか、採算性を下げることで経産省として対策を取ってました。

とはいえ、遡及法というのは難しい以上、既存案件での対策というのは難しいのも現状で、経産省として結構出来ることを頑張ってる部分はあるし、新設については抑止するような取り組みはされております。

太陽光の根本的な問題については、小坪市議のHPを紹介します。

太陽光発電パネルが台風で飛散、重金属（人体に有毒）を含有するため取扱いに注意【危機啓発のためにシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

経産省でも台風被害の実例は欲しいみたいなので、情報があれば画像などで経産省に報告して欲しいとのことです。問い合わせ先はこちらでいいと思います。

・本省お問合せフォーム(経済産業省)
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo03/meti_toiawase

以前書いたんだけど、条例違反はFIT法の認可取消対象になり得ることから、自治体に特に環境破壊に関するメガソーラー規制に関する条例も一つの手だと思います。

伊豆のメガソーラーとFIT法|ぱよぱよ日記

結局のところ、有事の際にメガソーラーの太陽光発電が機能せず、災害に弱いことが立証されており、自給という特性を持った方法であるのは事実なので、いろんな意味で見直しが必要になると思います。


こちらの記事も紹介しときます。

北海道地震、全域停電は北電による「人災」か…危うい電力供給体制を放置、対策怠る | ビジネスジャーナル

これはかなり悪質な記事ですが、今回に限っては北海道電力の責任は全くないし、変な脱原発によって、北海道電力が対応しようとして準備してたが間に合わなかったことが原因で、これを北海道電力による人災というのは許しがたいです。危うい電力体制を作り出したのが脱原発にあったことは忘れてはいけません。

北海道構成データを取り上げましたが、いろんな意味で明白ともいえます。

偽善者|ぱよぱよ日記

そして不安定ですが、数日で復旧の目処がついた理由についても、構成データから説明は出来るのと同時に、北海道電力のブラックアウトが発生した理由も異常事態であったことも説明はできます。上記記事に書いたけど、ある程度は合ってると思います。
これらについてはあくまで発電設備であって、急に全部が使えるわけではなく、実態としては、北海道で使用される電力の半数近くが苫東厚真火力発電所によるものだったことから、ここが止まれば需給のバランスが崩れて当然の話と言えます。
北海道電力として、発電所の新設によって対策を行おうとしてました。
石狩湾新港発電所の建設計画 - 北海道電力

当社は、既設火力発電所の経年化に対応するとともに、燃料種の多様化、電源の分散化を図り、将来的な電力の安定供給を確実なものとするため、LNG（液化天然ガス）火力発電所を新たに導入することといたしました。
石狩湾新港発電所1号機は、2014年8月から土地造成工事や地盤改良工事などの準備工事を開始し、2015年8月に電気事業法に基づく工事計画の届出を行い着工いたしました。2018年度下期の試運転を経て、2019年2月の営業運転開始を目指します。
地域の皆さまおよび関係各所のご理解をいただきながら、安全第一に工事を進めてまいります。
北海道電力としては、泊原発強制停止に伴い、石狩湾新港発電所の建設で補填しようとしてました。事業計画というのは難しく、北海道電力はそこまでいうほど財務的な余裕はなく、急に政策？？で転換したとしても、民間企業であるため急には動けないです。

事業計画を立てるというのは、採算性だったり用地の目処、財源的な余裕もないことから、事業計画を立ててから、用地の目処をつけて工事に取り掛かるまでに3年かかるというのは、決して無策と報じるのは無責任かつ悪質でしかないです。どっかの独裁国家であれば対処は可能かもですが、これを求めるなら、中国共産党以上の実行力が求められることになりますｗｗｗこれを許容出来ればそれでいいと思うし、それも一長一短の世界であって、独裁国家を否定と民主主義へのコストと時間からの問題だと思います。