まずは産経新聞の太陽光関係の記事紹介から。

【太陽光発電は人を幸せにするか】（１）法の規制を受けず　反社会勢力、外国の土地買収…このままでいいのか（1/4ページ） - 産経ニュース

【太陽光発電は人を幸せにするか】（２）土台がドラム缶の太陽光発電所　ぬりかべのように迫るパネル…　「地球にやさしいまち」はいま（1/4ページ） - 産経ニュース

【太陽光発電は人を幸せにするか】（３）気付いたら家が太陽光発電所に囲まれていた…　突然の計画に戸惑う住民（1/4ページ） - 産経ニュース

個人的にはここまで来ると、太陽光発電に未来はないと思います。この記事では山梨県北杜市の件が取り上げられておりますが、この件だけではなく、太陽光関係は、反社会勢力や特亜資本、景観問題から土砂災害、反射光問題など多くの問題を引き起こしております。こんなもんのために再エネ賦課金を払わされてる地点で不愉快極まりないし、心情としては憎悪に近いくらいのものを持ってる人も少なくない状態でしょう。

ここまでの問題を引き起こした原因としては、全ては菅直人と孫正義が悪いわけですが、一番悪いのは菅直人であるのは事実でしょうねｗｗ東日本大震災の最低な対応などで、こいつだけは辞めさせないといけないといった状況にあったわけで、1日でも早く辞めさせないといけない事情もあって、震災復興を人質に太陽光を取引材料とされたみたいなものだと思っております。

何が問題かといえば、制度設計と進め方に問題があったのは言うまでもなく、法の規制もなしに相場以上に高い買取が20年も保証するという市場の原理を無視した固定価格買取制度の42円案件が根源ともいえます。それ以上に法規制はないので、太陽光の土地というのを言っておけば、ある程度好き勝手出来る状況にあったことで、外国人の土地買収との相性も最悪で、合理的に環境破壊が出来るといった問題も混在することになったわけです。場合によっては、外国資本の太陽光用の土地という名目の軍事基地もあり得る状況ですし、太陽光発電だけの問題ではないともいえます。

産経新聞などでも報道がきちんと対応していれば、世論としての後押しももっと出来るのですが、殆どのメディアが国民の敵となってる状況では、世論形成という意味で、民主主義というのが機能していないというのも事実ですし、自分の住んでいる地域ではない問題にしても、ある程度は実態を知って欲しいのはあると思います。


続いては国連の方から関係。

東京新聞:慰安婦問題「被害者目線で解決を」　国連委 日本に勧告:国際(TOKYO Web)

地方参政権付与を日本政府に勧告　在日コリアンを巡り国連委 - 共同通信

どうでもいい話ですし、抗議だけして無視してればいい話ではありますが、そういう意味では河野外相の対応でいいと思います。

「委員会の存在意義にも関わる」　河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判 - 産経ニュース

　河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。

　日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

どうやら効いてるようですね。この発言ｗｗ国連勧告というより、国連韓国みたいなところなんだと思います。ていうか、自国内の政策より反日予算を投じてる韓国なわけですが、反日こそがアイデンティティを保つための何かなんだろうな(笑)

U-1 NEWS : 国連勧告を一蹴した河野外相に「居直りだ」と韓国側が猛反発　あてが外れて衝撃を受けている

言い方は穏便に行ってるけど、国連人種差別撤廃委員会にそんな権限もないし、人種差別撤廃条約の範囲ではない議題を行うような委員会を不要と言ってるに等しいわけです。ホントに問題視するなら、もっと別なことをするとは思いますが、こういうことを主張するようになっただけ昔よりはマシな程度なのでしょう。

国連人種差別撤廃委員会「中国はウイグル族を弾圧している」

最も、人権を濫用している連中が人権を騙るというのが国連でも蔓延しており、国連についてもこのような状況です。

国連財政、火の車　７月末177億円赤字、分担金滞納響く　：日本経済新聞

　【ニューヨーク＝高橋里奈】国連財政が逼迫している。加盟国の分担金滞納で７月末の赤字額は１億5900万ドル（約177億円）。前年同時期は１億8500万ドルの黒字だった。国連のグテレス事務総長は「現金不足は近年経験したことがない水準」という内容の書簡を職員に送り、加盟国には支払いを促した。

変な委員会などを作って、無駄なことをやってるから財政的に悪化してるだけの話です。実質的に国連は国連でも必要なのは安保理程度ですし、変な委員会は論外にしても、人権関係は不要ですし、ユネスコも不要な存在でしょう。

【世界記憶遺産】ユネスコ分担率、日本トップも影響力なし　米は支払い停止中（1/2ページ） - 産経ニュース

モンドセレクションみたいなユネスコ何たらとかいうのも、別にブランド価値もないし、文化的なものではなく、政治的なものも含まれており、そもそも共産主義者に文化財とかいったものには興味などありませんｗｗｗ

国連なんて元々共産主義者による共産主義のための機関であって、実質的な決定権は共産主義国家にあるわけです。設立当初の実態と常任理事国で全会一致が求められることから、ソ連と中国のさじ加減でどうにでもなる機関であるのが実態です。戦勝国クラブとか言われてるけど、これのどこが戦勝国クラブなのかと言いたいけどなぁｗｗｗまぁ、第二次世界大戦は共産主義の勝利に終わりましたので、そういう意味では戦勝国クラブという表現は間違ってはいませんが、恐らくそういった意味ではないだろうしね(笑)

結局は国連改革といっても、元が元なだけにこの機能を残さないほうがいいと思いますし、日本も安保理以外の支払いを凍結して、潰れるのを待ってから考えた方がいいでしょうね。とはいっても、G7とNATOの仕組みである程度は国連としての必要機能は維持はできそうだし、NATOに日本が事務所の成立も無関係ではないと思います。

NATOに日本が事務所を設立する意味 ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93


最後にこちらの話題で締めとさせていただきます。

【劇場型半島】米朝非核化交渉はなぜ行き詰まったのか…トランプ氏を別格視する北朝鮮の不可思議な「論法」が壁に（1/4ページ） - 産経ニュース

元々、破綻になることを想定した交渉であって、軍事オプション付きの日韓合意といった性質をもっているし、交渉が具体化するとは誰も思ってなかったでしょうし、トランプ氏と安倍首相の関係からしても、日米の南北朝鮮切り捨てを視野に入れた対応とみるのが自然です。

とはいっても、本丸は中国ですし、立場的に北朝鮮の保護国的な立ち位置の中国が非核化に協力しなければ、中国も経済制裁の対象となります。さらに言えば、相手はトランプ大統領ではなく、米議会そのものになっておりますので、トランプ氏を別角視して分断の狙いもあったかもですが、悪あがきは無駄に終わると思います。

もう少し様子見が必要ですが、アメリカとしても11月の中間選挙までは経済制裁が中心となると思いますが、これが終わって冬の時期になれば、軍事オプションももう少しわかりやすい形で選択肢として出てくるかもしれません。

日本としても、ここらへんに備えて準備はしとくべきですし、余命さんの今後の動きにも関連してきますが、余命さんは表向きの動きと別のところにホントの狙いがあるのは定石ですし、その意味が分かってくるのはもう少し後になると思います。