ぱよぱよ雑談~20180927
ホントは昨日書くつもりだった話題から。
漁業の規制改革は進むか :日本経済新聞
それはいいとして、記事を見る限り、ギャンブル依存症対策として、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃が踏み込む意向があるようです。
場外馬券売り場の馬券の比率は事業報告書から見えます。
https://company.jra.jp/0000/keiei_pdf/02/houkoku28.pdf
場外発売所の構成比は24.3%となっており、これをどう見るかなんだよね。因みにパークウインズは競馬開催を行っていない競馬場での場外発売となります。ネット投票が65%くらいあるので一定程度は吸収は出来るともいえます。馬券売り場だと、誰がどれくらい購入したかは分からない仕組みとなっていることから、ギャンブル依存症対策の観点からも何らかの対策が求められるのは事実ともいえます。公営ギャンブルは役所管轄ともあって、一種の利権にもなってるが、国が使う予算ともいえるので、ここらへんは交通整理次第になりますかね。
問題はパチンコの方になりますが、税法的な問題もあるし、場合によっては北朝鮮の資金源、パチンコ議員など、反日資金になっていることが問題ともいえます。現状の三店方式というのは問題がありますし、パチンコについても、ギャンブル依存症の対策の例外にはなり得ないことから、パチンコ景品交換所から手を付けていくんだと思います。一応、関係している労働者もいますし、一定客がついていることから、急に廃止というのは出来ないのが現状だと思いますので、顧客が少しずつ離れていくようにしながら、縮小していくというのが現実的な対処ともいえます。考えられることとして、パチンコ景品交換所をなくして、ギャンブル依存症対策という感じで、パチンコ屋で一元管理させて、きちんと納税させるのと、警察の財源をきちんとした形で確保させるといったところですかww最もパチンコ屋をギャンブルとして認めないで三店方式のグレーゾーンの方が問題が大きいと思いますので、変なお金を止める感じでやっていけばいいと思います。
そういう意味では、こちらの件も同じ理論です。
文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に - 産経ニュース
慰安婦財団の解散示唆しており、韓国政府は10億円の日本への返還は否定、合意を破棄せず再交渉も求めないという感じで、意図的に宙に浮かせて、元々が反日が目的でかいけつするつもりはないが、合意そのものは生きてるので、反日が続けられるといった感じの話になるかと思います。
どっちにしてもOINK事案としか思えないし、こんな論理が通じるのは韓国程度だと思いますので、どっかのタイミングで北朝鮮の前に韓国が切られる流れになることは明白で、最早対話するに値しない相手という評価で固まりそうです。どっちにしても、非核化の前の終戦宣言とありますが、各国は非核化後の終戦宣言という前提で動いており、板門店宣言に従えば、朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指してることから、非核化についての何らかの進展がなければ、その地点で時間切れになるとしか思えないのですがねwww
そういう意味だと、こちらのニュースも話半分程度ですかね。
【独自】金正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」 韓国の文在寅大統領が明かす 日本政府は慎重に分析(1/2ページ) - 産経ニュース
ここで一つだけ重要なのは、「金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題も含め、安倍首相と向き合う必要があると分かっている」という点についてだけですかね。多少邪推が入りますが、北朝鮮の非核化で一番困るのは韓国である点となります。そういう意味だと、拉致問題の解決で障害になっているのは日韓基本条約の存在となります。
韓国も北朝鮮もややこしい状況ではありますが、現状打破というのを考えたくなるというのは分からなくもないし、その上での行動であるんだけど、どのようにして落とし所を作るかというのが問われてくると思います。その上で韓国も北朝鮮も在日朝鮮人の粛清というのが利害関係として一致している部分があるような気がします。
パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃の件
記事の紹介。菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス (選択出版)(選択) - Yahoo!ニュースパチンコ規制に関する話ではありますが、漁業協同組合改革について記事だけ紹介しておきます。概要はこんなところで、今後は効率も必要となるので、一定の見直しは必要だと思います。規制改革が進めば、効率化が進むとは限らないのですがね。
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。
それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。
また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。
これだけ「敵」を増やす政策を進めるからには、権力の中枢から外れた時の「意趣返し」は想定しているのか。そうでなければ、長期政権の驕りによって周りが見えなくなっているのだろう。
漁業の規制改革は進むか :日本経済新聞
それはいいとして、記事を見る限り、ギャンブル依存症対策として、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃が踏み込む意向があるようです。
場外馬券売り場の馬券の比率は事業報告書から見えます。
https://company.jra.jp/0000/keiei_pdf/02/houkoku28.pdf
場外発売所の構成比は24.3%となっており、これをどう見るかなんだよね。因みにパークウインズは競馬開催を行っていない競馬場での場外発売となります。ネット投票が65%くらいあるので一定程度は吸収は出来るともいえます。馬券売り場だと、誰がどれくらい購入したかは分からない仕組みとなっていることから、ギャンブル依存症対策の観点からも何らかの対策が求められるのは事実ともいえます。公営ギャンブルは役所管轄ともあって、一種の利権にもなってるが、国が使う予算ともいえるので、ここらへんは交通整理次第になりますかね。
問題はパチンコの方になりますが、税法的な問題もあるし、場合によっては北朝鮮の資金源、パチンコ議員など、反日資金になっていることが問題ともいえます。現状の三店方式というのは問題がありますし、パチンコについても、ギャンブル依存症の対策の例外にはなり得ないことから、パチンコ景品交換所から手を付けていくんだと思います。一応、関係している労働者もいますし、一定客がついていることから、急に廃止というのは出来ないのが現状だと思いますので、顧客が少しずつ離れていくようにしながら、縮小していくというのが現実的な対処ともいえます。考えられることとして、パチンコ景品交換所をなくして、ギャンブル依存症対策という感じで、パチンコ屋で一元管理させて、きちんと納税させるのと、警察の財源をきちんとした形で確保させるといったところですかww最もパチンコ屋をギャンブルとして認めないで三店方式のグレーゾーンの方が問題が大きいと思いますので、変なお金を止める感じでやっていけばいいと思います。
韓国(笑)
続いては韓国関係。韓国 ムン大統領「非核化には終戦宣言と人道支援が必要」 | NHKニュース北朝鮮の傀儡になってる文ですが、非核化の前に朝鮮戦争の終戦宣言と国際社会からの人道支援といって国連からの支援による安保理の制裁の空白化を目論んでるようです。他にも「たとえ(北朝鮮への)制裁を緩和することがあっても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁をまた強化すればいいだけのこと」とも言っており、制裁緩和を目的で動いていることが明白であることから、北朝鮮の前に韓国の方に制裁がいきそうな流れともいえます。最も民族の核ということで、北朝鮮の核が欲しいので、韓国としても本音では北朝鮮の非核化は反対してるが、表向きには言えないので、こんな感じの対応を取り続けております。
アメリカを訪問中の韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮の非核化を進めるためには朝鮮戦争の終戦宣言や国際社会からの人道支援が必要だと訴えました。
国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れている韓国のムン・ジェイン大統領は24日、国連のグテーレス事務総長と会談しました。
韓国大統領府によりますと、会談でムン大統領は「北の非核化を促進する方法の1つが終戦宣言だ。終戦宣言は政治的な宣言であると同時に、敵対関係を終わらせるという意味もある」と述べ、北朝鮮が求めている朝鮮戦争の終戦宣言の必要性を強調しました。
そのうえでムン大統領は「北の非核化の進展とともに、北に対する人道的な支援が必要だ。特に国連機関を通じた支援が行われるよう事務総長の協力を頼みたい」と述べました。
これに対しグテーレス事務総長は「国連の事務総長として、できるかぎりの支援を提供する準備ができている。今後も韓国政府と緊密に協力していく」と応じたということです。
北朝鮮をめぐっては食料の不足や森林の荒廃などに対応するため、国連の関係者が相次いで訪朝するなど、国連では人道分野の支援を進める動きが目立っています。
そういう意味では、こちらの件も同じ理論です。
文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に - 産経ニュース
慰安婦財団の解散示唆しており、韓国政府は10億円の日本への返還は否定、合意を破棄せず再交渉も求めないという感じで、意図的に宙に浮かせて、元々が反日が目的でかいけつするつもりはないが、合意そのものは生きてるので、反日が続けられるといった感じの話になるかと思います。
どっちにしてもOINK事案としか思えないし、こんな論理が通じるのは韓国程度だと思いますので、どっかのタイミングで北朝鮮の前に韓国が切られる流れになることは明白で、最早対話するに値しない相手という評価で固まりそうです。どっちにしても、非核化の前の終戦宣言とありますが、各国は非核化後の終戦宣言という前提で動いており、板門店宣言に従えば、朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指してることから、非核化についての何らかの進展がなければ、その地点で時間切れになるとしか思えないのですがねwww
そういう意味だと、こちらのニュースも話半分程度ですかね。
【独自】金正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」 韓国の文在寅大統領が明かす 日本政府は慎重に分析(1/2ページ) - 産経ニュース
ここで一つだけ重要なのは、「金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題も含め、安倍首相と向き合う必要があると分かっている」という点についてだけですかね。多少邪推が入りますが、北朝鮮の非核化で一番困るのは韓国である点となります。そういう意味だと、拉致問題の解決で障害になっているのは日韓基本条約の存在となります。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipediaこの項目が実に厄介な話で、この条文がある限り、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府であることから、北朝鮮との拉致問題解決の交渉は出来ない状態にあるわけですね。北朝鮮と拉致問題解決の交渉を行うというのは、日韓基本条約に抵触する可能性があるのと、現状だと北朝鮮としても対応が難しいといった状態にあります。拉致問題を引き伸ばすことによる北朝鮮のメリットもないしね。
第3条では、大韓民国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認された。
韓国も北朝鮮もややこしい状況ではありますが、現状打破というのを考えたくなるというのは分からなくもないし、その上での行動であるんだけど、どのようにして落とし所を作るかというのが問われてくると思います。その上で韓国も北朝鮮も在日朝鮮人の粛清というのが利害関係として一致している部分があるような気がします。