最近気温差が激しいし、イマイチ体調がよくないです。。。連休なのでゆっくり休んで体調を整えておきたいところです。元々夏はヤラれやすいんだけどね(汗)

まずは沖縄県知事選関係から。

【沖縄知事選】佐喜真淳氏「対立は何も生まず」　玉城デニー氏「翁長氏の遺志継ぐ」　沖縄知事選告示 - 産経ニュース

【沖縄知事選】「沖縄の未来担うのに、誰がふさわしいかで決まる」　菅義偉官房長官 - 産経ニュース

【沖縄県知事選】自民党、１６日には小泉進次郎氏も参戦　野党は来夏参院選の試金石として共闘（1/3ページ） - 産経ニュース

一人で代表選をやってるようにしか思えない自民党総裁選はどうでもいいとして、ホントに重要なのは沖縄県知事選となります。自民党も本気ですし、今回は小泉進次郎氏も参戦するみたいですね。新潟の時は参戦しなくても勝てたのもあったので、多少の危機感があるのかもしれませんがｗｗｗ

全力を尽くし、20時当確を目標に頑張って、きっちりと勝ち取りたいです。

小坪市議の記事を紹介します。

決戦！沖縄県知事選！ #さきま淳 を応援しよう！自民より、ネットに正式に支援要請 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員



佐喜真氏のTwitterを紹介します。


沖縄県知事選に関して書いた過去記事を紹介。

沖縄県知事選関係|ぱよぱよ日記

ポイントはまとめたつもりですが、大事なのは生活に直結する経済となります。分裂選挙にならなかったし、自民党も本気で動いてるし、前回の沖縄県知事選は、翁長氏は沖縄の自民党の重鎮で面倒見もよく人望はあった人なので、そういう意味でも分裂選挙になってしまいましたが、今回はその構図もないので戦える状況にはなっていると思いますよ。

一応、対立候補の玉城デニー氏についても取り上げておきます。記事紹介だけですがｗｗ

デニーチャレンジ|ぱよぱよ日記

玉城デニー氏「沖縄は国の補助金頼りにすべきでない！外資を呼び込み、外国人から喜ばれる観光立県を作る！」

沖縄県知事選の争点「辺野古」に出現した「小沢一郎」の巨大別荘　基地移転なら大儲け（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

玉城デニー氏のデマ関係や主張を紹介します。実質的に玉城デニー氏は外資ではなく外患を呼び込みたいようですし、普通に考えて、外国人(中国人)から喜ばれる観光立県とかいう地点で、如何なものかと思います。

基本的に観光というのは経済の観点では、主軸にはなり得ない存在で、補助的な役割があると思っています。安定した観光客需要は難しいですし、観光客にしても、どのような観光客をターゲットにするかによって、必ず逃げる観光客も出てきますし、季節要因や災害などの要因もありますので、経済という観点では必ずしも安定はしないし、観光立国を目指すのはいいとしても、主従関係として主の存在としてはあり得ないと思います。観光は外的要因に依存するため、一過性要素もあり主軸とするのは難しいのが現状です。リピーターを増やせばいいという話ではなく、主軸として観光業に依存するのは厳しいし、産業を育てる必要があります。

観光関係については、沖縄だけの問題ではないんだけど、地方経済活性化の為に観光を強化するのはいいとしても、これを主軸と考えるのは危険ですし、あくまで副産物という立ち位置となるのと、一過性のものに依存すると外的要因で破綻するリスクが高まるということについては、考える必要があると思います。


続いては外国人労働者受け入れ関係です。
外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合　年内に対応策　法務省 - 産経ニュース

　外国人労働者を受け入れる新たな在留資格創設に向け、外国人が活躍しやすい環境整備について議論する検討会の初会合が１３日、法務省で開かれた。上川陽子法相は冒頭、「日本で働き、学び、生活する外国人を受け入れて共に生きていく社会の実現を目指し、多様性を考慮しつつ環境整備に関する取り組みの具体化について検討を進めたい」と述べた。対応策を年内にとりまとめる。

　外国人労働者の受け入れをめぐっては、政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、１１月末までの成立を目指している。新たな在留資格として技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能（１号）」、熟練レベルに達している場合は「特定技能（２号）」と認定。入国者の管理体制を強化し、法務省の入国管理局を格上げして来年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針となっている。
外国人労働者の受け入れの環境整備の件ですが、ここらへんは自民党のやり方ではあるんだけど、難民対策と同じような対応になると思われます。リンクのみ。

法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止　在留の制限強化 | ロイター

→結果
難民申請が急減、就労制限影響か　上半期、８年ぶり減少：朝日新聞デジタル

端的に言えば、きちんと法制度を整えたら、不正を行う人が減るのが事実です。この点は理解したほうがいいと思います。法制度が整ってたら、不正行為があれば強制送還の対象になりますし、脱法行為は減ることになります。そういう意味も踏まえての「入国在留管理庁」となるわけで、箱を作り変えることも重要なポイントになると思います。

在留資格の取り消しについてリンク紹介します。

在留資格の取消し（入管法第22条の４） | 入国管理局

ビザ関係の不正だと、観光ビザ、経営・管理、技能実習が多い印象があります。トレンドは変わると思いますが、不正をしやすい部分を潰すことが効果的ですし、そのために制度を作るという意味というのも重要なことだと思います。


続いては外国人の国保関係。
外国人の国保調査に論議 開始半年、偽装滞在は未確認｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE

　外国人が高額医療を受ける目的で来日し、偽りの在留資格で国民健康保険（国保）に加入する恐れがあるとして厚生労働、法務両省が１月に始めた調査制度が論議を呼んでいる。約半年で在留資格偽装がはっきりしたケースは見つかっておらず、外国人を特に疑う調査で偏見を助長すると中止を求める声も出ている。

　「調査すること自体、外国人の不正が多発しているような印象を与える」。外国人を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の鳥井一平代表理事は批判。「在留外国人が受診を控えることになれば、住民誰もが安心して医療を受けられる国保の趣旨にも反する」

　調査制度は、外国人による公的医療保険の不正利用で保険制度が損害を受ける恐れがあるとの医療関係者の指摘を受け始まった。対象となる在留資格偽装は問題と指摘された利用形態の一つ。調査では国保加入間もない外国人が高額医療を申し込む時、国保を運営する市区町村は、その外国人が在留資格通りの活動をしているか実態を確認する。疑わしければ入管が調査、不正と分かれば在留資格を取り消す。

　厚労省は、在留資格が「留学」なのに通学していないなどを不正の例に挙げる。法務省のまとめでは７月１０日時点で５人が入管調査の対象となり、２人は不正と認められず、残る３人は調査中。

　この制度に先立ち厚労省は昨年３月、高額治療を受けた外国人のレセプト（診療報酬明細書）を調査。２０１５年１１月～１６年１０月の１年間、国保加入から半年以内にＣ型肝炎治療薬の処方など一定の高額医療を受けた外国人は１９人で「不正の可能性が残る」とされたのは２人だった。外国人の国保加入者の総数は約９５万人（１６年４月）。

　厚労省担当者は調査の理由について「感情的な外国人非難でなく冷静な議論のため、実態把握は必要」と説明している。
外国人の公的保険制度の不正利用に関して調査について、移住連といったNPOが批判したみたいですね。このNPOのHPは以下となります。

移住連 SMJ | Solidarity Network with Migrants Japan

こんなレポートを出してる地点でお察しくださいって状態です、ハイ。

国連人種差別撤廃委員会（CERD）へ、NGOレポートを提出しました(7/17） | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ

■NGO レポート　 　
差別禁止法の制定 (8)
国内人権機関の設置 (9)
第４条a 項b 項の留保及びヘイトスピーチ・ヘイトクライム (10) (11)
政治家及び公務員による差別的発言 (11)
朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育権 (19)
永住外国人の出入国の権利 ( – )
外国籍公務員の任用制限・昇進制限 (13)
外国籍教員任用の差別的取り扱い (13)
外国人の国民年金制度へのアクセス (14)
一般公衆場所への入場拒否 (15)
在日コリアンと移住者に対する入居差別 (15)
移住労働者・技能実習制度 (12)
移住女性およびマイノリティ女性に対する暴力 (17)
庇護申請者と非正規滞在者の入国管理局の行政拘禁による長期収容 (23)
外国人の生活保護受給の権利及び不服申し立ての権利（ – ）
人身取引 (16)
人権保護からほど遠い難民申請者 (23)
ムスリムに対する民族的・宗教的プロファイリング (25)
部落差別 (22)
部落女性の実態把握のための調査 (22)
アイヌ民族の先住民族の権利 (20)
琉球・沖縄の人びとと先住民族の権利 (21)
琉球/沖縄の自決権の侵害について (21)
子どもの人権・権利が平等に保障されない沖縄の実情 (21)
琉球人を先住民族と認めること (21)
マイノリティの言語と教科書 (24)
マイノリティの子どもの教育権 ( – )
在日コリアン女性が直面する複合差別 ( – )
条約の対象としての中国帰国者 ( – )
*** ( ) 数字は前回審査総括所見における勧告のパラグラフ番号
様式美ではありますが、こういったNPOがあることが問題ではあります。そしてここらへんも民主党政権の負の遺産の一つともいえます。

【改正NPO法】初の抜本改正、ついに施行 | NPOWEB

NGO/NPOというのでいろんなものが作れますし、ここも反日予算の迂回機関として優遇を受けてるわけですし、こういった連中も問題だと思いますし、非政府組織に対して優遇は不要ともいえますね。