ぱよぱよ雑談~20180924
まずは中国関係から。
米中貿易戦争についてまず触れておきます。あとは過去記事を何個か。
米中貿易関係|ぱよぱよ日記
アメリカ・ファーストと地産地消|ぱよぱよ日記
最も中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくってることが問題で、こういった報告が上がっております。これは現代ビジネスの長谷川氏の記事を紹介します。
中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 (写真=AP) :日本経済新聞
基本的にはここらへんの話って、アメリカ議会からの話でもありますので、トランプ大統領だけの一存だけではないわけですね。ZTE関係の話といっても、中国への制裁については、一丸となっているように思います。
米与野党の上院議員ら、中国ZTE関連法案を議会に提出 | ロイター
更にはこういった話もあります。
米、中国軍高官らを制裁指定 ロシアから戦闘機など購入 :日本経済新聞
米、ウイグル族拘束で対中制裁検討 米中関係に新たな火種 :日本経済新聞
米国としては中国が知財関係、人権関係、南シナ海関係などの事案を解決しない限りは、制裁が緩和することはないと思います。最も中国としても折れないでしょうし、下手すると中国共産党そのものが崩壊しますので、俺様ルールを貫かないと維持は出来ないように思いますし、いろんなところに迷惑をかけまくってることからしても、一定の歯止めが必要な状況にあるのは確かです。恐らく中国共産党として維持することはできなくなると思いますので、分裂していくか、中国ルールでは国際社会で生きていけない時代になることが予想されますが、ここらへんについては徹底的に潰しておく必要があります。
話は変わりますが、アメリカは永住権の規制を行うようです。
外国人の「国保悪用」シャットアウト 「日本の医療保険制度が危ない」の声に対応を (1/2ページ) - zakzak
自国の制度を外国人に悪用されて、社会制度が崩壊するというのは大問題ですし、受け入れ体制のないのに移民を受け入れることも問題ですし、最低限の自立が出来ない人に永住だったり帰化を許可するというのも論外ともいえます。無責任な受け入れというのは誰も幸せにしませんし、人でもモノでも地産地消であることが、社会システム的には一番健全だと思いますがね。
米中貿易戦争についてまず触れておきます。あとは過去記事を何個か。
米中貿易関係|ぱよぱよ日記
アメリカ・ファーストと地産地消|ぱよぱよ日記
最も中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくってることが問題で、こういった報告が上がっております。これは現代ビジネスの長谷川氏の記事を紹介します。
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)結局の背景はルールを守らない「泥棒の中国」への制裁になりますが、関税を通じて米国で取引している企業への圧力というのが、米中貿易戦争の本質とも言えます。そもそも自由貿易をいいと思ってる輩がいますが、自由貿易の自由って、ルールを守らない自由でもあるのですかね??きちんとルールを守ることが自由貿易の大前提であって、中国が自由貿易のルールを守ってるとでも思ってるのですかね(笑)
報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。
圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。
米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。
トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。
中国、貿易協議取りやめ=米が追加制裁表明で:時事ドットコム米中の関税ですが、第4弾も用意されており、全ての品目が対象になるようです。
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。トランプ米政権が2000億ドル(約22兆5000億円)相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。
同紙はこれまで、米中両国が27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと報じていた。今週から次官レベルの事前調整を行う予定だったものの、今後いつ再開するか不明だという。(2018/09/22-12:15)
中国報復なら全輸入品に25%関税 トランプ氏表明 (写真=AP) :日本経済新聞
基本的にはここらへんの話って、アメリカ議会からの話でもありますので、トランプ大統領だけの一存だけではないわけですね。ZTE関係の話といっても、中国への制裁については、一丸となっているように思います。
米与野党の上院議員ら、中国ZTE関連法案を議会に提出 | ロイター
更にはこういった話もあります。
米、中国軍高官らを制裁指定 ロシアから戦闘機など購入 :日本経済新聞
米、ウイグル族拘束で対中制裁検討 米中関係に新たな火種 :日本経済新聞
米国としては中国が知財関係、人権関係、南シナ海関係などの事案を解決しない限りは、制裁が緩和することはないと思います。最も中国としても折れないでしょうし、下手すると中国共産党そのものが崩壊しますので、俺様ルールを貫かないと維持は出来ないように思いますし、いろんなところに迷惑をかけまくってることからしても、一定の歯止めが必要な状況にあるのは確かです。恐らく中国共産党として維持することはできなくなると思いますので、分裂していくか、中国ルールでは国際社会で生きていけない時代になることが予想されますが、ここらへんについては徹底的に潰しておく必要があります。
話は変わりますが、アメリカは永住権の規制を行うようです。
米政権、永住権交付の厳格化案を発表 - Sputnik 日本日本もそうなんだけど、永住とかにしても移民が与える自国内の社会保障の重荷になっており、こういったフリーライダー的な制度が維持できないことを意味します。そういう意味では、移民についても一定の規制が掛かる可能性があります。日本でもふざけたことしている連中がいますしね。
米国土安全保障省が公開した447頁に及ぶ文書は、一連の社会保障制度を利用していると判明した場合、発行が拒否される可能性があるとする。そうした制度には、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」や食料購入補助制度「フードスタンプ」、公共住宅がある。制度の利用は、永住権申請の際、「重視されるマイナス要素」として評価される可能性がある。
さらに申請の際、1万ドルの保証金を収めるよう求められる可能性がある。
当局の算出によると、この新ルールの影響は年38万2千人に及ぶ。この措置は、応募者が金銭的に自立し、米社会保障の重荷にならないことを保証することを目的とする。
外国人の「国保悪用」シャットアウト 「日本の医療保険制度が危ない」の声に対応を (1/2ページ) - zakzak
自国の制度を外国人に悪用されて、社会制度が崩壊するというのは大問題ですし、受け入れ体制のないのに移民を受け入れることも問題ですし、最低限の自立が出来ない人に永住だったり帰化を許可するというのも論外ともいえます。無責任な受け入れというのは誰も幸せにしませんし、人でもモノでも地産地消であることが、社会システム的には一番健全だと思いますがね。