まずはこちらの話題から。

沖縄県知事選

中盤の情勢について、各社記事を適当に・・・。大きく言えば、読売新聞、共同通信/琉球新報、朝日新聞/沖縄タイムスあたりが元となっております。

玉城、佐喜真氏激しく競る…沖縄知事選情勢調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

玉城氏リード、佐喜真氏が激しく追う　沖縄知事選･情勢調査 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

玉城、佐喜真氏が互角　２割強、態度未定　浮動票の獲得が鍵　琉球新報・共同通信世論調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース


この記事の読み方については、以下の記事が参考になると思います。一部抜粋。

新聞見出しの「互角」、候補者の順序が優勢を"暗示"？情勢調査報道の投票に与える影響は

飯田氏は「調査データを見ても、記者が取材しても、分からないということ。"互角""デッドヒート"などは、断定できない場合の、ある意味で"逃げ"の表現。ただ、届け出順では後の人の名前が先に書かれていたら、そちらが優勢になっているという意味」と説明。

新田氏も「他にも"横一線"という言い方がある（笑）。ただ、実は数%でもリードしている方の名前を最初に持ってくるのが新聞記事のお約束になっている。東京１区の場合、海江田さんの名前を先に書いていた新聞もあるので、本当に競り合っているのだと思う」と指摘する。

例えばA候補とB候補が争っている場合、「横一線、接戦、激しく競り合う、互角の戦い」という見出しでAの名前が先に記載されている場合、実質的にAが優勢で１〜４ポイント以上の差がある事を暗に意味しているという。

見出しが「大接戦、まったくの互角」で届出順に記載されている場合、実際にはABの差が１ポイント以下、ということのようだ（松田馨氏分析、堀江和博氏作成の表に基づく）。

この記事を読み解けば、今回は佐喜真氏が届け出順が先なので、各社共に玉城氏の方が数ポイント優勢といった内容になると思います。ここで新潟県知事選をおさらいしますと、各社でバラけてはいたのですが、こんな感じでした。

新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に＝JX通信社 独自情勢調査(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース

池田氏やや先行で花角氏が激しく追い上げ。新潟県知事選－リサーチコム定点調査（第3回）:ドリームニュース - Miyanichi e-press

新潟知事選：与野党系両新人が横一線　花角氏と池田氏 - 毎日新聞

最近は世論調査についても電話調査がメインなどで多少の偏りがあることから、開票するまでは分からないので、最後まで油断をしないで選挙戦を戦う必要があります。今回は沖縄県知事選でも経済や県民の生活をどのようにするかが争点になるというイデオロギー優先ではない本来の知事選の流れになりつつありますので、これからが重要だと思います。

閣僚人事・臨時国会

来週の火曜に閣僚人事、党内人事の変更で、第4次安倍第1次改造内閣？？といった把握するのも難しい内閣が発足します(笑)小幅な改造で、大軸に変わりはないと思いますが、石破派は最低な総裁選のやり方をした以上、厚遇してしまうと、他の派閥への示しがつかなくなりますので、褒賞人事的な方がまとまると思います。

内閣改造から見えてくるポスト安倍｜ニフティニュース

安倍総理大臣は来月予定している内閣改造党役員人事で、麻生財務大臣、菅官房長官、茂木経済再生担当大臣、河野外務大臣、世耕経済産業大臣を留任させる意向を固めた。また、野田聖子総務大臣や、石破派の斎藤健農林水産大臣は交代させる方針だ。また役員人事では二階幹事長の留任が決まっている。

他のソースも紹介。

東京新聞:加藤厚労相、留任の方向　甘利氏は自民要職が有力:政治(TOKYO Web)

他には留任を匂わせる情報はなかったと思いますが、小野寺防衛相、上川法相あたりは留任の可能性が高いと思われます。次の総務相、文科相あたりも重要ですが、加藤厚労相が留任の方向性からも、重要案件については慎重に進めるようですね。

因みに総務省管轄の募集中のパブコメです。電波オークションも関係しますので、何かあるならパブコメを出すのもいいと思います。

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集

意見・情報受付開始日 2018年09月12日
意見・情報受付締切日 2018年10月16日

募集終了の案件。

放送を巡る諸課題に関する検討会第二次取りまとめ(案)についての意見募集

放送関係ではそろそろ動くかもしれません。臨時国会というよりは、来年の通常国会の案件になりそうですね。臨時国会としては補正予算がメインでしょうし、必要な法案としてはこんな感じのようです。

臨時国会、10月下旬召集で調整　外国人就労拡大が焦点　　：日本経済新聞


外国人就労拡大に関する入管法改正なんだけど、単独で見れば受け入れを拡大ということで、入国管理庁の拡大だったり、同一労働同一賃金関係の働き方改革あたりも重要なポイントとなります。

同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省

当然のことですが、日本人と外国人で賃金格差があるということは問題がありますので、外国人技能実習制度にも関連してきます。制度というのは一長一短な一面がありますので、こういった是正によって、外国人を受け入れることで日本人の給料を下げたり、コスト目的の外国人の雇用にもある程度の制約がかかります。それに加えた、入管法改正となりますので、外国人労働者の受け入れが拡大されるかは不明です。

あとは国民投票法改正案ですが、2016年に改正した公職選挙法の内容を、国民投票法に適用する内容なので、大筋においては問題にはならないと思います。特定野党としては時間稼ぎで法案の審議時間を削りにかかると思いますがね。

あとは改憲関係ですが、国会で議論はすることにはなると思います。2020年からの新憲法の施行となれば、遅くても2019年の9月までに国民投票が目安になるかもです。

今後のざっくりとした国内の政治日程。

・2018年
10月下旬～12月上旬　臨時国会

・2019年
1月下旬～6月中旬　通常国会
4月　統一地方選
4/30～5/1　天皇陛下譲位～新天皇即位
7月　参院選
10/1　消費税10%予定

直近の問題として、消費税増税の延期/停止については、遅くても来年の早い段階ににあると思います。恐らく来年2月あたりがリミットになると思われます。増税を停止しないと来年の選挙は厳しくなると思いますし、元々厳しいともいえる国民投票も同様です。

国民投票なのですが、国民投票法に国会が改憲を発議してから60日以降180日以内に投票を実施と定められており、前例のない国民投票であることから、発議からある程度長めの期間を取るような気がします。恐らく120～180日以内あたりと想定するとして、国民投票日をどこに定めるかがポイントとなりますが、参院選と同日という選択肢もありですが、そうなると、年度内の発議が条件となります。

これらの内容は、安倍総裁3期目の最初の壁となります。ミスると安倍政権の退陣が視野に入りますし、安倍首相の置かれている状況は思ってる以上に厳しいともいえます。まずは消費税増税の停止、改憲発議の先送りが鍵になるように思います。当然議論することに意味はあると思いますし、そこらへんとの兼ね合いになるのではないのですかね。