南北終戦宣言
今日は朝鮮情勢を取り上げます。
【南北首脳会談】文政権取り込み、南北一枚岩でトランプ政権に終戦宣言迫った金正恩氏 （1/2ページ） - 産経ニュース
実際問題、南北会談に大した意味はないのですが、南北共通していえることは核を放棄せずに終戦させることが目的で、あくまで終戦宣言を通じて、なし崩し的に核放棄の破棄、制裁の空白化を目論んでるだけです。
終戦宣言とはいっても、休戦宣言は、北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で結ばれたものなので、実質的に国連軍(実質米中)が合意しないと終戦にはならないのですが、終戦の条件として非核化が前提となりますので、このまま終戦に進むとは限りません。
朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮の非核化行動後で一致 | NHKニュース
そしてこのようにも報じております。
“終戦宣言なければ非核化なし”北朝鮮メディアが米牽制 - 産経ニュース
ここで北朝鮮の非核化については、「北の非核化」と「朝鮮半島の非核化」によって意味合いが異なります。前者では、「CVID」(完全で検証可能、不可逆的な非核化)を意味しており、全ての核物質や施設、核計画のリストの申告、査察の受け入れなどが前提となります。後者は北朝鮮の非核化というよりは、在韓米軍の撤退の要素が大きいです。
復習として鈴置氏の記事は見ておくのがいいと思います。
早読み 深読み 朝鮮半島：日経ビジネスオンライン
(登録要)
南北宣言の要旨を見る限り、実質的に終戦宣言を飲まない限りは非核化は行わないことを条件に、南北が協調したという内容となりますので、どこまでを期限とするかといった話のように思います。
「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言 ：日本経済新聞
この事が何を意味するのかというかという話です、ハイ。ここで6月の米朝首脳会談を振り返ってみましょう。
そして国連制裁の解除の条件としては、実質的に非核化と人権問題の解決(拉致問題含む)といったところになると思われます。北朝鮮としても、拉致問題は負の遺産といった一面もありますので、条件を満たせば大筋での返還に応じると思うし、そもそも北朝鮮として拉致問題を解決させないメリットはないわけですね。
拉致問題が負の遺産と書きましたが、他にも総連の存在もそうですし、在日韓国人というのも、南北朝鮮の立場で考えると同じ扱いともいえます。そもそも、これらの存在が国益に繋がっているかといった議論になります。在日韓国人は兵役から逃れて、日本で優雅な生活をしてるというのもあって、韓国人からとっても嫌われてる存在ともいえます。結局は本国からとっても腫れ物扱いでしかないので、終戦すれば南北朝鮮にとっての憎悪の目が在日に向けられる可能性は高いでしょう。
ここで朝鮮戦争の終戦の意味について触れておきましょう。元々、在日韓国人の身分を保証していたのは、特別永住許可が根拠となります。
特別永住者 - Wikipedia
あとは日韓地位協定についても触れておく必要があります。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
日韓地位協定というのは特別永住者を対象としており、特別永住許可というのは、一応は朝鮮戦争での戦争難民という位置付けとなります。こういった事情から、朝鮮戦争が終戦すれば、特別永住許可の資格は損失しますので、他の外国人と同じ扱いとなります。日韓地位協定も特別永住許可者を対象とした内容となりますので、見直しが必要となるので、別途協定が必要になることが想定されます。
てなわけで、これらが廃止されたら、日本としてはどうにも出来ませんし、国籍国がどのような対応をするかという話と、国籍を離脱したとしても、離脱の手続きが適切であったかという議論になると思われます。
こんな話も出てましたねｗｗｗ
246 徴収共助約定ドア – 余命三年時事日記
徴収共助約定ドアの話になりますが、協力強化策について協議されてますね。金融口座情報については相互で共有されてるようですので、韓国籍(正式に離脱の手続きが行われていない帰化者も対象)で、既に口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換しているみたいです。これが何を意味するかは分からないんだけどねｗｗｗ
【南北首脳会談】事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も（1/2ページ） - 産経ニュースこちらのニュースも紹介します。
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。
南北首脳が合意した「９月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が１９日の記者会見で「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。
共同宣言では、１９９２年発効の「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止に向け軍事当局間で緊密に協議することで合意した。
また、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が署名した「板門店（パンムンジョム）宣言の履行に向けた軍事分野合意書」では、地上、海上、空中などあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することが盛り込まれた。
合意では「相手地域を攻撃、占領しない」とし、相手側を念頭に置いた大規模軍事演習や武力増強、封鎖・遮断、航行妨害、偵察行為の中止などは南北軍事共同委員会で協議するとした。
【南北首脳会談】文政権取り込み、南北一枚岩でトランプ政権に終戦宣言迫った金正恩氏 （1/2ページ） - 産経ニュース
実際問題、南北会談に大した意味はないのですが、南北共通していえることは核を放棄せずに終戦させることが目的で、あくまで終戦宣言を通じて、なし崩し的に核放棄の破棄、制裁の空白化を目論んでるだけです。
終戦宣言とはいっても、休戦宣言は、北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で結ばれたものなので、実質的に国連軍(実質米中)が合意しないと終戦にはならないのですが、終戦の条件として非核化が前提となりますので、このまま終戦に進むとは限りません。
朝鮮戦争終戦宣言は北朝鮮の非核化行動後で一致 | NHKニュース
そしてこのようにも報じております。
“終戦宣言なければ非核化なし”北朝鮮メディアが米牽制 - 産経ニュース
ここで北朝鮮の非核化については、「北の非核化」と「朝鮮半島の非核化」によって意味合いが異なります。前者では、「CVID」(完全で検証可能、不可逆的な非核化)を意味しており、全ての核物質や施設、核計画のリストの申告、査察の受け入れなどが前提となります。後者は北朝鮮の非核化というよりは、在韓米軍の撤退の要素が大きいです。
復習として鈴置氏の記事は見ておくのがいいと思います。
早読み 深読み 朝鮮半島：日経ビジネスオンライン
(登録要)
南北宣言の要旨を見る限り、実質的に終戦宣言を飲まない限りは非核化は行わないことを条件に、南北が協調したという内容となりますので、どこまでを期限とするかといった話のように思います。
南北首脳会談の宣言要旨 ：日本経済新聞終戦宣言といったタイムリミットは4月の南北会談の「板門店宣言」において年内に定めております。
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が19日署名した「９月平壌共同宣言」の要旨は次の通り。
一、北朝鮮は北西部東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台を専門家の立ち会いの下、永久に廃棄する。
一、北朝鮮は、米国が相応の措置を取れば北西部寧辺の核施設の廃棄など追加措置を取る用意があると表明。
一、金正恩氏は早い時期にソウルを訪問することにした。特別な事情がなければ訪問は年内と文氏。
一、南北は軍事共同委員会を早期に稼働させ、偶発的な武力衝突防止のため緊密に協議する。
一、南北は条件が整い次第、南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光事業を正常化する。
一、南北は2032年の夏季五輪の共催誘致に向けて協力する。〔共同〕
「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言 ：日本経済新聞
この事が何を意味するのかというかという話です、ハイ。ここで6月の米朝首脳会談を振り返ってみましょう。
米朝首脳会談、共同声明の全文 ：日本経済新聞実質的には軍事オプション付きの日韓合意みたいな性質を持っておりますが、その期限を年内に定めたというのが、米朝首脳会談の内容となっており、北朝鮮が「CVID」に向けて、全ての核物質や施設、核計画のリストの申告、査察の受け入れを条件に、在韓米軍の撤退といった内容の宣言ともいえます。
１ 米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する
２ 米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する
３ 2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する
４ 米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。これには身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる
そして国連制裁の解除の条件としては、実質的に非核化と人権問題の解決(拉致問題含む)といったところになると思われます。北朝鮮としても、拉致問題は負の遺産といった一面もありますので、条件を満たせば大筋での返還に応じると思うし、そもそも北朝鮮として拉致問題を解決させないメリットはないわけですね。
拉致問題が負の遺産と書きましたが、他にも総連の存在もそうですし、在日韓国人というのも、南北朝鮮の立場で考えると同じ扱いともいえます。そもそも、これらの存在が国益に繋がっているかといった議論になります。在日韓国人は兵役から逃れて、日本で優雅な生活をしてるというのもあって、韓国人からとっても嫌われてる存在ともいえます。結局は本国からとっても腫れ物扱いでしかないので、終戦すれば南北朝鮮にとっての憎悪の目が在日に向けられる可能性は高いでしょう。
ここで朝鮮戦争の終戦の意味について触れておきましょう。元々、在日韓国人の身分を保証していたのは、特別永住許可が根拠となります。
特別永住者 - Wikipedia
あとは日韓地位協定についても触れておく必要があります。
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
日韓地位協定というのは特別永住者を対象としており、特別永住許可というのは、一応は朝鮮戦争での戦争難民という位置付けとなります。こういった事情から、朝鮮戦争が終戦すれば、特別永住許可の資格は損失しますので、他の外国人と同じ扱いとなります。日韓地位協定も特別永住許可者を対象とした内容となりますので、見直しが必要となるので、別途協定が必要になることが想定されます。
てなわけで、これらが廃止されたら、日本としてはどうにも出来ませんし、国籍国がどのような対応をするかという話と、国籍を離脱したとしても、離脱の手続きが適切であったかという議論になると思われます。
こんな話も出てましたねｗｗｗ
韓日国税庁トップが会談 両国の協力強化策協議（聯合ニュース） - Yahoo!ニュースどっかで聞いた話になりますね。
【世宗聯合ニュース】韓国国税庁トップの韓昇熙（ハン・スンヒ）庁長は18日、日本国税庁の藤井健志長官とソウルで会談し、両国の協力強化策について意見を交わしたと明らかにした。
双方は今月から始まった両国間の金融口座情報の自動交換により、情報協力がさらに強化されることを確認した。両国の税務当局は、多国間金融情報交換規定により今月から口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換している。
会談ではこのほか、国税相談センターの運営状況や非居住者の国内不動産譲渡税源の管理状況などについて話し合われた。
246 徴収共助約定ドア – 余命三年時事日記
徴収共助約定ドアの話になりますが、協力強化策について協議されてますね。金融口座情報については相互で共有されてるようですので、韓国籍(正式に離脱の手続きが行われていない帰化者も対象)で、既に口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換しているみたいです。これが何を意味するかは分からないんだけどねｗｗｗ