安倍イズム
安倍イズムに関してです。まずは余命さんの記事のおさらい。
96 安倍内閣の基本戦略（遺稿記事） – 余命三年時事日記
本題は産経新聞の安倍首相の記事です。
安倍首相の考えを知る上でとてもいい記事だと思いますので、全文目を通したほうがいい記事だと思います。
【単刀直言】安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」（1/5ページ） - 産経ニュース
５年８カ月前に「まっとうな経済を取り戻す」「外交で日本の存在感を取り戻す」ことについては、ようやく初期目標を実現出来たというのは合ってるし、これからが本番になると思います。引用部分については、上記記事の内容となります。
【速報】少女誘拐の疑いでTBS社員の余卿容疑者（30）を現行犯逮捕 ｜ 保守速報
要するに、北朝鮮の今までのやり方は通用はしないと言ってるのと同じです。
日中海空連絡メカニズム －運用開始の意義と評価－
社説：日中の海空連絡メカニズム 適切に運用し衝突回避を - 毎日新聞
正常な軌道の意味がどこにあるかというのを見極める必要があります。基本的には国際協調路線があっての話であることが前提で、訪中についても習近平氏を日本に招きたいというのも、これも条件付きの話ともいえます。日本政府の方針はこんなところですし、米国の対中制裁についても関係してるし、北朝鮮関係の問題も含まれてくると思います。完全に正常な軌道に戻ったとされる中国政府の対応は重要だと思いますね。
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み（1/2ページ） - 産経ニュース
アメリカ・ファーストと地産地消|ぱよぱよ日記
あとはワシントン・ポストのフェイクニュースについてです。記事を紹介します。
トランプ氏「真珠湾」発言 安倍首相に“不満” - FNN.jpプライムオンライン
トランプ氏の「真珠湾発言」について、安倍首相「全くの誤報だ」～ネット「フェイクニュースって言っちゃえよｗｗｗ」「嬉しそうにこの記事を引用した日本の新聞は？ まさか無いよねw」 | アノニマスポスト ネット
意図として、「アメリカが日本の防衛費を負担して、対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」という不満や、「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本も周辺国ともっと戦うべきだ」といった感じで、アメリカとしても防衛費を削減したいのが本音で、その上で日本も戦えるだけの戦力があるのに、戦おうとしない姿勢については不満があるというのは一理あるともいえます。アメリカの国防費の事情についてです。
アメリカの国防費73兆円に一気に増加！トランプ政権の狙いとは | AbemaTIMES
実際は微増ではありますが、アメリカ一国に依存した国防というのは、アメリカの国益になっておらず、負担が大きいのも事実なので、同盟国に対しても相応の負担をして欲しいというのが本音だと思います。軍事と福祉については金食い虫な部分もあって、ある程度に留めておかないと経済的な負担も大きくなるのも事実ですので・・・。
トランプ氏というか、アメリカの本音をきちんと理解することが大事で、変なレッテルからはいい加減開放されないと、先に進むことが難しいと思います。安倍首相も「友情と信頼によって首脳間で本音を話すことができるのは国益にプラス」と言ってるしね。ここらへんは所謂保守派という人も理解してるようには思えないところが残念に思う部分でもあります。
本来は憲法は国のあり方や国民の権利であって、今を生きる国民や次の世代の国民に対して紡ぐものであるべきで、決して憲法学者(笑)みたいなガラパゴス的なカルト宗教学者の聖域であってはいけないと思います、ハイｗｗｗ
自民党での検討についても、実質的な意味としては、自民党内の護憲派への牽制も含めており、そういった意味でのあぶり出しといった意味も含めていると思います。その上で政局と絡めることについても、総裁選のもう一つの目的でもあるとも言えます。
国防軍の議論から後退してるように見えるかもですが、一気に進めるか段階的に進めるかの違いともいえますし、方法論の一つの世界ともいえます。
難民認定：８年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か - 毎日新聞
難民関係ですが、実質は就労目的の難民申請が多いなど、ふざけた理由で難民申請が行われておりました。坂東さんの記事を紹介します。
来日する「難民」９９％の正体と言い分 | 坂東忠信 太陽にほえたい！
実質は日本での就労者の受け入れのために、入国在留管理庁というのを設けて入国規制の強化も目的としているとも言えます。外国人による医療保険制度不適正利用についても、首相として問題視してるわけで、日本政府としてきちんと不正に関する対策をすることが前提で動いてることからしても、単純に人を受け入れるといった性質を持ってるわけではないと思います。
ある程度取り上げたつもりですが、安倍首相としてきちんと向き合って対応していると思いますし、方法論の一部に問題がある場合は、別の問題が潜在的に抱えてる可能性があるので、発言の意図をきちんと見極めないといけないし、物事の一部だけではなく、全体像を見据えて冷静に判断することが、今後強く求められてくることになると思います。
96 安倍内閣の基本戦略（遺稿記事） – 余命三年時事日記
本題は産経新聞の安倍首相の記事です。
安倍首相の考えを知る上でとてもいい記事だと思いますので、全文目を通したほうがいい記事だと思います。
【単刀直言】安倍晋三首相「日朝も新たな一歩踏み出したい」「『安倍晋三が嫌だ』と言って国民投票の権利を奪うのはサボタージュ」（1/5ページ） - 産経ニュース
５年８カ月前に「まっとうな経済を取り戻す」「外交で日本の存在感を取り戻す」ことについては、ようやく初期目標を実現出来たというのは合ってるし、これからが本番になると思います。引用部分については、上記記事の内容となります。
北朝鮮関係
そのためには北朝鮮の非核化交渉の歴史から教訓を学ばねばならない。北朝鮮が具体的な行動を取るまで国際社会は結束して制裁を維持しなければならない。この基本方針は米国と完全に一致しています。北朝鮮には米国の新しいアプローチの意味をよく理解してもらい、チャンスをつかみ取ってもらいたい。アメリカの提案に従うことが唯一のチャンスであって、そのチャンスを掴み取れないならどうなるかといった話になります。当然、日本国内の変な窓口みたいなものは、生コン関係でも分かるかと思いますが、今後は法の網で縮小していきますし、北朝鮮に加担する議員の勢力は弱体化することになるし、メディアについても同様です。こんな事件もあったし、TBSは大丈夫なのですかねｗｗｗ
【速報】少女誘拐の疑いでTBS社員の余卿容疑者（30）を現行犯逮捕 ｜ 保守速報
要するに、北朝鮮の今までのやり方は通用はしないと言ってるのと同じです。
中国関係
日中関係は、５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったといえます。海空連絡メカニズムについても合意しました。年内に訪中するのを楽しみにしていますし、その次に習近平国家主席を日本に招きたい。海空連絡メカニズムはこちらね。
わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）については確固たる決意で守り抜く。習主席にも李首相にも「われわれの決意を見誤ってはならない」と再三伝えています。
日中海空連絡メカニズム －運用開始の意義と評価－
社説：日中の海空連絡メカニズム 適切に運用し衝突回避を - 毎日新聞
正常な軌道の意味がどこにあるかというのを見極める必要があります。基本的には国際協調路線があっての話であることが前提で、訪中についても習近平氏を日本に招きたいというのも、これも条件付きの話ともいえます。日本政府の方針はこんなところですし、米国の対中制裁についても関係してるし、北朝鮮関係の問題も含まれてくると思います。完全に正常な軌道に戻ったとされる中国政府の対応は重要だと思いますね。
中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み（1/2ページ） - 産経ニュース
米国関係
日米両国は、自由で公正なルールに基づくインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資をさらに拡大させていくという大きな目的を共有しています。日米関係については、トランプ氏含め、一定の価値観は共有しており、立ち位置が異なるので方法論の違いが出てくるのは当然の話で、日米で少し距離感があるのは、こういった話もあると思います。これは過去記事を紹介。
米国は２国間のディール（取引）に関心があり、日本は米国にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ復帰してほしいのですが、これは方法の違いにすぎない。先の日米首脳会談のワーキングディナーで私と茂木敏充経済再生担当相がそう話すとトランプ大統領は大きくうなずいていましたよ。
ですからワシントン・ポストの「真珠湾」報道は全くの誤報です。私はさまざまな機会にトランプ大統領といろいろな話をしていますが、報道されたようなやりとりを行ったことは一切ありません。
アメリカ・ファーストと地産地消|ぱよぱよ日記
あとはワシントン・ポストのフェイクニュースについてです。記事を紹介します。
トランプ氏「真珠湾」発言 安倍首相に“不満” - FNN.jpプライムオンライン
トランプ氏の「真珠湾発言」について、安倍首相「全くの誤報だ」～ネット「フェイクニュースって言っちゃえよｗｗｗ」「嬉しそうにこの記事を引用した日本の新聞は？ まさか無いよねw」 | アノニマスポスト ネット
意図として、「アメリカが日本の防衛費を負担して、対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」という不満や、「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も昔はもっと戦っていただろう。日本も周辺国ともっと戦うべきだ」といった感じで、アメリカとしても防衛費を削減したいのが本音で、その上で日本も戦えるだけの戦力があるのに、戦おうとしない姿勢については不満があるというのは一理あるともいえます。アメリカの国防費の事情についてです。
アメリカの国防費73兆円に一気に増加！トランプ政権の狙いとは | AbemaTIMES
実際は微増ではありますが、アメリカ一国に依存した国防というのは、アメリカの国益になっておらず、負担が大きいのも事実なので、同盟国に対しても相応の負担をして欲しいというのが本音だと思います。軍事と福祉については金食い虫な部分もあって、ある程度に留めておかないと経済的な負担も大きくなるのも事実ですので・・・。
トランプ氏というか、アメリカの本音をきちんと理解することが大事で、変なレッテルからはいい加減開放されないと、先に進むことが難しいと思います。安倍首相も「友情と信頼によって首脳間で本音を話すことができるのは国益にプラス」と言ってるしね。ここらへんは所謂保守派という人も理解してるようには思えないところが残念に思う部分でもあります。
改憲関係
憲法改正は普通の法律と違い、最終的に国民が決定権を持ちます。現行憲法が施行されて７０年以上たちますが、一度も国民投票は行われていない。私たち国会議員が発議を怠り、国民に権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。そうした観点から国会で第一党の自民党がリーダーシップを発揮すべきだと思い、次の国会に自民党改憲案を提出できるよう、党内の取りまとめを加速すると申し上げたのです。具体的な進め方は自民党でよく検討してもらいたい。国民から国民投票の権利を奪ってるのが、衆参両院のいずれかの1/3以上で国民投票を潰せる制度そのものにあると思います。正直なところ、現状だと国民投票すら許されない状況といったサボタージュにあるわけですね。
憲法改正は、国の在り方、国民の権利にかかわる大きな課題です。それならば、今を生きる国民に、そして次の世代の国民に責任を果たすという決意で議論しなければなりません。国民の皆さまには貴重な一票を行使していただきたい。
ですから「政権を倒す」「自分たちが政権を取る」などと政局と絡めることは避けたい。そもそも改憲は政府が発議するわけではない。「安倍晋三が嫌だ」と言って国民から国民投票の権利を奪うのはサボタージュではないですか。
本来は憲法は国のあり方や国民の権利であって、今を生きる国民や次の世代の国民に対して紡ぐものであるべきで、決して憲法学者(笑)みたいなガラパゴス的なカルト宗教学者の聖域であってはいけないと思います、ハイｗｗｗ
自民党での検討についても、実質的な意味としては、自民党内の護憲派への牽制も含めており、そういった意味でのあぶり出しといった意味も含めていると思います。その上で政局と絡めることについても、総裁選のもう一つの目的でもあるとも言えます。
また、自衛隊に関して、なお違憲論争が存在する状況に終止符を打つのは、政治家の責務です。憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、自衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは安全保障の根幹にかかわる最優先課題だと思っています。石破茂元幹事長は「憲法９条２項を変えずに自衛隊を明記するのは、激変する安全保障環境から目を背けることに他ならない」と述べているそうですが、それならば持論である９条２項削除は最優先課題となるのではないですか。憲法論議の姿として、自衛隊の違憲論争を論点とする考えはありだと思います。ホントは自衛隊ではなく、正規軍として国際的に貢献することが国際社会にとって本来あるべき姿だと思いますし、自衛隊の正当性というのも、お粗末な議論で足を引っ張ってるのが現状で、日本の国益を損ねてる話であることは理解して欲しいと思います。
国防軍の議論から後退してるように見えるかもですが、一気に進めるか段階的に進めるかの違いともいえますし、方法論の一つの世界ともいえます。
国防軍 - Wikipediaここで石破氏の「憲法９条２項を変えずに自衛隊を明記するのは、激変する安全保障環境から目を背けることに他ならない」となりますが、こうなるとホントに日本にとって必要な事がどこにあるかという見極めになるように思いますね。石破氏を支持する自民党員が9条2項の廃止を求めるのであれば、自民党内の改憲議論が一歩進むかもしれませんがｗｗｗ
日本の自由民主党が2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「自衛隊を国防軍にする」と明記されたほか、12月に施行された第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても国防軍と位置づけると明記している。安倍晋三は「自衛隊の名は自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」と述べている。
移民関係
外国人材ですか？ 介護現場や中小企業の人手不足は深刻化しており、一定の技能を有する外国人材を受け入れていく仕組みを構築することは急務です。そのために来年４月をめどに新たな在留資格創設を決定しました。これは移民政策ではないし、移民政策をとる考えは全くありません。在留期間を設定し、さまざまな課題に対応するための環境整備を行い、入国在留管理庁（仮称）をつくるなど年末までに総合的な対応策を取りまとめます。外国人による医療保険制度不適正利用については、医療保険制度の信頼を確保するためにも、決して許さないという姿勢で臨んでいきたい。自民党の物事の進め方はこんな感じです。以下の記事を紹介します。
難民認定：８年ぶり申請減少 虚偽抑制運用が奏功か - 毎日新聞
難民関係ですが、実質は就労目的の難民申請が多いなど、ふざけた理由で難民申請が行われておりました。坂東さんの記事を紹介します。
来日する「難民」９９％の正体と言い分 | 坂東忠信 太陽にほえたい！
実質は日本での就労者の受け入れのために、入国在留管理庁というのを設けて入国規制の強化も目的としているとも言えます。外国人による医療保険制度不適正利用についても、首相として問題視してるわけで、日本政府としてきちんと不正に関する対策をすることが前提で動いてることからしても、単純に人を受け入れるといった性質を持ってるわけではないと思います。
ある程度取り上げたつもりですが、安倍首相としてきちんと向き合って対応していると思いますし、方法論の一部に問題がある場合は、別の問題が潜在的に抱えてる可能性があるので、発言の意図をきちんと見極めないといけないし、物事の一部だけではなく、全体像を見据えて冷静に判断することが、今後強く求められてくることになると思います。