ぱよぱよ雑談～20180702
まずはW伊藤関係から。
BBCの伊藤詩織特集"Japan's Secret Shame"を視聴できたので検証する - Togetter
上記で問題点などは整理されてるかと思います。不起訴になった件ではありますが、一方的にこの人の証言や虚言を海外に垂れ流すことが問題ともいえます。このような番組のインタビューに応じた杉田氏は問題でしょうし、悪用目的の取材なので応じないのが正しいと思います。こういった脇の甘い行動は控えたほうがいいでしょうね。
この件はヒューマンライツ・ナウが関わってますが、この団体の海外に垂れ流す虚言関係はこんなところですかね。
【国辱的なフェイクニュース】をまた放映したイギリスBBC - Togetter
伊藤和子氏 vs 池田信夫氏 with ｢日本の女子学生の30%は援助交際している｣ - Togetter
他にもトンデモ声明などは出してますね。こういった団体だから当然かｗｗｗ
この件は、毎日変態新聞事件と似てます。
毎日デイリーニューズWaiWai問題 - Wikipedia
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
この件の当時の責任者が懲戒昇進で今毎日新聞の社長をやってるのですが、ヒューマンライツ・ナウとかのやってるのは、これと本質は一緒でしかないし、日本女性の品位を嘘で侮辱することにあると思います。ヒューマンライツ・ナウは、北朝鮮と関係する団体の可能性がある以上、海外にも情報共有されてるかもしれませんがね。余命さんあたりの話にも関係してくるが、飛行機に乗れなくなるのであれば減るとは思うのですがねｗｗ
続いてはこちら。
北海道が危ない～産経新聞記事|ぱよぱよ日記
対応が遅い部分はありますが、法案を再検討して早期の国会提出といった対応することで、一定レベルの制約は可能になると思います。最も、WTO協定との兼ね合いもありますので、「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」というのは事実であることから、外国人を理由にしなければいいという話でもあります。方法論として、上記の「重要国土」だったり、特定のエリアや用途によって、一律に制限をかけるといった方法になると思います。
あとはこの法律も組み合わせ方次第では武器になると思います。
外国人土地法 - Wikipedia
重要なのはこの2点。
・法的効力の有効性は確認
・規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている
規制に政令が必要というのは、菅直人元首相の答弁内容です。かなり重要なんだけど、外国人土地法に政令が必要ということは、閣議決定で法的効力は有効となるということになります。WTO協定については、外国人を理由とした制限が問題であるということですね。
最後に北朝鮮関係。リンクのみ。
【激動・朝鮮半島】非核化なければ軍事検討も 米専門家、北朝鮮に疑念 - 産経ニュース
【激動・朝鮮半島】河野太郎外相「抜け駆けあってはならない」 制裁措置緩和求める中露を牽制 - 産経ニュース
北朝鮮、核兵器製造の継続隠蔽か 米紙 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米国務長官、中国に国連対北朝鮮制裁決議の完全履行を促す―韓...｜レコードチャイナ
実際のところ、北朝鮮の動きは読めないです。北朝鮮内部も一枚岩ではないのと、金正恩と軍の意向が一致しているとは限らないしね。当然の話ですが、非核化なければ軍事オプションの行使は必須ですし、そのためにも制裁を継続する必要がありますし、制裁が骨抜きされては意味がないです。
恐らくですが、金正恩本人としては、非核化や大量破壊兵器を放棄して、アメリカと関係を構築したいというところでしょう。こっちの方が本人の身の安全はあるのと、その方が北朝鮮の国益になるといった単純な理由です。資源開発など技術と資金を引き出せば、北朝鮮の経済状況は改善するのは事実でしょうし、拉致問題にしても一緒のことが言えます。核問題もありますが、拉致問題が解決して、日本政府との表ルートが構築出来れば、合法的に経済的恩恵はあるわけで、北朝鮮としても拉致問題を引っ張るメリットはないわけですね。拉致問題解決の入り口としては、米朝首脳会談でお膳立てをしてもらったわけです。因みに拉致問題解決の条件は以下となります。
ここでなんだけど、北朝鮮の拉致問題解決だったり、日朝の表ルートの構築することで誰が困るのかというのを考える必要があります。北朝鮮との裏ルートの利権を持ってる連中に関係してきます。所謂、現状の親北利権も拉致問題解決などで崩壊することを意味するわけですね。そして、総連にも関連してきますが、拉致問題については総連の関与は確実で、拉致問題の解決ということは総連崩壊を意味することになります。金正恩にとって、総連は足枷になっているということを意味するわけですね。ここらへんは以前から書いてると思います(笑)
ここらへんは既得権の部分もあるし、北朝鮮に関する利権がリセットされることからしても、反日勢力界隈では死活問題ともいえるし、だからこそ徹底的な妨害工作を行わないといけない事態というのが今の状況ともいえます。冒頭のHRN関係も一緒ですし、日弁連などの反日勢力も根源は同じともいえます。別に防衛ラインが38度でも39度でも関係ないですし、日本としては、拉致問題解決のために出来ることに何があるのかという目線で考えてほしいと思います。
BBCの伊藤詩織特集"Japan's Secret Shame"を視聴できたので検証する - Togetter
上記で問題点などは整理されてるかと思います。不起訴になった件ではありますが、一方的にこの人の証言や虚言を海外に垂れ流すことが問題ともいえます。このような番組のインタビューに応じた杉田氏は問題でしょうし、悪用目的の取材なので応じないのが正しいと思います。こういった脇の甘い行動は控えたほうがいいでしょうね。
この件はヒューマンライツ・ナウが関わってますが、この団体の海外に垂れ流す虚言関係はこんなところですかね。
【国辱的なフェイクニュース】をまた放映したイギリスBBC - Togetter
他にもトンデモ声明などは出してますね。こういった団体だから当然かｗｗｗ
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ Human Rights Now古いネタですが、ヒューマンライツ・ナウとピースボートのニューヨーク事務所の住所が同じなので、背後の団体がどこであるかは明白とも言えますね。
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
ピースボートUS | 国際交流NGOピースボート
その他777 United Nations Plaza, 3E New York, NY 10017, USA
この件は、毎日変態新聞事件と似てます。
毎日デイリーニューズWaiWai問題 - Wikipedia
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
この件の当時の責任者が懲戒昇進で今毎日新聞の社長をやってるのですが、ヒューマンライツ・ナウとかのやってるのは、これと本質は一緒でしかないし、日本女性の品位を嘘で侮辱することにあると思います。ヒューマンライツ・ナウは、北朝鮮と関係する団体の可能性がある以上、海外にも情報共有されてるかもしれませんがね。余命さんあたりの話にも関係してくるが、飛行機に乗れなくなるのであれば減るとは思うのですがねｗｗ
続いてはこちら。
外資の土地購入規制に向け自民特命委がヒアリング 「主権国家の日本の中に別の国」との声も - SankeiBiz（サンケイビズ）関係記事のご紹介。
自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。
平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
会合では、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。
北海道が危ない～産経新聞記事|ぱよぱよ日記
対応が遅い部分はありますが、法案を再検討して早期の国会提出といった対応することで、一定レベルの制約は可能になると思います。最も、WTO協定との兼ね合いもありますので、「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」というのは事実であることから、外国人を理由にしなければいいという話でもあります。方法論として、上記の「重要国土」だったり、特定のエリアや用途によって、一律に制限をかけるといった方法になると思います。
あとはこの法律も組み合わせ方次第では武器になると思います。
外国人土地法 - Wikipedia
重要なのはこの2点。
・法的効力の有効性は確認
・規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている
最後に北朝鮮関係。リンクのみ。
【激動・朝鮮半島】非核化なければ軍事検討も 米専門家、北朝鮮に疑念 - 産経ニュース
【激動・朝鮮半島】河野太郎外相「抜け駆けあってはならない」 制裁措置緩和求める中露を牽制 - 産経ニュース
北朝鮮、核兵器製造の継続隠蔽か 米紙 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米国務長官、中国に国連対北朝鮮制裁決議の完全履行を促す―韓...｜レコードチャイナ
実際のところ、北朝鮮の動きは読めないです。北朝鮮内部も一枚岩ではないのと、金正恩と軍の意向が一致しているとは限らないしね。当然の話ですが、非核化なければ軍事オプションの行使は必須ですし、そのためにも制裁を継続する必要がありますし、制裁が骨抜きされては意味がないです。
恐らくですが、金正恩本人としては、非核化や大量破壊兵器を放棄して、アメリカと関係を構築したいというところでしょう。こっちの方が本人の身の安全はあるのと、その方が北朝鮮の国益になるといった単純な理由です。資源開発など技術と資金を引き出せば、北朝鮮の経済状況は改善するのは事実でしょうし、拉致問題にしても一緒のことが言えます。核問題もありますが、拉致問題が解決して、日本政府との表ルートが構築出来れば、合法的に経済的恩恵はあるわけで、北朝鮮としても拉致問題を引っ張るメリットはないわけですね。拉致問題解決の入り口としては、米朝首脳会談でお膳立てをしてもらったわけです。因みに拉致問題解決の条件は以下となります。
政府、拉致解決へ３条件 方針に実行犯引き渡しを追加 ：日本経済新聞課題としては、3の実行犯の引き渡しとなると思いますが、ここが鍵となるともいえます。飲めないなら、拉致問題解決にはならないともいえます。
政府は近く政権発足後初の拉致問題対策本部を開き、事件の解決に向けた基本方針を確認する。(1)すべての拉致被害者の即時帰国(2)安否不明者を含む真相究明(3)実行犯の引き渡し――を条件とする。安倍晋三首相は14日の政府広報のラジオ番組で「この３点（の実現）が拉致問題の解決だ」と強調した。
ここでなんだけど、北朝鮮の拉致問題解決だったり、日朝の表ルートの構築することで誰が困るのかというのを考える必要があります。北朝鮮との裏ルートの利権を持ってる連中に関係してきます。所謂、現状の親北利権も拉致問題解決などで崩壊することを意味するわけですね。そして、総連にも関連してきますが、拉致問題については総連の関与は確実で、拉致問題の解決ということは総連崩壊を意味することになります。金正恩にとって、総連は足枷になっているということを意味するわけですね。ここらへんは以前から書いてると思います(笑)
ここらへんは既得権の部分もあるし、北朝鮮に関する利権がリセットされることからしても、反日勢力界隈では死活問題ともいえるし、だからこそ徹底的な妨害工作を行わないといけない事態というのが今の状況ともいえます。冒頭のHRN関係も一緒ですし、日弁連などの反日勢力も根源は同じともいえます。別に防衛ラインが38度でも39度でも関係ないですし、日本としては、拉致問題解決のために出来ることに何があるのかという目線で考えてほしいと思います。