ぱよぱよ雑談～20180725
LGBT関係についてのエントリは分けました。
l.g.B･T2～悪霊の神々？|ぱよぱよ日記
まずは自民党総裁選関係から。部分抜粋。
「敗れたら冷や飯」転落恐れたか 岸田氏、不出馬の背景：朝日新聞デジタル
外相時代を見ると、河野外相が安定しているように見えて不安な部分はありますが、3年後に首相に相応しいような人物になってほしいと思います。
総裁選としては、恐らく野田氏は推薦人確保が難しい、石破氏も派閥が安定しているとは思えないし、場合によっては総裁選が踏み絵会場となる可能性も出てきましたｗ竹下派についても、対応次第では冷や飯コースになりますがどうするんですかね？？最も、石破氏にしても野田氏にしても、総裁選は厳しいと思いますので、同じ時期に開催される代表選の方が可能性はあると思うのですがねｗｗｗ
続いては安倍政権の評価の年層についてです。
こちらの記事も紹介。
山崎拓氏に独占取材 「安倍一強」支えるネット世論を斬る (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
「安倍政権とネット世論」に関する話です。これからの時代ですが、ネット世論というよりは、ネットによって情報の取捨選択だったり、検証が可能になってきていることから、今までの新聞やテレビで世論操作というのが効かなくなってきてるわけです。一般人でも多くの情報へアクセスが可能になってることから、世論の作り方というのも、今までのやり方は通用しなくなってきているし、これからの政治家というのは、ネット世論というのを無視は出来ませんし、イデオロギーというスタンスで物事を図ることが出来ない時代になってきております。
記事の内容ですが、「昔は学生運動が盛んだったが、今はないから。昔は自由主義だ資本主義だ民主主義だ、共産主義だ社会主義だとそれぞれイデオロギーを信奉して学生運動にまい進した人が多かったのですよ」とありますが、学生運動というのは過去の遺物となっていますし、○○主義といったイデオロギーというのも、一つのポピュリズムであって、本質的には単純化としてのカテゴリーが異なってきており、本質的な部分は変わっていないと思いますよ。
情報のアクセス方法や受け取り方という価値観というものが、昔と今では異なりますし、SNSが普及した今では、情報の進行速度が段違いに早くなってきており、既存のメディアではこの速度にはついていけないというのが、メディア離れの理由ともいえます。だからこそ、ネット上の情報操作について模索しているのが、Facebookだったり、ヤフーなどの企業なわけですが、やり方が古いのと、ネット世論の構造も変化して、世論もネット問わず一つの媒体で作れるものではないわけです。トレンド的言い方をすれば、情報もブロックチェーン化しているといった感じになってると思います。最近の騒動についても、情報がコントロール出来なくなってきてるから弾圧に走るという構図ともいえます。
因みに新聞だけど、大衆的観点では昔から読まれてないと思います。読むとしても、テレビ欄、天気予報、事件、スポーツ欄や娯楽関係の記事くらいで、新聞を真面目に読んで論調に影響された人は限りなく少ないと思います。そういう意味では、直接の読者というより、別のところで悪影響を及ぼしてた可能性が高いです。大衆的な意味合いだと、テレビの方が問題ですし、映像の方が印象操作される部分はあるわけで、それだけ偏向報道の罪は新聞以上に大きいと思いますよｗｗｗ
最後に外国人就労者と在留管理についてです。
・関連記事
「入国管理庁」設置検討へ 外国人材受け入れ拡大に対応 上川陽子法相表明 - 産経ニュース
自民党の典型的なやり方だけど、実質的に外国人技能実習制度、在留管理制度の見直しがメインともいえます。民泊への対応と同じと見ていいでしょう。直接的にやれば変な反発を招きますので、受け入れの拡大を通じて、一定の制約をつけることで、悪用を阻止するといった意味が含まれます。当然、受け皿の拡大となれば、入国管理局だと対応はしきれないので、入国管理庁といった形で組織を作り変えたり、管轄の組織を変えることで、組織の一新といった腐敗対策も行えるわけですね。入国管理庁といっても、法務省配下とは限らないし、外務省などに移管する可能性もあるわけですね。
7.9の例でいえば、これも実質は法務省から総務省への管轄の移管も一例ともいえます。官邸メールの余命3号も似てるかもしれません。ここで余命さんの記事を紹介します。
277 7.9～Q&A② – 余命三年時事日記
310 余命3号の悩み – 余命三年時事日記
今回の外国人人材の受け入れ拡大について、就労先の企業や自治体との連携で状況把握のためにマイナンバーの活用や不法滞在者の取締強化というのも、就労先の企業について、一定の責任を課さないと連携は取れませんし、無責任な雇用というのは難しくなると思います。きちんと対応してれば問題はないし、外国人労働者を食い物にするような制度は一刻も早くやめるべきだし、きちんと受け入れられるように、ブローカー対策を含め、ホントに外国人労働者が必要であるのであれば、違法行為が出来ない形で受け入れ拡大のために出来ることをすることが、受け入れ側に求められていることだと思います。
l.g.B･T2～悪霊の神々？|ぱよぱよ日記
まずは自民党総裁選関係から。部分抜粋。
岸田氏、総裁選不出馬を表明 安倍首相の３選が有力に ：日本経済新聞岸田氏は総裁選に不出馬を表明しましたね。安倍首相の三選が当確(最初からだけどｗ)と、安倍首相の次の首相の筆頭候補ということになりますので、この時期に出馬する理由はないんだよね。朝日新聞は悔しがる記事を出してたけどｗｗｗ
自民党の岸田文雄政調会長は24日、９月の党総裁選に出馬しない意向を表明した。連続３選をめざす安倍晋三首相（党総裁）を支持する姿勢を明確にした。安倍氏が出身派閥で党内最大の細田派（94人）などの支持を背景に選挙戦を優位に進めるとみられ、安倍氏の３選が有力となった。
総裁選をめぐっては、石破氏が事実上の出馬を宣言し、正式表明に向けた準備を進めている。出馬に意欲を示す野田聖子総務相は立候補に必要な20人の推薦人確保の見通しが立っていない。安倍氏は８月に正式な出馬表明をする意向だ。
党内では細田派に加え、麻生派や二階派がすでに首相支持を表明しており、無派閥議員も数十人規模で首相支持に回るとみられる。まだ竹下派は総裁選への対応を明らかにしていない。
「敗れたら冷や飯」転落恐れたか 岸田氏、不出馬の背景：朝日新聞デジタル
外相時代を見ると、河野外相が安定しているように見えて不安な部分はありますが、3年後に首相に相応しいような人物になってほしいと思います。
総裁選としては、恐らく野田氏は推薦人確保が難しい、石破氏も派閥が安定しているとは思えないし、場合によっては総裁選が踏み絵会場となる可能性も出てきましたｗ竹下派についても、対応次第では冷や飯コースになりますがどうするんですかね？？最も、石破氏にしても野田氏にしても、総裁選は厳しいと思いますので、同じ時期に開催される代表選の方が可能性はあると思うのですがねｗｗｗ
続いては安倍政権の評価の年層についてです。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か - 産経ニュース安倍政権でもあり自民党の支持年層が若年層にスライドしつつあります。新聞を読まなくなったとかもありますが、ここらへんについては、安倍政権というより、谷垣総裁時代から取り組んでたわけですね。アベノミクスで雇用指標は改善してるなど、経済的要素も大きいと思いますが、若年層から支持が得られるようになったことによって、支持層が変わることで、自民党議員についても変化を求められることになります。これから自民党議員も安泰とは限らず、特定野党壊滅後には一定の篩いにかけられると思います。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
こちらの記事も紹介。
山崎拓氏に独占取材 「安倍一強」支えるネット世論を斬る (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
「安倍政権とネット世論」に関する話です。これからの時代ですが、ネット世論というよりは、ネットによって情報の取捨選択だったり、検証が可能になってきていることから、今までの新聞やテレビで世論操作というのが効かなくなってきてるわけです。一般人でも多くの情報へアクセスが可能になってることから、世論の作り方というのも、今までのやり方は通用しなくなってきているし、これからの政治家というのは、ネット世論というのを無視は出来ませんし、イデオロギーというスタンスで物事を図ることが出来ない時代になってきております。
記事の内容ですが、「昔は学生運動が盛んだったが、今はないから。昔は自由主義だ資本主義だ民主主義だ、共産主義だ社会主義だとそれぞれイデオロギーを信奉して学生運動にまい進した人が多かったのですよ」とありますが、学生運動というのは過去の遺物となっていますし、○○主義といったイデオロギーというのも、一つのポピュリズムであって、本質的には単純化としてのカテゴリーが異なってきており、本質的な部分は変わっていないと思いますよ。
情報のアクセス方法や受け取り方という価値観というものが、昔と今では異なりますし、SNSが普及した今では、情報の進行速度が段違いに早くなってきており、既存のメディアではこの速度にはついていけないというのが、メディア離れの理由ともいえます。だからこそ、ネット上の情報操作について模索しているのが、Facebookだったり、ヤフーなどの企業なわけですが、やり方が古いのと、ネット世論の構造も変化して、世論もネット問わず一つの媒体で作れるものではないわけです。トレンド的言い方をすれば、情報もブロックチェーン化しているといった感じになってると思います。最近の騒動についても、情報がコントロール出来なくなってきてるから弾圧に走るという構図ともいえます。
因みに新聞だけど、大衆的観点では昔から読まれてないと思います。読むとしても、テレビ欄、天気予報、事件、スポーツ欄や娯楽関係の記事くらいで、新聞を真面目に読んで論調に影響された人は限りなく少ないと思います。そういう意味では、直接の読者というより、別のところで悪影響を及ぼしてた可能性が高いです。大衆的な意味合いだと、テレビの方が問題ですし、映像の方が印象操作される部分はあるわけで、それだけ偏向報道の罪は新聞以上に大きいと思いますよｗｗｗ
最後に外国人就労者と在留管理についてです。
外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相 ：日本経済新聞
政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年４月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。
外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討する。不法滞在者の取り締まりも強化する。法務省は新制度に向け、組織体制を拡充する。
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「入国管理庁」設置検討へ 外国人材受け入れ拡大に対応 上川陽子法相表明 - 産経ニュース
自民党の典型的なやり方だけど、実質的に外国人技能実習制度、在留管理制度の見直しがメインともいえます。民泊への対応と同じと見ていいでしょう。直接的にやれば変な反発を招きますので、受け入れの拡大を通じて、一定の制約をつけることで、悪用を阻止するといった意味が含まれます。当然、受け皿の拡大となれば、入国管理局だと対応はしきれないので、入国管理庁といった形で組織を作り変えたり、管轄の組織を変えることで、組織の一新といった腐敗対策も行えるわけですね。入国管理庁といっても、法務省配下とは限らないし、外務省などに移管する可能性もあるわけですね。
7.9の例でいえば、これも実質は法務省から総務省への管轄の移管も一例ともいえます。官邸メールの余命3号も似てるかもしれません。ここで余命さんの記事を紹介します。
277 7.9～Q&A② – 余命三年時事日記
310 余命3号の悩み – 余命三年時事日記
今回の外国人人材の受け入れ拡大について、就労先の企業や自治体との連携で状況把握のためにマイナンバーの活用や不法滞在者の取締強化というのも、就労先の企業について、一定の責任を課さないと連携は取れませんし、無責任な雇用というのは難しくなると思います。きちんと対応してれば問題はないし、外国人労働者を食い物にするような制度は一刻も早くやめるべきだし、きちんと受け入れられるように、ブローカー対策を含め、ホントに外国人労働者が必要であるのであれば、違法行為が出来ない形で受け入れ拡大のために出来ることをすることが、受け入れ側に求められていることだと思います。