連環の計
今日も米中関係となります。
・過去記事
中国製造2025とIEEPA|ぱよぱよ日記
中国情勢関係|ぱよぱよ日記
米中貿易関係|ぱよぱよ日記
まずはこちらのニュースから。
これなんだけど、中国企業への圧力というより、中国に進出している外資系に対しての圧力であって、製造業の国内回帰が目的ともいえます。中国の製造関係は、実質的な意味合いの加工業に近く、10%の関税の影響度は小さくはないと思います。中国が対抗措置を取るにしても、規模的に生活必需品まで対象にせざるを得ないわけですが、その先の世界が見えてるのかは分かりません。
ここで中国製造2025に向けた取り組みの一環・・・。
このことから何が言えば、独裁国家として好き勝手して他の国を食い物にすることによる中国の成長をこれ以上は容認出来ないというのと同時に、それに協力する国は容赦はしないというメッセージも含まれてると思います。
ここらへんは興味深い部分でもあります。リンクのみ。
ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 | ロイター
ドイツ企業、中国投資拡大 ＢＡＳＦは１兆円超でコンビナート ：日本経済新聞
ここらへんの構図を読み解けば、以下のニュースの意味も少し違うものとなります。
劉霞氏、軟禁解かれドイツ到着 ノーベル平和賞受賞した故・劉暁波氏の妻 - BBCニュース
ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波氏の妻をドイツへの出国というのも、一種の餌ともいえますし、経済依存しつつ適当に人道的措置を取ることで、EUの懐柔を目的とした措置とみていいでしょう。EUの経済基盤を持ってるのがドイツである以上、ドイツを抑えたら、ユーロという統一通貨縛りの制約から、EU圏を経済的に縛り付けることも可能となります。統一通貨というのは響きはいいかもですが、各国の国力からして通貨の価値は異なることから、これを統一すると、貨幣経済の意味を失うことを意味します。ある意味、EU圏のみ金本位制としての制約を受けることになります。緊縮財政も似た意味を持ちますが、独自通貨の緊縮財政だけでも十分タチが悪いわけですが、これが統一通貨の緊縮財政はより始末が悪いともいえます。
因みに法律だけでも各国事情が異なることから統一するだけでも、混乱が生じたことからしても、イギリスがEU離脱したかった理由というのもこういった事情にあります。EU離脱でイギリス国内も揉めてますが、これについては、メイ首相の路線でいいと思います。
主要閣僚が続々辞任…イギリス政界にいま何が起きているのか（小林 恭子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
難しい部分はありますが、「ハード・ブレグジット（強硬なブレグジット）」より、「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」の方が、中国にとって都合が悪い部分はあったりします。イギリスとしてやることとして、EU離脱後の道筋(TPP加盟など)を描くことで、EU以外の経済圏を作りつつ、ソフト・ブレグジットによる道筋をEU加盟国に提示することになります。
日本としては、EUとのEPAやTPPといった経済圏を作ることが重要ですし、中国に依存しないでもすむ枠組みを作り上げることが重要なポイントともいえます。TPPもEUとのEPAも中国に依存しない経済圏作りが目的であって、アメリカの関税関係も、こういった流れの一環になってるともいえます。
・過去記事
中国製造2025とIEEPA|ぱよぱよ日記
中国情勢関係|ぱよぱよ日記
米中貿易関係|ぱよぱよ日記
まずはこちらのニュースから。
米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ | NHKニュース関税の件ですが、アメリカがかける関税というのは、企業の国籍を問わず、中国で作られたものを米国が輸入する場合にかけられるもので、中国への知財侵害に対して、一定の効果はあると思います。コスト面で中国で製造するメリットは少なくなるしね。
アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入りました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
トランプ政権は、中国が、アメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、先週818品目、金額にして340億ドル規模の中国のハイテク製品などに25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。
中国側が、直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、アメリカ通商代表部は10日、さらに6031品目、2000億ドル規模の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。
今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれています。
ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。
通商代表部が来月下旬に公聴会を開いたうえで、正式に発動が決まりますが、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。
これなんだけど、中国企業への圧力というより、中国に進出している外資系に対しての圧力であって、製造業の国内回帰が目的ともいえます。中国の製造関係は、実質的な意味合いの加工業に近く、10%の関税の影響度は小さくはないと思います。中国が対抗措置を取るにしても、規模的に生活必需品まで対象にせざるを得ないわけですが、その先の世界が見えてるのかは分かりません。
ここで中国製造2025に向けた取り組みの一環・・・。
米アップル元社員、自動運転機密盗む 中国へ転職予定 ：日本経済新聞
【シリコンバレー＝佐藤浩実】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は10日までに、米アップルの自動運転技術にかかわる機密情報を盗んだとして、元社員のシャオラン・チャン氏を裁判所に訴追した。チャン氏は2015年からアップルで働いており、18年４月に離職を申し出る前に大量のデータをダウンロードして持ち出していたことが発覚した。チャン氏はＦＢＩの調査に対し、窃盗について認めているという。
このことから何が言えば、独裁国家として好き勝手して他の国を食い物にすることによる中国の成長をこれ以上は容認出来ないというのと同時に、それに協力する国は容赦はしないというメッセージも含まれてると思います。
ここらへんは興味深い部分でもあります。リンクのみ。
ドイツと中国の首相、自由貿易システム維持で連携 | ロイター
ドイツ企業、中国投資拡大 ＢＡＳＦは１兆円超でコンビナート ：日本経済新聞
ここらへんの構図を読み解けば、以下のニュースの意味も少し違うものとなります。
劉霞氏、軟禁解かれドイツ到着 ノーベル平和賞受賞した故・劉暁波氏の妻 - BBCニュース
ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波氏の妻をドイツへの出国というのも、一種の餌ともいえますし、経済依存しつつ適当に人道的措置を取ることで、EUの懐柔を目的とした措置とみていいでしょう。EUの経済基盤を持ってるのがドイツである以上、ドイツを抑えたら、ユーロという統一通貨縛りの制約から、EU圏を経済的に縛り付けることも可能となります。統一通貨というのは響きはいいかもですが、各国の国力からして通貨の価値は異なることから、これを統一すると、貨幣経済の意味を失うことを意味します。ある意味、EU圏のみ金本位制としての制約を受けることになります。緊縮財政も似た意味を持ちますが、独自通貨の緊縮財政だけでも十分タチが悪いわけですが、これが統一通貨の緊縮財政はより始末が悪いともいえます。
因みに法律だけでも各国事情が異なることから統一するだけでも、混乱が生じたことからしても、イギリスがEU離脱したかった理由というのもこういった事情にあります。EU離脱でイギリス国内も揉めてますが、これについては、メイ首相の路線でいいと思います。
主要閣僚が続々辞任…イギリス政界にいま何が起きているのか（小林 恭子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
難しい部分はありますが、「ハード・ブレグジット（強硬なブレグジット）」より、「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」の方が、中国にとって都合が悪い部分はあったりします。イギリスとしてやることとして、EU離脱後の道筋(TPP加盟など)を描くことで、EU以外の経済圏を作りつつ、ソフト・ブレグジットによる道筋をEU加盟国に提示することになります。
日本としては、EUとのEPAやTPPといった経済圏を作ることが重要ですし、中国に依存しないでもすむ枠組みを作り上げることが重要なポイントともいえます。TPPもEUとのEPAも中国に依存しない経済圏作りが目的であって、アメリカの関税関係も、こういった流れの一環になってるともいえます。