実質通常国会も明日で閉会しますね。議案関係は以下のリンクより。

第196回国会　議案の一覧

どのような議案が出されてるかは知っておいた方がいいんだよね。という自分もよく分かってないんだけどね(笑)

まずはTPP関係から。リンクのみ。

ＴＰＰ：英国が参加意向　ＥＵ離脱の打撃軽減図る - 毎日新聞

米産業界に根強いＴＰＰ待望論　輸出競争の出遅れ懸念　　（1/2ページ） - 産経ニュース

ＴＰＰ拡大　来年にも　新規加盟交渉　発効直後、日本主導で - 産経ニュース

日本、米国にＴＰＰへの復帰説得へ　材料乏しく交渉は手探り（1/2ページ） - 産経ニュース

日欧EPAにも関係していますが、TPPについてイギリスが参加意向を示しており、他の国でも加盟したい国も出てきそうですね。TPPについては他国間の難しい交渉を日本が甘利さんなどが頑張って纏めたのもあるんだけど、日本の立ち位置というのは、比較的宗教的な対立などは少ないことから、仲介役といったポジションを求められる部分があります。

民主党時代のTPPについては聖域なき関税撤廃とか悪夢でしかなかったけど、自民党政権になってからは、TPPというのも性質が変わったことによって、各国の利害関係を考えた上で一定の落とし所を作った紳士協定みたいなものに変わったわけですね。こういった交渉というのは、自国への利益誘導が主体になりがちだけど、これだと力学によって衝突することで纏まるものも纏まらないのが常ともいえます。そこを軌道修正したことによって、今のTPPがあるわけですね。因みに、日本は最も関税が安い国であることから、関税交渉単体とすればある意味有利なポジションというのはあるんだけどねｗｗ

アメリカとしてもTPPの復帰についてはそれなりのメリットはあるのは事実ですが、時期尚早みたいな部分はあったりもします。ここらへんは交通整理の話ですので心配はする必要はないと思います。日米の立ち位置からしても、貿易の持つ意味というのは異なりますし、TPPへの復帰のために何が出来るかというのが問われてくると思います。

日欧EPAですが、次の金融危機は欧州発の可能性が高いとされております。今のEUというのは、中独の運命共同体的一面もあるし、これに巻き込まれないようにするための協定のようにも見える部分はありますね。ここらへんはどうなるかは分かりませんがね。

どっちにしても、あくまで一定のルールが守られてWinWinの関係を築けるような紳士協定が重要になりますので、それが出来ない国を加えてはいけないのはありますね。共存の概念を持たない国は入れてはいけないし、貿易ルールとしてのTPPや日欧EPAなどの指針は今後において必要な枠組みになると思いますがね。


続いてはこちら。

参院定数６増法成立　来夏参院選から比例代表に特定枠　　：日本経済新聞

　参院定数を６増やす改正公職選挙法が18日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。埼玉選挙区の定数を６から８に増やし、比例代表を96から100にする。総定数は242から248となる。比例代表には拘束名簿式の「特定枠」を新設する。定数増を伴う法改正に異論は強く、野党がそろって反対したほか、与党からも採決の棄権者が出た。

　改正公選法は自民党の議員立法で、来年夏の参院選から適用する。参院の議員定数が増えたのは沖縄の本土復帰に向けて沖縄選挙区を設けた1970年以来になる。埼玉選挙区の定数増で、選挙区の「１票の格差」は３倍未満に抑えられる見通し。

　比例代表の特定枠は、政党が決めた順位に従って当選者が決まる拘束名簿式を一部に導入できるようにしたものだ。自民党は特定枠の新設で、隣接県を１つの選挙区にした「合区」の対象県から出馬できない候補者を救済する。18日の衆院本会議では自民党の船田元・元経済企画庁長官が採決を棄権した。

ここで人口あたりの国会議員数ランキングを紹介します。

世界・人口100万人あたりの国会議員数ランキング - 世界ランキング

日本の人口100万人あたりの国会議員数は、5.63人という下位の少なさとなりますが、地方議会を一緒にしたら、どのようなランキングになるかは分かりません。個人的には、人口あたりの国会議員は足りてないわけで、国会議員を増やすということについては間違っていないと思います。問題なのは、議員の質であって議員の数ではないです。

一票の格差が蔓延しておりますが、同じ論理として議員数を面積で割り当てろという考えはありだと思っています(笑)国土の面積と一票の価値って何が正しいのか分かりませんし、比例代表の特定枠というのは否定的で、合区をやめるためにはきちんとした定数枠を割り当てるべきですし、これだけは賛成は出来ないですね。地方の議員が減れば、地方の声が中央に伝わらなくなるし、合区になれば正しく地方の意見を伝える手段が減ることを意味します。「一票の格差」という呪縛にとらわれてほしくないし、合区を解消するなら、定数を増やすしか方法はないと思います。


続いては生コン関係。

生コン組合幹部ら４人を逮捕　ゼネコンを恐喝未遂で滋賀県警（1/2ページ） - 産経WEST

　準大手ゼネコンが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の幹部らが同組合の加盟業者と契約を結ぶよう脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、恐喝未遂の疑いで同組合副理事長の北川義博容疑者（５９）＝同県愛荘町長野＝ら組合関係者４人を逮捕した。

　他に逮捕されたのは、同組合理事の朝夷（あさえびす）健治容疑者（６７）＝同県東近江市御園町＝と営業担当の伊谷（いたに）彰久容疑者（４３）＝愛荘町長野＝のほか、同組合の加盟企業の幹部、平元良治容疑者（５２）＝大津市御殿浜＝の３人。同課は、いずれの容疑者の認否も明らかにしていない。

　逮捕容疑は平成２９年３～７月、清涼飲料水メーカー工場の倉庫建設工事にからみ、生コンクリート調達を担うゼネコンの関連会社（大阪市）を訪れ「大変なことになりますよ」「何かあるかもしれませんよ」などと脅迫し、組合加盟企業と契約を結ぶよう要求したとしている。

恐らくは、関西生コンも絡んだ話とはいえますが、いろんなところでガサ入れも入ってるわけで、この手の組合対策が始まるかもしれません。やりすぎた部分はあると思いますが、生コン関係と砂利利権などには注意が必要だと思います。


最後に国連関係。

【トランプ政権】人権理事会を「国連最大の失敗」と米国連大使　国際枠組み軽視鮮明に - 産経ニュース

　ヘイリー米国連大使は１８日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米国が離脱を表明した国連人権理事会について「最も深刻な人権侵害を行う国家を非難するのではなく擁護してきた」などと批判し「国連最大の失敗」だと主張した。国際的な枠組みを軽視するトランプ政権の姿勢がさらに鮮明になった。

　米国は６月に「イスラエルへの慢性的な偏見」などを理由に人権理からの離脱を発表。ヘイリー氏は講演で、人権理は人権侵害国が一方的な主張を展開する場になっていると指摘した。虐殺の犠牲者とみられる遺体の集団埋葬地が見つかったコンゴ（旧ザイール）を昨年１０月にメンバーとして承認したことを挙げ、人権侵害国を排除できない仕組みとの疑問を呈した。

　イスラエルの入植活動に非難を集中させる一方、中国やキューバといった人権抑圧が顕著な国々での被害を無視してきたとの見方も示し、人権理は「良心の在所ではなく、政治の巣窟」だと糾弾した。（共同）

国連人権理事会というのが、バイアスがかかりまくってる状況からも、人権侵害を行う国家への黙認するなど、国連の仕組みそのものにあったともいえます。最初の段階でロシアと中国を常任理事国としたことがすべての始まりでしょう。