ぱよぱよ雑談～20180722
通常国会後の流れについてですが、表向きは自民党総裁選モードになると思います。朝日ソースになりますが、9/20を予定されております。
自民総裁選、９月２０日投開票で調整 ６年ぶり選挙戦か：朝日新聞デジタル
実質的に安倍首相の三選は当確ですし、アベノミクスで一定の成果を残しており、外交も安定しており、今後の舵取りは難しい状況であるのと、無投票三選は体裁的に避けたいとも言える部分もあるので、微妙な空気で進みそうな気がします。火中の栗を拾うのも難しいし、リスクも大きいことから、誰が出馬するかによって、意味合いが異なってくるといった感じになるのではないのでしょうか？？
臨時国会も9/21以降の開催になると思うので、それまでの期間が大事だと思います。次の閣僚人事についても、自民党総裁選の状況も踏まえたものとなるでしょうし、特に総務相の次の人事がポイントになると思います。
この件もあるし、いろんな意味で気になりますね。
野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
GACKT関与の「SPINDLE」という仮想通貨関係で野田総務相の秘書が金融庁の担当者に圧力をかけた件となりますが、直接的にこの件に野田氏が関与してるのかは気になります。この件は発端は朝日新聞がソースの記事なだけに尚更ね。
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
他の新聞が取り上げてないことからしても、別の意図がある可能性は否定は出来ません。この件は、総務大臣・野田聖子氏の夫で指定暴力団・会津小鉄の元構成員である木村文信氏、およびその関係者である宮崎明氏らが中心となって活動してきたもののようで、野田総務相本人的には関与するメリットはないし、野田総務相が仮想通貨に明るいとは思えないし、事情を知ってたようには思えないのはあります。とはいえ、野田総務相の秘書という政治的ルートで金融庁に問い合わせを行ったという事実があれば、当人に責任がないとまでは言い切れない状況にあると思います。甘利さんの件については、江田憲司の元秘書を抱えて、トラブルに巻き込まれた事案もあるので、秘書とは無関係とは言い切れないでしょう。おさらいとして、甘利さん関係の過去記事を紹介。
薩摩興業と共産党|ぱよぱよ日記
こういった疑惑が出たら、総裁選に出にくくなるし、朝日新聞からの記事ということもあって、何らかの意図を感じる部分はあります。だからこそ、次の総務相の人事は重要とも言えるし、時間稼ぎ以外の意図が含まれてたが重要なポイントになると思います。
続いては米中関係。何個か記事を紹介。
【田村秀男のお金は知っている】米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る （1/2ページ） - 産経ニュース
米中貿易戦争「トランプの決断」が、中国経済の息の根止める可能性（河東 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出（津上 俊哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方：日経ビジネスオンライン
【米中貿易戦争】ＺＴＥ制裁解除阻止を断念 米議会、投資審査を強化 - 産経ニュース
トランプ米大統領：中国からの全輸入品に関税課す用意ある - Bloomberg
米中貿易関係なんだけど、中国経済の息の根を止める可能性もあるのと、習近平体制にとって都合の悪い状態を引き起こしてると思います。
習主席ポスターに墨をかけた女性を逮捕 - SankeiBiz（サンケイビズ）
習体制の崩壊の一歩になりかねない状況ですし、実質的に開戦してるという状況ともいえるし、中国製造2025潰しともいえますが、ターゲットを中国に定めてるようにしか思えないです。
あとはこちらの記事も紹介します。
米中「新冷戦」に比べれば、北朝鮮など瑣末な問題だ（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
北朝鮮関係にしてもロシアにしても現状維持で十分ですし、優先順位の話のような気がします。米中冷戦に入ってるわけで、北朝鮮がそこまで重要とは思えないのと同時に、米朝交渉については、頃合いを見て破綻したと表明出来る状況にあるとも言えます。ロシアについても、過去の冷戦があったので一定の警戒はあったとしても、優先順位として下げたのと同時に、ヒラリーというか米民主党に対しての話がある程度で、北朝鮮もロシアも含めて、優先順位的には重要ではなくなってきたことが理由と考えると、トランプ氏の外交姿勢がぶれてるわけではないし、寧ろ、アメリカ全体として、対中を意識している部分もあって、だからこそ迂回貿易を避けることも踏まえての対中制裁といった一面が、一連の貿易戦争の背景ともいえます。
そもそも貿易の内容からして、中国がアメリカに対して制裁的措置は取れないし、それを広げるにしても、日用品の領域に達することから政治的に持たないと思います。国民は経済で物を見てる部分もあることから、中共の主張するまやかしの経済成長率で、中共のおかげで経済成長しているオーラを出さないと政権的に持たなくもなります。
この点については中国を見習って欲しい部分もあるんだけど、日本の場合、税率が経済成長や税収よりも優先にしたいという風潮があるようですｗｗｗ中国の政治はいろんな命がけですし、場合によっては死者が出る可能性もあることから、掲げる政策について一定の責任が問われるという状況はいい一面もあるとは思います。政策について何の責任も取らないのが日本の状況だしね(笑)
それはさておき、日本が海外情勢よりも国内の税率を重視したい論調が蔓延してるようだし、エアコン問題含め、人を殺すことに躊躇もないような連中もいることから、部分的には中国の方がマシな状況かもしれませんねｗｗｗ
自民総裁選、９月２０日投開票で調整 ６年ぶり選挙戦か：朝日新聞デジタル
実質的に安倍首相の三選は当確ですし、アベノミクスで一定の成果を残しており、外交も安定しており、今後の舵取りは難しい状況であるのと、無投票三選は体裁的に避けたいとも言える部分もあるので、微妙な空気で進みそうな気がします。火中の栗を拾うのも難しいし、リスクも大きいことから、誰が出馬するかによって、意味合いが異なってくるといった感じになるのではないのでしょうか？？
臨時国会も9/21以降の開催になると思うので、それまでの期間が大事だと思います。次の閣僚人事についても、自民党総裁選の状況も踏まえたものとなるでしょうし、特に総務相の次の人事がポイントになると思います。
この件もあるし、いろんな意味で気になりますね。
野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
GACKT関与の「SPINDLE」という仮想通貨関係で野田総務相の秘書が金融庁の担当者に圧力をかけた件となりますが、直接的にこの件に野田氏が関与してるのかは気になります。この件は発端は朝日新聞がソースの記事なだけに尚更ね。
野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
他の新聞が取り上げてないことからしても、別の意図がある可能性は否定は出来ません。この件は、総務大臣・野田聖子氏の夫で指定暴力団・会津小鉄の元構成員である木村文信氏、およびその関係者である宮崎明氏らが中心となって活動してきたもののようで、野田総務相本人的には関与するメリットはないし、野田総務相が仮想通貨に明るいとは思えないし、事情を知ってたようには思えないのはあります。とはいえ、野田総務相の秘書という政治的ルートで金融庁に問い合わせを行ったという事実があれば、当人に責任がないとまでは言い切れない状況にあると思います。甘利さんの件については、江田憲司の元秘書を抱えて、トラブルに巻き込まれた事案もあるので、秘書とは無関係とは言い切れないでしょう。おさらいとして、甘利さん関係の過去記事を紹介。
薩摩興業と共産党|ぱよぱよ日記
こういった疑惑が出たら、総裁選に出にくくなるし、朝日新聞からの記事ということもあって、何らかの意図を感じる部分はあります。だからこそ、次の総務相の人事は重要とも言えるし、時間稼ぎ以外の意図が含まれてたが重要なポイントになると思います。
続いては米中関係。何個か記事を紹介。
【田村秀男のお金は知っている】米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る （1/2ページ） - 産経ニュース
米中貿易戦争「トランプの決断」が、中国経済の息の根止める可能性（河東 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
米中貿易戦争激化で、ついに習近平に「激烈批判」が続出（津上 俊哉） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方：日経ビジネスオンライン
【米中貿易戦争】ＺＴＥ制裁解除阻止を断念 米議会、投資審査を強化 - 産経ニュース
トランプ米大統領：中国からの全輸入品に関税課す用意ある - Bloomberg
米中貿易関係なんだけど、中国経済の息の根を止める可能性もあるのと、習近平体制にとって都合の悪い状態を引き起こしてると思います。
習主席ポスターに墨をかけた女性を逮捕 - SankeiBiz（サンケイビズ）
習体制の崩壊の一歩になりかねない状況ですし、実質的に開戦してるという状況ともいえるし、中国製造2025潰しともいえますが、ターゲットを中国に定めてるようにしか思えないです。
あとはこちらの記事も紹介します。
米中「新冷戦」に比べれば、北朝鮮など瑣末な問題だ（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
北朝鮮関係にしてもロシアにしても現状維持で十分ですし、優先順位の話のような気がします。米中冷戦に入ってるわけで、北朝鮮がそこまで重要とは思えないのと同時に、米朝交渉については、頃合いを見て破綻したと表明出来る状況にあるとも言えます。ロシアについても、過去の冷戦があったので一定の警戒はあったとしても、優先順位として下げたのと同時に、ヒラリーというか米民主党に対しての話がある程度で、北朝鮮もロシアも含めて、優先順位的には重要ではなくなってきたことが理由と考えると、トランプ氏の外交姿勢がぶれてるわけではないし、寧ろ、アメリカ全体として、対中を意識している部分もあって、だからこそ迂回貿易を避けることも踏まえての対中制裁といった一面が、一連の貿易戦争の背景ともいえます。
そもそも貿易の内容からして、中国がアメリカに対して制裁的措置は取れないし、それを広げるにしても、日用品の領域に達することから政治的に持たないと思います。国民は経済で物を見てる部分もあることから、中共の主張するまやかしの経済成長率で、中共のおかげで経済成長しているオーラを出さないと政権的に持たなくもなります。
この点については中国を見習って欲しい部分もあるんだけど、日本の場合、税率が経済成長や税収よりも優先にしたいという風潮があるようですｗｗｗ中国の政治はいろんな命がけですし、場合によっては死者が出る可能性もあることから、掲げる政策について一定の責任が問われるという状況はいい一面もあるとは思います。政策について何の責任も取らないのが日本の状況だしね(笑)
それはさておき、日本が海外情勢よりも国内の税率を重視したい論調が蔓延してるようだし、エアコン問題含め、人を殺すことに躊躇もないような連中もいることから、部分的には中国の方がマシな状況かもしれませんねｗｗｗ